最近の新聞記事から1〜メルマガ8月4日号より - 不動産投資・物件管理全般 - 専門家プロファイル

中村 嘉宏
株式会社イー・エム・ピー 代表取締役
東京都
宅地建物取引主任者

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対象:不動産投資・物件管理

中村 嘉宏
中村 嘉宏
(宅地建物取引主任者)
尾野 信輔
(不動産投資アドバイザー)

閲覧数順 2017年01月24日更新

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最近の新聞記事から1〜メルマガ8月4日号より

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  1. マネー
  2. 不動産投資・物件管理
  3. 不動産投資・物件管理全般
どんな物件を選びますか?…投資用不動産の選び方…
リクルートに勤務していた頃、
田町駅から5分ほどのワンルームに住んでいました。

勤務先が新橋だったので、
ドアtoドアで30分以内の通勤時間。

仕事を終えるのが深夜0:00過ぎることも多かったので、
タクシーを使って帰ることも頻繁にありました。

最近、賃貸物件へ申込をしてくるお客様で、
会社からの家賃補助を受けている方が多くなっています。
ただし、接客サービス業などでは
「住居は店舗から通勤時間30分以内」など規定があるところも多いようです。

ネット広告大手のサイバーエージェントなどのように、
会社から通勤時間30分以内に住む社員にのみ
家賃補助を出す会社もあります。

(通勤手当を出すよりは、そのお金で会社の近くに住んでもらって、
 より長い時間働いてほしいという考えもあるようです。)

大卒の求人倍率が全国平均で2倍を越え(リクルートワークス研究所)、
労働市場が非常に逼迫した状態になっている現状(特に首都圏)で、
企業も地方からの採用を強化しており、
バブル崩壊時に取止めた社宅制度や家賃補助の制度を復活させています。

8月3日の日経新聞一面トップに
『人口の半分超 3大都市圏に』という記事が載っています。

とくに、東京圏と名古屋への人口流入が激しいようです。(関西圏は前年比若干の減少)。

企業業績や団塊の世代の退職から考えても、
東京圏の求人倍率は当分の間高倍率が続くことが予想され、
賃貸市場にもフォローウィンドです。
《明日掲載の2に続く…》


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