「規定」を含むコラム・事例
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ローコスト住宅の考え方１１
さて、10日に書いたコラムの続きである。
現代社会の中で住宅のイメージというのは、その生活の中で自然に作り上げられていくものではなくなっている。では、何を持ってそのイメージは作り上げられていくのであろうか。
数年ごとに建替えられる住宅展示場がまずその代表選手であろう。数社の大手メーカーが集団で自社のモデルルームを建設し、家を建てようと考えている人は実際に中に入り、そこでの生活を体感し...（続きを読む）
- 増井 真也
- （建築家）
一人親方に対する外注費の課税仕入該当性
一人親方に支払った金員を外注費として課税仕入に算入したところ、 給与であるとして課税仕入該当性が否認された 東京地裁平成19年11月16日判決（TAINSｺｰﾄﾞZ888-1365） 東京高裁平成20年4月23日判決（TAINSｺｰﾄﾞZ888-1366） を紹介しよう。 本件は、地裁、高裁とも、納税者が敗訴しており、 特に高裁は、引用判決であるため、地裁を検討することにしよう。 １．事件の概...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
米国判例：ビジネス方法は特許されるか？（第５回）
米国判例：ビジネス方法は特許されるか？（第５回） 〜ビジネスモデル特許の判断基準 大法廷判決〜 河野特許事務所 ２００８年１２月２日 弁理士 河野 英仁 In re Bernard L. Bilski and Rand A. Warsaw ...（続きを読む）
- 河野 英仁
- （弁理士）
【超重要】本日12/1より改正の特定電子メール法が施行
2008年5月30日、参院本会議で全会一致で可決、成立した 迷惑メールの規制を強化する改正特定電子メール送信適正化法が 本日2008年12月1日より施行されました。 ネットビジネスを行う人らにとって重要な法律です。 なのに、あまり大きく取り上げられないのは何故でしょうか？ この改正法では、メールアドレスが通知されている場合を除き、 送り先からの同...（続きを読む）
- 横田 秀珠
- （Webプロデューサー）
ついに始まる一般社団法人！
いよいよ平成20年12月1日、「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律」が施行され、法人化を提案する上での有力な選択肢が一つ増えることになります。 中でも『一般社団法人』は、現行の民法法人（公益法人）のように「公益を目的とする」等の制限はなく、原則としてどのような事業を営むことも自由であり、法律の規定も社員の持分に関する規定がない点を除けば株式会社に関する規定に酷似しているので大変馴染みやす...（続きを読む）
- 小林 彰
- （司法書士）
危険負担（引渡し前の滅失・毀損）
不動産取引では、契約締結と引渡しが同時に行われることはほとんどありません。 一般的には、契約締結から引渡しまでに数週間から数ヶ月かかることが多く、その間にその物件が滅失・毀損する可能性がないとは言い切れません。 その原因が天災による場合など、売主・買主のどちらにも責任がない場合にはどうなるのでしょうか？ これが、危険負担の問題です。 民法では、危険負担は買主...（続きを読む）
- 永田 博宣
- （ファイナンシャルプランナー）
米国判例：ビジネス方法は特許されるか？（第４回）
米国判例：ビジネス方法は特許されるか？（第４回） 〜ビジネスモデル特許の判断基準 大法廷判決〜 河野特許事務所 ２００８年１１月２８日 弁理士 河野 英仁 In re Bernard L. Bilski and Rand A. Warsaw ...（続きを読む）
- 河野 英仁
- （弁理士）
ニセ税理士行為により逮捕者
無資格で税理士業務をしたとして、警視庁公安部は27日、 税理士法違反の疑いで、朝鮮総連傘下の在日本朝鮮東京都新宿商工会の 元副会長、徐英男容疑者を逮捕し、在日本朝鮮商工連合会などを家宅捜索した。 徐容疑者は、容疑を否認し、「税務処理の手伝いをしただけだ」と 供述しているという。（時事通信2008年11月27日11:30記事） 公安部によると、徐容疑者は副会長時代の06年3...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
満期養老保険金と既に給与として課税された保険料
昨日、東京税理士会の有志でやっている判例研究会で 朝倉洋子先生がこのテーマで発表されました。 非常に変わった事件なので、裁決の射程距離は殆どないのかも しれませんが、気になる事件だったので、紹介します。 平成20年6月6日非公開裁決（TAINSｺｰﾄﾞF0-1-310） 事案の概要は次の通り 満期保険金に係る一時所得の計算上、法人が給与として経理処理した 保険料は、受取人が負担した保険料と...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
米国判例：ビジネス方法は特許されるか？（第３回）
米国判例：ビジネス方法は特許されるか？（第３回） 〜ビジネスモデル特許の判断基準 大法廷判決〜 河野特許事務所 ２００８年１１月２５日 弁理士 河野 英仁 In re Bernard L. Bilski and Rand A. Warsaw ３．CA...（続きを読む）
- 河野 英仁
- （弁理士）
米国判例：ビジネス方法は特許されるか？（第２回）
米国判例：ビジネス方法は特許されるか？（第２回）
〜ビジネスモデル特許の判断基準 大法廷判決〜 河野特許事務所
２００８年１１月２１日 弁理士 河野 英仁
In re Bernard L. Bilski
and
Rand A. Warsaw
２．背景...（続きを読む）
- 河野 英仁
- （弁理士）
収益計上の時期（弁護士報酬事件高裁判決）
昨日は、弁護士報酬の収入計上時期についての地裁判決を紹介しました。 地裁では、納税者が完全敗訴してしまいました。 高裁ではどうだったのでしょうか。 今日は、東京高裁平成20年10月30日判決（TAINSｺｰﾄﾞZ888-1376） を紹介し、収入計上時期について検討したいと思います。 １．高裁における控訴人の主張 権利確定主義は、形式的、発生主義的に理解されてはならず、担税力を 認め得る程度に所...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
収益の計上時期（弁護士報酬事件地裁判決）
弁護士報酬の収入すべき時期について争われた 東京地裁平成20年1月31日判決（TAINSｺｰﾄﾞZ888-1306） 東京高裁平成20年10月30日判決（TAINSｺｰﾄﾞZ888-1376） を検討したいと思います。 今日は、東京地裁を紹介します。 １．事案の概要 本件は、法律事務所を経営する弁護士である原告が、原告の事業所得に 係る弁護士報酬の額について、着手金、報酬金の収入時期について、...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
相続税法24条が改正？ 【相続税 節税対策】
相続税法24条が改正されるかも？ 【相続税 節税対策】 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 【法人と個人の税金対策に役立つ神戸の税理士のメルマガ】 事業承継対策税制が、脚光を浴びている平成21年度の税制改正 ですが、金融機関の皆さんは相続税法24条の改正の動向が 気になるところだと思います。 【相続税法第24条って？？？】 ...（続きを読む）
- 近江 清秀
- （税理士）
役員分掌変更と退職の事実
先週末14日6時からの日本税法学会関東部会（於専修大学）において、 役員分掌変更と退職の事実というテーマで学会発表をしてきました。 内容的には、6月18日に東京税理士会館で行われました 第21回租税訴訟学会研究会での発表と同じです。 その時のレジュメにその後に発表されたり、私が確認した参考文献の 一覧と、上場企業の執行役に就任したために支給された 打切り支給退職金の事...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
100億円を10年で使い切る！？
著作権譲渡を持ちかけ5億円を詐取の疑いで 4日に逮捕された小室哲哉氏。 昨日駆け抜けたニュースにまず驚いたが、耳を疑ったのは 100億円を10年で使い切っていた、とか、 ひと月の収入が500万円に対して支出が1500万円・・・などなど。 100億円って10年で使いきれるものなんだ・・・ スケールの大きな話にただただ唖然。 ＫＥＩＫＯ夫人は 「彼は悪...（続きを読む）
- 照井 博美
- （ファイナンシャルプランナー）
F1のカーブこそが企業が成長するチャンス！
景気が停滞したときこそ、競合他社と差を付けるチャンスだ。 F1のように、カーブで誰もがスピードを落とすときに、ライバルを抜けるかどうかが決まるのだ。 サブプライムに端を発し、リーマンの破綻を機に、いよいよ日本の 景気も後退局面に突入しそうな状況だ。 そして、国内企業の90％にあたる中小企業の設備投資が徐々に抑えにかかりつつある。 しかし、是非とも企業の...（続きを読む）
- 葛西 伸一
- （経営コンサルタント）
消費税論議、本格化するか？
麻生首相は、条件付ながら3年後の消費税引き上げを明言しました。 先送り？とも言われているものの、解散・総選挙が近いものとして 動いてきた昨今の政局の中で、 首相のこの発言は非常に勇気がいるものだったと思います。 しかし、消費税に関しては、他の法律との関係も含めて、 問題の多い税制であることは間違いない。 少子高齢化の進展の中で、消費税の重要性が高まっている...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
進化しているがん保険
ＢＹＳプランニングの釜口です。 今回のコラムは進化しているがん保険について、みなさんにニーズに合うがん保険を見つけていただくために、かなり深い部分まで掘り下げてご説明させていただきました。 よろしくお願いいたします。 いまや国民の病気となった「がん」 男性の49％、女性の37.4％（男性の2人に1人、女性の3人に1人）が一生涯のうち「がん」にかかるといわれています。 出展...（続きを読む）
- 釜口 博
- （ファイナンシャルプランナー）
年金関係課税事件（5・一括収受公的年金まとめ）
山形地裁では、納税者の主張が一切受け入れられなかったこの事件は、 仙台高裁、最高裁と控訴、上告されました。 ここでは、高裁、最高裁を紹介しましょう。 まずは、仙台高裁平成19年3月27日判決です。 控訴人は、地裁判決を受けて、高裁において、次のような主張を加えました。 Ａは、平成9年10月の時点では、厚生年金保険の被保険者期間が253ヶ月と 算出され...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
年金関係課税事件（４・一括収受公的年金地裁判決）
支給日が後になった老齢厚生年金の支給の時期が争われた 山形地裁平成１８年１２月５日判決（TAINSｺｰﾄﾞZ888-1358） 仙台高裁平成１９年３月２７日判決（TAINSｺｰﾄﾞZ888-1359） 最高裁平成１９年９月２５日判決（TAINSｺｰﾄﾞZ888-1360） を紹介しよう。 今日は、山形地裁を紹介する。 １．事案の概要 本件は、いずれも配偶者控除の額が38万円、配偶者特別控除の額...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
年金関係課税事件（２・特約年金二重課税高裁判決）
昨日は、納税者勝訴の地裁判決を紹介したが、 高裁では一転して逆転敗訴でした。 高裁判決を検討してみよう。 １．控訴人の主張 （１）所得税法9条1項15号は、「相続により取得するもの」 については、所得税を課さない趣旨を規定している。 そして、相続税法3条1項は、同項各号に掲げる場合において、 当該各号に掲げる者が、当該各号に掲げる財産を相続又は 遺贈により取得したものとみなす旨規定しているから、...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
年金関係課税事件（１・特約年金二重課税地裁判決）
特約年金分を年金としてもらうと、相続財産になりながら、 暦年で雑所得として所得税が課せられることが争われた 長崎の特約年金二重課税事件 長崎地裁平成18年11月7日判決（TAINSｺｰﾄﾞZ888-1185） 福岡高裁平成19年10月25日判決（TAINSｺｰﾄﾞZ888-1293） のうち、地裁判決を紹介することにしよう。 １．事件の概要 乙は、平成8年、乙を契約者及び被保険者、原告を受取人と...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
ソフトウェア業における工事進行基準の適用
平成19年12月27日に企業会計基準委員会（ASBJ）から 企業会計基準第15号「工事契約に関する会計基準」 企業会計基準適用指針第18号「工事契約に関する会計基準の適用指針」 の２つが公表されている。 これによると、受注生産のソフトウェアに関しても、 工事進行基準を適用することを求められている。 しかし、会計基準でさえ、いまだに明確な基準の線引きが行われていないのが、 ソフトウェア業に関する工...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
関東では殆ど間違ったクギが使われている！？
間違ったクギの使用によって必要な強度に満たない家が立ち続けていることを、あなたはご存知でしょうか？
阪神淡路の大震災を期に、木造住宅における金物の使用が法的に明確に規定され、地震時の柱の引き抜きに対するホールダウン金物など、在来軸組工法における地震力に対する強度は随分改善されてきたと言えるのかもしれません。
しかし、昔から使われている「釘」について、''それが正しく使われ...（続きを読む）
- 野平 史彦
- （建築家）
プログラムと著作権(第１回)
プログラムと著作権 (第１回) 〜Mac互換機の違法性〜 河野特許事務所 ２００８年１０月１７日 弁理士 岡田 充浩 １．はじめに 米国では、Psystar社がApple社の許諾なしにMac OS X（以下OS）をプリインストールしたMac互換機を製造販売して話題となっていますが、このようなMac互換機は、現在、日本において製造販売されていません。以下その理由を解説致し...（続きを読む）
- 河野 英仁
- （弁理士）
新潟エキスパートバンク事業
私は新潟エキスパート・バンク事務局（新潟商工会議所）に
ＩＴコンサルタントとして登録されています。
でも、エキスパートバンクという素晴らしい制度を知らない方も多いです。
これは小規模事業者には、とってもお得な制度ですので
是非ご活用いただければと思います。
＜経営・技術強化支援事業＞
エキスパート・バンクとは、経営課題を抱えてお悩みの小規模事業者等の
...（続きを読む）
- 横田 秀珠
- （Webプロデューサー）
米国特許判例:複数人が特許を侵害した場合(第2回)
米国特許判例紹介：複数人が特許を侵害した場合、誰が責任を負うか？(第２回) 〜オークション特許と特許権侵害〜 Muniauction, Inc., Plaintiff-Appellee, v. Thomson Corp., et a...（続きを読む）
- 河野 英仁
- （弁理士）
構造用合板の釘打ちピッチの確認
外壁の構造用合板張りが始まりました。
耐力壁の構造用合板張り部は釘を打つピッチが決まっています。
規定通り、釘が打たれているか、メジャー測定していきます。（続きを読む）
- 松永 隆文
- （建築家）
これなら「安心・安全」がかなう許容応力度計算法
前回取り上げた品確法の新壁量計算法では、あらかじめ耐力要素の倍率（壁倍率、床倍率、接合部倍率）を各部位の評価法や実験に基づいて定め、それを仕様規定としてその数値を計算式に当てはめてゆくものでしたが、一般に「構造計算」と呼ばれるのは許容応力度計算で、この計算法では実体の建物重量から必要壁量を算出して外力を求めてゆきます。 即ち、標準化された仕様規定にあまり縛られることなく、どのような重...（続きを読む）
- 野平 史彦
- （建築家）
品確法における新壁量計算法とは？
前回は、基準法における木造２階建ての壁量計算の問題点についてお話ししました。 今回は、品確法における新壁量計算法について見てみましょう。 品確法（住宅の品質確保の促進等に関する法律）で示された新壁量計算法では、基準法の壁量計算法における必要壁量を見直し、より実際に近い数値を採用しています。 これまでの壁量計算法では明確な評価基準のなかった雑壁についても、新たに条件設定を...（続きを読む）
- 野平 史彦
- （建築家）
建築基準法における壁量計算法の問題点
さて、それでは予告通り、基準法における木造住宅２階建てについての構造チェックの問題点についてお話を始めましょう。 １） 計算上の耐力が実際の耐力を反映していない。 壁量計算法では耐力壁の実験に基づき壁倍率を決めていますが、垂れ壁、腰壁、間仕切り壁などの耐力を評価基準から外しています。そのため、建物の実際の耐力と計算上の耐力が大きく異なり、正確な建物の耐震耐風性能の評価ができないの...（続きを読む）
- 野平 史彦
- （建築家）
木造住宅の安全性を検証する３つの方法
耐震偽装事件によって、それまでプロの私達でさえ疑ってみた事も無い建築物の安全性について、その信頼性は一気に崩れ去ってしまいました。構造を専門にしている設計者が、まさか耐震偽装を行なうなど誰も予想していなかったし、建築基準法においてもそれは正に想定外のことでした。 お陰でそれまで性善説で成り立っていた基準法も、一気に性悪説に変わり、突然、極端な締め付けが行なわれた事によって、建設業界は...（続きを読む）
- 野平 史彦
- （建築家）
税法における住所ってドコですか？(８ﾕﾆﾏｯﾄ高裁)
前回は地裁判決について紹介いたしましたが、 今日は、高裁判決を紹介したいと思います。 ユニマット事件では、高裁への控訴後、国税側から新たな主張として １．住所認定の判断基準日を本件譲渡期日である平成13年1月12日ではなく、 株券の引渡日である平成13年1月6日が収入すべき時期にあたる ２．被控訴人が国内に引き続き1年以上居所を有していたこと の2点を主張してきました。 １は主張の変更であり、２...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
一般社団法人、あと2ヶ月でスタート!!
平成20年12月1日、何かと問題の多かった現行の公益法人制度が大きく変わります。
110年以上続いた主務官庁制を改め、登記のみで一般社団法人・一般財団法人を設立できる制度と、そのうちの公益目的事業を行うことを主たる目的とする法人については、申請により、民間有識者による委員会の意見に基づき、「公益法人」に認定する制度が始まります。
一般社団法人とは
一般社団法人とは、...（続きを読む）
- 小林 彰
- （司法書士）
2,915件中 2701～2750 件目
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