「規定」を含むコラム・事例
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10．深夜労働と手当
深夜労働とは、原則として午後10時から翌日の午前5時間まで（一部例外あり）に行われる労働をいい、深夜業は人間の有する1日単位のリズムに反して働くというその特性から健康へ影響を及ぼす可能性が高いとの指摘があり、深夜労働に対しては法律的にも様々な優遇措置が設けられています。 まず給与についていえば、労働基準法第37条第3項では、深夜労働に対して「通常の労働時間の賃金の2割5分以上の率で計...（続きを読む）
- 佐藤 広一
- （社会保険労務士）
薬事法の理解と遵守〜経営層の方こそ重要〜
経営層の方こそ、薬事法の理解を 食品業界を中心に、偽装などの問題が相次いでいます。 大手介護事業者の虚偽申請問題もしかりです。 これらの問題は、もちろん経営者の倫理観、モラル、その他もろもろに原因があるのですが、 こうしたことで企業の存立を危うくするのは、経営上の危機管理・法的リスク管理が全くおろそかになっていた結果だという気がします。 経営者が許認可...（続きを読む）
- 小平 直
- （行政書士）
受給資格者創業支援助成金シミュレーション 【18】
【関連Q&A】 ''助成金について'' （4） 店舗「設備」関連費用 ・・・ １，２５０ ■ セットいす ■ 鏡 ■ 美容機器類全般 ■ 音響設備 （顧客観賞用） など 原則 消耗品は対象外 ですが、ものによって判断の微妙なものについては、ハローワークの個別の判断となってくるので、ひとます対象経費として申請しておけばよいでしょう。 【対象...（続きを読む）
- 後藤 義弘
- （社会保険労務士）
給与明細書は情報の宝庫
誰もが手にする「給与明細書」― 実はこれ、労使ともに知っておきたい労働社会保険諸法令が数多く詰まっているだけではなく、日本という国が置かれている現状やどういった方向へ国が動いているのかを推察することができる、いわば情報の宝庫なのです。 給与明細書は大きく分けて、「支給項目」、「控除項目」、「勤怠項目」という３つのカテゴリーに分類されます。 支給項目は、基本給や...（続きを読む）
- 佐藤 広一
- （社会保険労務士）
薬事法の許可更新〜医療機器〜（４）
【製造販売業者】ＧＱＰ、ＧＶＰ体制を整える 今回から、許可の更新に向けて【製造販売業者】として必要な事柄を解説します。 まずは医療機器製造販売業許可の要件である、「'ＧＱＰ・ＧＶＰ'」についてご説明します。 ＧＱＰ、ＧＶＰ体制は整っていますか？ それぞれ、おおまかにいって ＧＱＰ＝医療機器の品質を保証をするための基準 ＧＶＰ...（続きを読む）
- 小平 直
- （行政書士）
私の家族にお薦めの保険ありますか？
私の家族は， １．私５３歳：３８歳の時に転職手取り２８万（１９５４年３月生まれ） ２．専業主婦の妻（１９５２年１０月生まれ） ３．大学生３年の長女：５５０００円の食事付き県寮の八王子へ（１９８６年５月生まれ） ４．高２の長男：本人は大学を希望（１９９０年１１月生まれ） です。 来年６月末で現在加入中の定期付き終身（１５年前に加入）（定期部分３８００万，終身部分７００万...（続きを読む）
- 伊藤 誠
- （ファイナンシャルプランナー）
第３章 苦い後味 ?
第3回 公判は事件から2ヵ月後に始まりました。公判の最初の罪状認否でＨは「私はやっていません。その時間には家で寝てテレビを見ていました」と述べて否認しました。 検察官の証人は被害者Ｋと事件の目撃者Ｆ。Ｆは犯行目撃後、警官に頼まれて交番に行き写真を見せられたので、「犯人はこの男に間違いない」と答えた、その後Ｈが交番に連れてこられて、警官から「あの人か」と聞かれたので「似ている」と答...（続きを読む）
- 羽柴 駿
- （弁護士）
最近の新聞記事から１〜メルマガ8月4日号より
リクルートに勤務していた頃、 田町駅から5分ほどのワンルームに住んでいました。 勤務先が新橋だったので、 ドアｔｏドアで30分以内の通勤時間。 仕事を終えるのが深夜0:00過ぎることも多かったので、 タクシーを使って帰ることも頻繁にありました。 最近、賃貸物件へ申込をしてくるお客様で、 会社からの家賃補助を受けている方が多くなっています。 ただし、...（続きを読む）
- 中村 嘉宏
- （宅地建物取引士）
譲渡制限株式の弱点とその対策
【関連Q&A】 譲渡制限株式について （2007.7.3） http://profile.ne.jp/pf/ysc-kaigyou/qa/detail/4303 このQ&Aでは、会社の経営権の安定化のために株式に譲渡制限をかけることについて法的な視点からその趣旨と効果を検証したところです。 このように株式を譲渡制限株式とすることで望ましくない株主の出現を阻むことができ、...（続きを読む）
- 後藤 義弘
- （社会保険労務士）
＜問題の背景・損保その２＞
〜知識レベルの大差で泣き寝入り〜 損害保険の主力は、物保険と賠償責任保険で、事故が起きて初めて、保険の対象かどうかを見極める、出すべき保険金が決定するというものです。 保険商品の多くは、複雑化しているため、契約者側の理解は「細かい内容はともかく、とりあえず心配だから入っておく」という感じで、決して高くはなく、販売した代理店がきちんとフォローしないとスムーズな支払には至らないとい...（続きを読む）
- 大関 浩伸
- （保険アドバイザー）
中小零細企業 × Ｍ＆Ａ 【21】
あとここで注意が必要なのは、「従業員」の移籍に関する問題です。 従業員の移籍についても分割計画書に記載すべき移転対象となる権利・義務となっています。 つまり「雇用契約」も会社分割に伴い当然移転することになります。 2007. 6. 7付けvol.【17】【18】のコラムでもお話した通りA社の場合、もともとX店に在籍していた従業員については新店（新会社）移籍について個々の同意は必要ないことが ...（続きを読む）
- 後藤 義弘
- （社会保険労務士）
中小零細企業 × Ｍ＆Ａ 【15】
そしてこれらの債権者保護措置をとり、登記申請に際し債権者の利益を害することがないことを証明する書類を添付することが要件となっています。 このように登記申請の際、債権者保護手続きの履行について法務局のチェックがはいる仕組みが整っており、手続きの実効性が確保されてるわけです。 （* 参考） 会社分割が無効された裁判例 「会社分割無効確認請求事件」 平成16年10月29日名古屋地裁 判例時...（続きを読む）
- 後藤 義弘
- （社会保険労務士）
中小零細企業 × Ｍ＆Ａ 【13】
債権者の「同意」が必要ないということであれば債権者を無視し無条件に分割ができるのかといえばそうではありません。 同意 はいらないが ''債権者保護のための手続き'' を経なければならない 点に留意が必要であり、実務上はこのあたりが焦点なってきます。（なお、株主との関係においては株主総会での特別決議による「承認」を得る必要があります） その手続き方法が ...（続きを読む）
- 後藤 義弘
- （社会保険労務士）
中小零細企業 × Ｍ＆Ａ 【12】
しかし新会社法では会社分割の際「債務」の移転についても「同意」を必要としていません。 銀行など債権者の「同意」を得ることなく債務の移転を実行することができる、つまり会社分割が可能ということになります。 この点は事業譲渡との決定的な違いですが、その代わりに債権者の不利益の可能性について別途 債権者保護という手続きルールが規定されいます。 （次回に続く） ◆◇ 「ハイ...（続きを読む）
- 後藤 義弘
- （社会保険労務士）
契約者貸付の制度を知っておくと便利です。
実は生命保険には非常に有利な融資制度「契約者貸付制度」があります。 ?「契約者貸付」が可能な保険種類は？ ほとんどどこの保険会社でも「終身保険」、「養老保険」、「個人年金保険」などの貯蓄性の高い保険ならば「契約者貸付」を受けることは可能です。 ?貸付利息は？ 各社ばらばらですが、基本的に予定利率より若干高いぐらいで、無担保で貸付してくれます。 具体的に...（続きを読む）
- 釜口 博
- （ファイナンシャルプランナー）
そもそも派遣事業は合法？ （2）
（前コラムより続き） …実は原則論としては 違法 なのです。 「エッ？ ということは今存在する派遣会社はみんな捕まってしまうってこと？」 そうではありません。 なぜなら派遣会社はちゃんと 労働者派遣法 上の手続き、約束事をきっちり守って事業を行っているので 合法 なのです。 現在のように規制が緩和され、法律が改正されてもなお原則は ...（続きを読む）
- 後藤 義弘
- （社会保険労務士）
なぜ日本の住宅寿命は短い：法定耐用年数
■ 住宅の法定耐用年数
今日は、法定耐用年数について考えてみたいと思います。
日本の税法では、建物は、減価償却資産（固定資産）です。
減価償却資産は、取得価格からその使用可能期間に応じた価値が減少する資産とされます。
この税法上の使用可能期間を法定耐用年数といい、建物の場合、用途と構造により細かく規定され、木造住宅は、22年とされています。
法定耐用年数は、...（続きを読む）
- 森岡 篤
- （建築家）
「医療機器」の無許可販売
3月11日の「ヨミウリ・オンライン」によれば、 医療機器である「光脱毛機」を無許可で販売した業者が、薬事法違反容疑で摘発されたとのこと。 この医療機器は、薬事法で次のように規定されています。 「人若しくは動物の疾病の診断、治療若しくは予防に使用されること、 又は人若しくは動物の身体の構造若しくは機能に影響を及ぼすことが目的とされている 機械器具等であって、政令で...（続きを読む）
- 近藤 総一
- （行政書士）
週末起業 〜 競業避止との関係 （1） 〜
【関連Q&A】 http://profile.ne.jp/pf/ysc-kaigyou/qa/detail/2228 http://profile.ne.jp/pf/ysc-kaigyou/qa/detail/990 週末起業を考える場合、これからやろうとしている事業が他社就業であれ自ら開業する場合であれ （1） 兼業 → 同業でない事業への従事 （2） 競業 ...（続きを読む）
- 後藤 義弘
- （社会保険労務士）
国際郵便でも申告納税方式の適用へ
今、目の前にあるモニターやキーボードの多くは、海外で生産された物です。 海外で生産された物を日本に入れる場合には、 「輸入申告・納税申告」をし、「納税」をし、「輸入の許可」を得ることが必要です。 このことを規定している法律が、「関税法」です。 海外取引を行っていないと、 普段は、全く意識することの無い法律ですね。 また、海外から「雑貨」や「インテリア...（続きを読む）
- 近藤 総一
- （行政書士）
役員報酬×年金 （4）
（前コラムよりの続き） ただ、この65歳以降のルールは、今から5年後のお話であり、上の48万円という基準額もさることながら、厚生年金保険法の規定そのものが改正されている可能性も考えられることから、現段階での想定に現実性があるかどうか疑問ですが、一応年金の支給ステージごと時系列で追ってみました。 ご参考までに・・・ （もちろん現在65歳以上の事業者の方にはリアルタイムで適用される...（続きを読む）
- 後藤 義弘
- （社会保険労務士）
特定商取引法を再確認！
特定商取引法の正式名称は「特定商取引に関する法律」といい、 訪問販売、通信販売、電話勧誘販売等を行う際のルールが規定されています。 この法律の規制対象となるのは、 「?事業者が、?郵便等の方法により申込みを受けて行う、?指定商品等の販売で、?電話勧誘販売にあたらず、?適用除外にあたらないもの」 となっています。 「特定商取引法に基づく表示」は、具体的には何を書けばよ...（続きを読む）
- 近藤 総一
- （行政書士）
取締役の報酬 （2）
（前コラムよりの続き） 等越えるべきハードルは非常に高いです。 実際この就業規則変更という手段で給与だけでなくその他の労働条件の変更が可能となりますが、こと「給与」については、労働法が基本的に従業員保護を目的としており、給与減額が従業員の生活に直結する重要な契約内容（約束事）であることから、よりシビアなプロセスを会社側に要求しています。 要は かんたんには減額できない...（続きを読む）
- 後藤 義弘
- （社会保険労務士）
取締役の報酬 （1）
【テーマ】 任期途中の役員報酬減額 〜「労働法」からのアプローチ〜 【関連Q&A】 http://profile.ne.jp/pf/ysc-kaigyou/qa/detail/1765 このQ&Aでは 役員としての「報酬」 を、その任期中の同意なく減額できるかについて、''会社法'' と ''最高裁判例'' の立場からお話しましたが、ここでは兼務役員が ''従業員とし...（続きを読む）
- 後藤 義弘
- （社会保険労務士）
【労務110番】 管理職に時間外手当は不要か？
労働基準法第４１条では、いわゆる「管理監督者」は、労働時間、休憩および休日に関する規定が適用されない、と定めています。したがって、管理監督者に該当する労働者は、そもそも時間外労働や休日労働などという概念が生じないことになります。しかし、部下が一人もいないのに肩書きが課長というだけで残業手当が支給されない、というような残業手当のカットを目的にその解釈を広く用いるという不適正な取り扱いが散見されます...（続きを読む）
- 佐藤 広一
- （社会保険労務士）
2,915件中 2851～2900 件目
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