「税」を含むコラム・事例
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税調基礎問題検討小委員会、まずは80年代の総括から
鳩山政権が発足して半年。 改革に向けての動きがようやく活発になってきた。 一昨日3月8日には、税制調査会では第1回の基礎問題検討小委員会が 開催され、国家戦略室では、第1回新年金制度に関する検討会、第3回 中期的な財政運営に関する検討会がそれぞれ開催され、行政刷新会議でも 事業仕分け第2弾に向けたヒアリングが始まったという。 ここでは、税調の動きを紹介したい。 先...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
居住用財産の買換え特例に2億円以下の制限
居住用財産の買換え特例に2億円以下の制限！！！【所得税 節税対策】 【法人と個人の税金対策に役立つ神戸の税理士のメルマガ】 平成22年度の税制改正の中で、所得税の節税対策に大きな影響を与える 改正がありますので紹介させていただきます。 「特定居住用財産の買換え特例」という制度が従来からあります。 内容は、以下の通りです ・一定の要件のもと ・売却...（続きを読む）
- 近江 清秀
- （税理士）
土地購入前のやさしい資金計画術
ＦＰが教える！土地購入前のやさしい資金計画術 3月18日開催!! 【日時】2010年3月18（木） 19：00〜20:30（予約制） 【参加費】無料 【締切】3月15日（月）18時 【内容】 “住まいづくりに必要なお金”と一概に言っても、物件価格や工務店さんや、建築家、不動産屋さんに支払う金額の他、不動産登記税、固定資産税、印紙税、引越し代・・・等初めての住まいづくりをされる方...（続きを読む）
- 徳本 友一郎
- （不動産コンサルタント）
ホステスの源泉徴収で、最高裁、納税者逆転勝訴判決
ホステスの所得税を源泉徴収する際に報酬から差し引く控除の対象となる 期間の計算について、2日、最高裁第3小法廷で注目の判決が下された。 2日19時35分共同通信社記事はこう報じた。 ホステスの所得税を源泉徴収する際、報酬から差し引くことができる 控除の対象は実際の勤務日数だけか、出勤しない日も含むのかが争われた 訴訟の上告審判決で、最高裁第3小法廷は2日、「勤務日数ではな...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
相続税法24条改正でご注意を！！【相続税 節税対策】
相続税法24条改正でご注意を！！【相続税 節税対策】 【法人と個人の税金対策に役立つ神戸の税理士のメルマガ】 平成22年度税法改正で、相続税法24条の大改正が行われることは 既にこのメルマガでご案内させていただいたとおりです。 その改正の内容と適用に当たって若干間違いやすいので 再度、解説をさせていただきます。 改正の内容は、以下の通り 給...（続きを読む）
- 近江 清秀
- （税理士）
税制調査会専門家委員会、ようやくスタート
24日17時15分より税制調査会専門家会議の第1回会合が開催された。 現時点（25日9時）では配布された会議資料しか開示されていないので、 会議の詳細についてはおって報告したいところですが、 1月28日付「小委員会の設置について」では、次の2つの小委員会が 設置されることとなっていた。 １．基礎問題検討小委員会 ２．納税環境整備小委員会 いずれの小委員会も委...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
エコカー補助金と確定申告【所得税税 節税対策】
エコカー補助金と確定申告【所得税税 節税対策】 【法人と個人の税金対策に役立つ神戸の税理士のメルマガ】 エコカー補助金については、なんとなくご存知だと思いますが 今回の所得税確定申告に関連した減価償却費の計算については かなり、複雑になっているので注意が必要です 事業用のクルマをエコカー補助金を申請して購入した方は ご注意ください。 まず、エコカ...（続きを読む）
- 近江 清秀
- （税理士）
グループ法人税制の適用で注意が必要です
グループ法人税制の適用で注意が必要です【法人税 節税対策】 【法人と個人の税金対策に役立つ神戸の税理士のメルマガ】 平成22年の税制改正のポイントの一つにグループ法人税制が あります。 ポイントの一つは、連結納税は任意ですがこのグループ法人税制は 強制適用であるということです。 そしてその内容は、、 『100％資本関係にある法人を一つの法人ととら...（続きを読む）
- 近江 清秀
- （税理士）
不動産賃貸業のちょっとした節税対策
不動産賃貸業のちょっとした節税対策【所得税 確定申告情報 節税対策】 【法人と個人の税金対策に役立つ神戸の税理士のメルマガ】 今日は、不動産賃貸業のちょっとした節税対策を ご紹介させていただきます。 先日とある確定申告相談会に出席していて気付いたことですが 相続税対策のために、賃貸アパート経営を始めた方がいらっしゃいました。 『賃貸アパートを平成21...（続きを読む）
- 近江 清秀
- （税理士）
事業仕分けを陣頭指揮した枝野氏、行政刷新相に
鳩山内閣は、新閣僚に枝野元政調会長を、行政刷新相で起用した。 枝野氏は昨年の業務仕分けにおいて、仙石前行政刷新相の下で、 議員による事業仕分けのチーフとして辣腕を振るっていただけに、 事業仕分けの陣頭指揮から統括に立場に鞍替えすることになる。 事業仕分けの強化、早期の第2弾の可能性が高まったともいえよう。 民主党きっての論客であり、事業仕分けをめぐる国会答弁を担当すること...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
納税者番号制度導入へ、内閣府に検討会
鳩山政権は納税者番号制度導入に向けて本格的に議論を始めたようだ。 8日22時3分時事通信社記事はこう報じた。 政府は8日、社会保障と税共通の番号制度導入に向け、関係閣僚らによる 検討会の初会合を開いた。検討会会長を務める菅直人副総理兼財務相は 「年内には方向性を出し、早ければ来年の国会では何らかの形を出したい」 と強調、2011年中にも関連法案の成立を目指す考えを示した。...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
上場企業配当の確定申告時の留意点
上場企業配当の確定申告時の留意点 【所得税 確定申告情報 節税対策】 【法人と個人の税金対策に役立つ神戸の税理士のメルマガ】 今回の確定申告から（平成21年度分）上場企業の株式の配当については １．確定申告しない ２．総合課税で確定申告する ３．申告分離で確定申告する の３つの方法から任意で選択できます ただし、このうちどの方法を選択するのかによって...（続きを読む）
- 近江 清秀
- （税理士）
住宅資金贈与・2010年
さて、今日のテーマは、「住宅資金贈与・2010年」ということでお話したいと思います。 2010年1月1日〜2011年12月31日 までの期間において、 ＜暦年課税を適用する場合＞ 20歳以上の方が、直系尊属（親・祖父母など）から住宅取得のために充てるための贈与を受けた場合、1500万円＋110万円＝1610万円までは、非課税となります。 （平成２３年は1110万円...（続きを読む）
- 山下 幸子
- （ファイナンシャルプランナー）
住宅取得等資金贈与の特例のポイント
住宅取得等資金贈与の特例のポイント 【贈与税・相続税 節税対策】 【法人と個人の税金対策に役立つ神戸の税理士のメルマガ】 贈与税の申告期間は、平成22年2月1日〜3月15日となっています。 住宅取得等資金贈与税の申告は、今回が初めてとなっていますので ポイントを紹介させていただきます。 ☆申告書用紙 住宅取得等資金の贈与に関しては、『第一の表の二』 ...（続きを読む）
- 近江 清秀
- （税理士）
「人生が変わる！夢・実現力」早川周作
セカンドチャンスが少ない日本でも、カネなしコネなしで成り上がった 男はいるものです。 この男。 高校入試に失敗して高校浪人。18歳で家業が倒産し父親が蒸発。 それでもめげずに翌年には、新聞配達をしながら大学に進学。 大学3年である投資家を紹介されて学生企業家に。 25歳の時にアポなしでアタックしたある政治家に弟子入りして 28歳のときに国政選挙にチャレンジ。 ...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
贈与資金を住宅建築の土地の取得に充てた場合
父親からの贈与により取得した現金を、住宅建築のための土地の取得の対価に充てたときは、住宅取得等資金の贈与を受けた場合の相続時精算課税の特別控除額1,000万円の適用はできますか。 住宅取得等資金の贈与を受けた場合の1,000万円控除の特例は、贈与により取得した資金を、一定の住宅用家屋の取得の対価に充てた場合に適用されます。 また、住宅用家屋とともにその敷地の用に供される土地を取得し...（続きを読む）
- 佐々木 保幸
- （税理士）
相続税抜本改革は2011年改正？
昨日の衆院本会議で、鳩山首相は相続税の抜本改正を2011年度改正を 目標とする旨の答弁をした。 2日20時12分YOMIURI ONLINE記事はこう報じた。 鳩山首相は２日の衆院本会議の代表質問に対する答弁で、相続税のあり方に ついて、「課税ベース、税率構造の見直しを2011年度の改正を目指して 頑張っていきたい」と述べた。 100人のうち4人しか相続税を負担してい...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
ポイントバブルの崩壊
ポイントバブルの崩壊 【企業経営全般】 【法人と個人の税金対策に役立つ神戸の税理士のメルマガ】 今週の日経ビジネスに興味深い記事がありましたので 簡単に紹介をさせた頂きます 実は、私は陸マイラー（おかまいらー）です。 （飛行機に乗らずに、JAL・ANAのマイレージをためること） 今回のJAL破綻は、今まで蓄積してきたマイルが無効になるのでは ない...（続きを読む）
- 近江 清秀
- （税理士）
上場株式の配当 総合課税と分離課税の選択
平成21年中に受け取ったA株式とB株式の配当を確定申告するにあたって、A株式の配当については総合課税を選択し、B株式の配当について申告分離課税を選択することはできますか。 配当は原則として総合課税とされますが、平成21年中に受け取った上場株式の配当については、7％（他に地方税3％）の税率による申告分離課税を選択できます。 申告する上場株式の配当については、その全額について、総合課税...（続きを読む）
- 佐々木 保幸
- （税理士）
相続税法の平成22年度改正の復習
相続税法の平成22年度改正の復習 【相続税 節税対策】 【法人と個人の税金対策に役立つ神戸の税理士のメルマガ】 既に、このメルマガでご紹介させていただきましたが 相続税法の22年度改正で重要なポイントがあります。 お亡くなりになった方名義の不動産（土地）の評価額が 減額されるという特例の適用要件が厳しくなります。 この要件変更は、22年4月1日以降の...（続きを読む）
- 近江 清秀
- （税理士）
税制調査会専門家委員会委員名簿公表
昨日28日の第27回税制調査会で税制調査会専門家委員会の委員名簿が公表 されましたが、正直なところ、人選に「がっかりだよ！」と言いたいですね。 三木義一立命館大学教授が選任されたことはヒットだと思うところだが、 租税法を専門とするのは、ほかには、中里実東京大学教授のみであり、財政学 サイドではなく、租税法サイドからの起用を期待していただけに残念です。 改正法案を官僚主導ではなく...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
中野博の自分サイズのブランディング
こんにちは、中野博です。 中野博＠プロフィール→ http://www.ecohouse.ne.jp/nakano/profile.htm ・中野博のノウハウを1万円で、しかも満足保証つき！ わたしは、あなたに専門家となり、プロになって、今よりも 少しでもいいから、いや、できれば、 今よりも、100万円ほど、 稼ぐことが可能になる方法をお教えしたい...（続きを読む）
- 中野 博
- （経営コンサルタント）
新しい法人法と不動産登記
かつての公益法人（社団法人・財団法人、現在の特例民法法人）は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律の施行日である平成２０年１２月１日から５年間の移行期間内に行政庁に、公益社団法人又は公益財団法人への移行の認定の申請をするか、それぞれ一般社団法人又は一般財団法人への移行の認可の申請をする必要があります。（合併による消滅、解散を除く） その際、公益法人が所有する土地建物などの不動産登記の...（続きを読む）
- 小林 彰
- （司法書士）
26日1時30分最高裁第3小法廷
26日13時30分より最高裁第三小法廷で、私が税理士補佐人を務める 税額3億円強の不当課税事件について、口頭弁論公判が行われます。 この事件の地裁・高裁については、去年の8月5，6日に書いていますので、 詳しい話はバックナンバーを確認してください。 最高裁に入るのは初めてなので、楽しみでもありますが、 私が何かするわけでもないの、緊張しますね。 東京都側が上告した上告...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
少額株式投資の非課税措置 22年度税制改正
少額株式投資の非課税措置 22年度税制改正 【法人と個人の税金対策に役立つ神戸の税理士のメルマガ】 22年度税制改正で法人関連のポイントは既に ご案内させて頂きましたので、今日は個人関連から 少額株式投資の非課税措置をご紹介させていただきます 期間：平成24年1月1日〜26年12月31日までで 最長10年間。つまり24年1月に口座開設すれば ...（続きを読む）
- 近江 清秀
- （税理士）
2010年の家計を考える
2010年明けましておめでとうございます。新しい10年がスタートしましたが、日本の経済の展望はより不確実性をましております。そこで今号は「家計の将来に備えて」をテーマに私見を述べさせて頂きます。
結論を先に述べれば、”政治に頼まず、自己責任で家計を守ろう”です。
☆家計はとてもシンプルな構造です。
1.収入− 2.支出＋ 3.( 資産×運用利率) ＝ 4.貯蓄(年間の...（続きを読む）
- 吉野 充巨
- （ファイナンシャルプランナー）
テナントビルで内装工事をした場合の減価償却
テナントビルで内装工事をした場合の減価償却 【法人と個人の税金対策に役立つ神戸の税理士のメルマガ】 法人がオフィスを賃借していて、その内装工事を行う場合は よくあることだと思います。 その場合の、内装工事一式の勘定科目と減価償却の方法については お問い合わせが多いので、ここで簡単に説明させていただきます。 簡潔に説明してくれている国税庁のＨＰを紹介...（続きを読む）
- 近江 清秀
- （税理士）
中小企業投資促進税制の適用対象法人は？
中小企業投資促進税制の適用対象法人（中小企業者等）は？？？ 【法人と個人の税金対策に役立つ神戸の税理士のメルマガ】 今日は、22年3月決算に向け法人税のワンポイント確認です。 中小企業投資促進税制という制度がありますが、 この税制の適用対象法人の確認です。 http://www.nta.go.jp/taxanswer/hojin/5433.htm ...（続きを読む）
- 近江 清秀
- （税理士）
不動産購入の諸費用について
Ｑ「住宅購入時に物件価格以外にかかる費用はどれくらいでしょう？」 Ａ 不動産価格の７％とか６％とか言われますが、詳細な内訳は以下の通りになります。 不動産購入の際に必要な費用は大きく分けると「仲介手数料」「登記費用」「住宅ローン経費」「建物諸費用」「税金」の５つが必要です。 また、購入時と購入後のコストもかかります。 【購入時】 ・仲介手数料 ...（続きを読む）
- 徳本 友一郎
- （不動産コンサルタント）
住宅版エコポイント制度始まる！！！
住宅版エコポイント制度始まる！！！ 【法人と個人の税金対策に役立つ神戸の税理士のメルマガ】 今日は、税金ネタとはちょっと異なる内容です 国土交通省のＨＰで昨日公表された 住宅版エコポイント制度の概要について紹介させていただきます そもそも、昨年12月8日に『明日の安心と成長のための緊急経済対策』 というものが閣議決定しました。 詳細は、下...（続きを読む）
- 近江 清秀
- （税理士）
オンラインによる所有権保存登記の登録免許税の控除
『租税特別措置法第８４条の５の改正に伴う登記の取扱いについて』 平成２２年１月１日以降、租税特別措置法第８４条の５が改正され，所有権保存登記にかかる登録免許税のオンライン特別控除（最大５０００円）が，当該建物の表題登記がオンラインで申請されたものに限ることになっていますのでご注意ください。 昨日の東京土地家屋調査士会の大田支部の支部長のお話によると、あまりオンライン申請...（続きを読む）
- 小林 彰
- （司法書士）
グループ法人間取引の税制が変わります
グループ法人間取引の税制が変わります【法人税法 節税対策】 【法人と個人の税金対策に役立つ神戸の税理士のメルマガ】 平成２２年度の税制改正大綱はこのメルマガでも既に 紹介させていただきました。 http://www.kantei.go.jp/jp/kakugikettei/2009/1222zeiseitaikou.pdf 100％グループ会社間の取引...（続きを読む）
- 近江 清秀
- （税理士）
今週のコラム（2010/1/10）
2010.1. 7 既存不適格建築物と違反建築物（不動産売却・購入成功術） 2010.1. 7 「フラット35」最低金利の推移（2010年1月） 2010.1. 7 人気コラムランキング（2009年12月） 2010.1. 5 固定資産税とは？（２）（不動産の税金いろいろ） 2009.12.31 日本株式の指数に連動するＥＴＦ（人生のための！資産運...（続きを読む）
- 永田 博宣
- （ファイナンシャルプランナー）
相続税の節税対策が大きく変わる
【法人と個人の税金対策に役立つ神戸の税理士のメルマガ】 平成２２年度の税制改正大綱はこのメルマガでも既に 紹介させていただきました。 http://www.kantei.go.jp/jp/kakugikettei/2009/1222zeiseitaikou.pdf 年末のメルマガでは、相続税法２４条の改正を紹介させて 頂きました。これは、保険商品を活用した相...（続きを読む）
- 近江 清秀
- （税理士）
2010年 薬事法・景品表示法を考える
２００９年１１月度の法人税収入が２５％減というニュースが入ってきました。税収減の流れは今後も続くことでしょう。 薬事法・景品表示法の大きな流れみると・・・ 間違いなく今年も規制強化の流れとみてよいでしょう。 しかし、これだけ経済が停滞し、税収が落ち込んできている中で、広告表現を規制する「薬事法」「景品表示法」を強化し過ぎてよいのか。表現を規制すれば、法人の売上や利益が下が...（続きを読む）
- 赤坂 卓哉
- （クリエイティブディレクター）
アパマン経営の成功のカギは企画にあり-３
詳細な事業収支をもとにベストなプランニングを プランニングを依頼する ■企画の概要(間取、資料設定等)を業者に伝え、建物プランニングを依頼する。 ■企画依頼の場合、専有面積を容積率をフルに活用する。 ■事業収支計画書を作成し、プランニングを煮詰めていく。 ■プランは１度では決まらない。最低でも３〜５パターンは作成し、構造別の事業収支シミュレーションを行いベストな企画...（続きを読む）
- 大川 克彦
- （不動産コンサルタント）
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