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行政から引き受けた仕事で得たお金もまた、立派な売上となります。
つまり所得税の課税対象だということです。
もし、行政から仕事を受けた人が、まっとうに申告をしないで脱税をしていたらどうでしょう？
「行政は脱税をするような人間に仕事を頼んだのか！」と指摘されていまいます。
行政から多くの仕事を受ける建設関係や、文化芸能に関する事業ではそういった傾向が強くなっています。
簡単にいえば、きちんと税金の申告をしていないと仕事がもらえない、ということです。
もちろん、これは行政だけに限った話ではありません。
少し分野は違いますが、最近では建設現場で「現場に入るための資格」が厳しくなりました。
社会保険と呼ばれる制度に加入していないと、建設現場に入れてもらえない例が増えています。
こういった傾向は、ここ１０年くらいで非常に明確になりました。
そして、今後は益々進んでいくことが予想されます。
ですので、これから社会に出る皆さんにとって、必要最低限の税務知識は
・知っておいた方が仕事を獲得しやすい
という、とてもわかり易いメリットのあるものだといえます。
このコラムの執筆専門家
- 高橋 昌也
- （税理士）
- 高橋昌也税理士・FP事務所 税理士
「税務×経営コンサルティング」の複合サービスを提供します
節税だけ考えていては事業の根幹が危うい時代。当事務所は、税務・会計はもちろん、マーケティングや経営戦略提案にも強みを発揮。とくにキャッシュベースの経営を重視し、小規模事業体が「いかにキャッシュを毎月手元に残すか」のアドバイスを行います。
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