「税金 保険」を含むコラム・事例
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春闘で賃金が上がるも手取りが・・・・
今年の春闘は官製春闘でもあり3%近い賃上げが実現しそうで、給与は上がりそうですね。しかし相次ぐ社会保険料引き上げなどで会社員の可処分所得はこの10年、増えるどころか減少しているのです。可処分所得とは「個人の家計収入から税金や医療・年金といった社会保険料などの義務的費用を差し引いたもの」で、教育費や普段の生活費などをはかる目安となる。賃金デフレが続いた一方で高齢化に伴う保険料負担の伸びが長期にわたっ...(続きを読む)
- 岡崎 謙二
- (ファイナンシャルプランナー)
税金が還付されるかもしれないですよ
いよいよ16日から確定申告が始まりました、 会社員公務員で下記に当てはまる人は税金が還付されます。日本は税金は申請主義(こちらが言わないと返してもらえない)なので、一度確認しましょう。 ・医療費が年間10万円超→医療費控除 ・年間12,000円超の医薬品を買った→セルフメディケーション税制(昨年から創設) ・住宅ローン住宅購入・や増改築→住宅ローン控除等 ・災害、盗難、横領に遭った→雑損控除...(続きを読む)
- 岡崎 謙二
- (ファイナンシャルプランナー)
40代が世帯主の低所得世帯の割合が20年間で1.5倍
厚生労働白書によると、世帯主が40代で年間所得が300万円未満の世帯の割合は、2014年までの20年間で11%から17%に増え、1.5倍になりました。 高齢の世代で年収300万円以上の人はいっぱい知っていますが、何という格差社会でしょうか。 厚生労働省は、現在の社会保障制度は現役の世代よりも高齢の世代への給付が手厚くなる傾向があると分析していますが、全くその通りです。 もっと高齢者の税...(続きを読む)
- 岡崎 謙二
- (ファイナンシャルプランナー)
来年から103万円の壁はどうなる?
1.来年から103万円の壁が変わる 専業主婦やパートで働く主婦がいる世帯の税金を減らす「配偶者控除と配偶者特別控除」が来年から見直しされる。 この改正によって103万円の壁はどうなるのか? 配偶者控除は配偶者の年収が103万円以下の場合に適用され、世帯主の所得から38万円が控除される制度だ。 配偶者の年収が103万円を超えた段階で控除がなくなるのは、あまりにも影響が大きい...(続きを読む)
- 釜口 博
- (ファイナンシャルプランナー)
中途解約でも元本割れしない貯蓄型保険が登場
1.いつ解約しても元本割れしない貯蓄型保険とは? 昨年10月に販売開始された明治安田生命の「じぶんの積立」は、契約件数が32万件に達し、密かに明治安田生命のヒット商品となっている。 http://www.meijiyasuda.co.jp/find2/light/list/jibunnotumitate/ この保険の最大のメリットは、いつ解約しても払込保険料を割ることがないという設計内容に...(続きを読む)
- 釜口 博
- (ファイナンシャルプランナー)
節約志向と豪華志向の格差
これからますます格安思考になると考えていかなければなりません。なぜならば給料はなかなか上がらないですが、社会保険家料や税金が上がっているので可処分所得が増えないのです。だから一般的には節約志向になるます。一方、国民の金融資産(現金保有)は1000兆円ありますから、良いものにはお金を使う志向があります。これからビジネスを考える上でも徹底的に安くして販売するか、または徹底的にサービスやブランドを高めて...(続きを読む)
- 岡崎 謙二
- (ファイナンシャルプランナー)
滞納している税金等について(任意売却)
住宅ローンの支払いで苦しんでおられる方は、税金等も滞納されている方が多いです。任意売却の場合、滞納している税金については、売却代金の中から配分していただけます。しかし、「差押登記」が入っている場合のみです。まずは、ご自身の物件の現在の登記簿上どうなっているかの確認が必要ですね。そして、差押登記が入っていたとしても、売却代金から配分してもらえるのは、固定資産税・都市計画税のみのケースが多いです。配...(続きを読む)
- 山田 大史
- (不動産業)
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「火災保険」に関するまとめ
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火災保険のこときちんと知らなかったかも…今からでも覚えて損はないお役立ち情報を専門家が紹介!
皆さんは火災保険の10年を超える長期契約が、2015年10月から廃止になるのをご存知ですか?実質的な値上げとなってしまうため、家計などいろんな場面での影響が考えられます。 しかし一方で、契約している火災保険を見直すチャンスでもあるのではないでしょうか。 そこでこのページでは、長期契約廃止による影響に関してはもちろんのこと、火災保険に関する基本情報や意外と知らない適用条件など、専門家による様々な解説を紹介いたしますので、ぜひ参考にしてみてください。
「増税」に関するまとめ
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消費税、相続税など相次ぐ増税!この大増税にあなたができる対策は?
消費税は2014年に8%、2015年に10%の増税(2014年11月、2017年4月に延期されました)。相続税は2015年、復興税は2013年と相次ぐ増税が決定しています。 今後の経済回復が不透明の中、あなたの家計に大きな打撃となること間違いありません。 この大増税時代に、どんな対策ができるか?何が必要なのか?プロファイルの専門家が増税対策の情報を発信していきます。
「節税」に関するまとめ
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節税対策していますか?スーツ代も返ってくる!等、知られていない節税方法や申請方法を専門家が教えます!
サラリーマンでも経費が落ちる!?ふるさと納税を利用して、特産品を受け取りつつ節税が出来る!など、節税の知識や方法を知っているだけで、少し生活に余裕が出てくる事があります。個人事業主の方に関しては、法人化した場合はどんな節税が出来るの?メリットとデメリットが分からないという人が多いのではないでしょうか。 節税に強い専門家のアドバイスを受けて、今日からあなたが出来る節税対策をはじめましょう!
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