老後資金を得る目的で、あるいは相続対策のため、アパートやマンションを経営する、いわゆる大家さんのための火災保険について考えてみたいと思います。大家さんを顧客に持つ、損害保険募集人としての視点で展開して参ります。☆　タイトル　FP相談に役立つ「大家さんのための火災保険」 ☆　講師　大泉　稔 ☆　日時　2016年9月14日（水）10:00～13:00☆　主催　株式会社ビジネス教育出版社☆　会場　ビ...（続きを読む）

大泉 稔

（ファイナンシャルプランナー）

一時払い終身保険に限りませんが…生命保険には「利殖性（＝パフォーマンス）」を期待する方が一般的でしょう。 「保険事故（＝相続）の発生時には『払った保険料』を上回る『死亡保険金を受け取れる』のか？」 「解約した時には『払った保険料』を上回る『解約返戻金を受け取れる』のか？」 …という具合に。 ところが。 富裕層にとっては 『非課税財産をいくら残せるのか？』 『相続財産から、いくら切り離すことがで...（続きを読む）

大泉 稔

（ファイナンシャルプランナー）

相続税対策として保険に加入するケースは多いというか常識にもなっています。 一番利用されるケースは、非課税となる『500万円×法定相続人の数』の利用。 しかし、利用したくても高齢などの理由でそもそも保険に入れないケースもあります。 そのような場合、非課税枠の利用はできませんが、評価額を引き下げる保険の入り方があります。 それは、契約者は本人、被保険者を子供とすることです。 被保険者の子...（続きを読む）

大黒たかのり

（税理士）

期限のあるものに注意しよう！ 遺産相続において、期限が過ぎてしまうと適用できなかったり、不利になりますので、特に注意が必要です。 遺産相続において期限があるものは下記のとおりです。 （1）    相続の放棄又は限定承認・・・相続開始から3か月以内 （2）    所得税の準確定申告・・・相続開始から4か月以内 （3）    相続税の申告・・・相続開始から10か月以内 財...（続きを読む）

大黒たかのり

（税理士）

1.期限のあるものに注意 遺産相続において期限があるものは下記のとおりです。 （1）相続の放棄又は限定承認・・・相続開始から3か月以内 （2）所得税の準確定申告・・・相続開始から4か月以内 （3）相続税の申告・・・相続開始から10か月以内 2.相続の放棄又は限定承認 相続の放棄又は限定承認は相続開始から3か月以内のため、早めに財産と債務の確認をします。 特に債務がある場合や連帯保証人になっ...（続きを読む）

大黒たかのり

（税理士）

相続や贈与では土地の評価は原則路線価で行います。 しかし、路線価では実態とのかい離が激しい時は別の方法で評価することもあります。 正面路線価などの取り方も原則通りではない場合もあります。 一番高い路線価に面している箇所が正面として評価するのが原則ですが、どう見てもたまたま接しているだけで実際はこっちではないかという場合もあります。 土地の評価は画一的ではないところが面白いところなんです...（続きを読む）

大黒たかのり

（税理士）

夫が不倫したとして妻は愛人に慰謝料を請求できますか 妻と夫は離婚しないです 補足 できると返答をもらったんですけど不倫って結局二股してる方が悪いですよね。愛人も悪いですけど妻とは直接面識はない場合は軽い気持ちでやってしまうのも少しはわかります でも夫は結婚までした相手、長い期間ほぼ毎日会う人を裏切り続けたわけです 結婚っていう契約を破ったのは夫です 絶対夫の方が悪いですよね 結婚してる間の収...（続きを読む）

芭蕉先生

（離婚アドバイザー）

ファイナンシャルプランナーの大間武です。2016年7月5日、法務省が相続手続きを簡素化する法定相続情報証明制度（仮称）を2017年度春に新設すると発表しました。 この法定相続情報証明制度（仮称）とは被相続人（亡くなった方）の戸籍謄本等を一度法務局に提出すれば、その後は法務局が戸籍謄本の代わりに証明書を発行するというものです。 現状、相続手続きを行う（不動産の名義変更、銀行口座解約等）には被相続人（...（続きを読む）

大間 武

（ファイナンシャルプランナー）

近代セールス社から発刊している 月刊『ファイナンシャルアドバイザー７月号「渡し方」を意識した相続アドバイス』 に、私が書いた記事が載りました。 ぜひ、お手に取ってご覧ください。 （続きを読む）

大泉 稔

（ファイナンシャルプランナー）

こんにちは、石川です。 先日、とある局から取材依頼がありました。 なんでも、ファイナンシャルプランナーが、家計相談を、生活困窮の人にしているという「事実」に驚かれたようでして。 確かに、私たちファイナンシャルプランナーが、富裕層の相続相談や、子育て世代の保険相談や住宅購入相談に関わっているのとは、少しばかり（かなり、でしょうかね）毛色が違うということなのかもしれませんね。 ...（続きを読む）

石川 智

（ファイナンシャルプランナー）

相続人の範囲は意外と難しいときがあります。 特に配偶者や子供がいないケース。 通常は子供と配偶者ですが、第二順位として直系尊属、つまり、亡くなった人のお父さんお母さんです。 さらに直系尊属がいないときは、亡くなった人の兄弟になります。 さらにその兄弟が亡くなっていると、その子供　甥っ子姪っ子になります。 甥っ子、姪っ子まで相続人になるケースはまれですが、あまり交流がないと連絡をとるの...（続きを読む）

大黒たかのり

（税理士）

こんにちは！ さて、このところ世界中を席巻しているのが、 「パナマ文書」に端を発したタックスヘイブン問題です。   もともとは、“表舞台”に出るべきではなかったものが、 まさに「パンドラの箱」を開けてしまった状態です。   世界中の政治家や大企業を巻き込んで、 収束するまでには、まだまだ時間がかかりそうです。   結論から言えば、タックスヘイブンは無くなることはありませんが、 ...（続きを読む）

荒川 雄一

（投資アドバイザー）

こんにちは。 サニー行政書士事務所の岡村です。 前回は、輸入して販売しようとしている化粧品の配合成分について、INCI名や日本語成分表示名称が存在しない場合に行う、登録申請手続きについて説明いたしました。 前回の記事：INCI名登録申請、日本語表示名称作成申請 前回のコラムで説明した通り、INCI名は約３カ月、日本語成分表示名称にも約３カ月、期間がかかります。 ただこの期間...（続きを読む）

岡村 陽介

（行政書士）

いよいよ、大型連休（ＧＷ）が始まります。 そんな連休中の「はざまの平日」の５月２日にＦＰ継続セミナーを行います。 タイトル　ＦＰとして知っておきたい相続対策に役立つ生命保険の活かし方 日時　　　５月２日　１０：００～１３：００ 主催　　　株式会社ビジネス教育出版社 講師　　　大泉　稔 会場　　　ビジネス教育出版社セミナールーム（地図はこちらをクリック）。 受講料　　５，０００円 単位　　　リ...（続きを読む）

大泉 稔

（ファイナンシャルプランナー）

　前回に引き続き、ここ数年の税制改正の傾向について書きたいと思います。 　3つの税制改正トレンドとは… 「自宅介護の促進」 「遊休不動産の有効活用」 「世代間の財産移転の促進」 　今回は「遊休不動産の有効活用」「世代間の財産移転の促進」についてお話しします。   遊休不動産の有効活用 　従来より国は、事業用や居住用の不動産の「買換えの特例」を設けています。そして平成26年には空家対策法...（続きを読む）

高原 誠

（税理士）

　平成28年度税制改正が去る3月29日に成立しました。 　消費税ばかり注目を集めていますが（増税先送り論が浮上していまだ流動的な状況にあります）、「税率10％」のインパクトはやはり大きいです。諸外国の影響も受け国内景気が揺らぐ中、この増税が景気に甚大な悪影響を与えないことを祈るばかりです。 　では、かつて消費税が8％に引き上げられたとき、不動産市場では何が起きたでしょうか？ 今回も前回の増税時...（続きを読む）

高原 誠

（税理士）

この2，3年は不動産相続の案件に力を入れておりますので様々な案件に出くわします。詳細は書けないですがこんな事があったという例をご紹介します。   例えば…   １．70代の方が80代の兄弟姉妹から遺産分割調停を申し立てられた   ２．40年前に相続が発生した共有不動産を売却しようと思ったら相続人が最大100人近い事が判明   ３．不動産相続した物件を売却しようと思って境界確定を始め...（続きを読む）

向井 啓和

（不動産業）

低温輻射熱のコストは150万円(一間)～500万円（家全部）。 棺桶にはお金は持っていけない。 そろそろ、快適な住空間に対価を払ってもいいのでは？   エアコンの最高級品でも所詮、温風、冷風。 梁や壁に当たり場所によって暑かったり寒かったりで不快な経験はないでしょうか？ だいたい、外気と内気と、室内の温度ムラの寒暖差で体が弱っていると風邪をひきます。 低温輻射熱冷暖房の次元が違う快適...（続きを読む）

伴場 吉之

（建築家）

相続税の改正には大きなポイントが４つ ―――資産のことを考えるとき、相続もキーワードになりますよね？昨年、相続税に関する法律が変わったと聞きましたが… 「『約600万世帯が相続税の負担を迫られる可能性がある』といった情報が流れたことは、記憶に新しいですね。 改正のポイントは大きく４つあります。 １、基礎控除額の減額 ２、税率の引き上げ ３、未成年者控除および障害者控除の控除額の増額 ４、小...（続きを読む）

吉野 充巨

（ファイナンシャルプランナー）

今週の土曜日（３月２６日）に『基礎からわかる相続対策向けの生命保険』と題した ＦＰ継続セミナーを行います。 「相続対策向けの生命保険」というテーマで、これまで何度か行ってきました。 今回は、久々に「外貨建て保険」も扱います。 ぜひ、お越しください。 以下、セミナーの概要です。 タイトル　基礎からわかる相続対策向けの生命保険 主　催　　株式会社ビジネス教育出版社 日　時　　３月２６日（土）...（続きを読む）

大泉 稔

（ファイナンシャルプランナー）

税務調査の1日 　前回に続いて税務調査の話題です。税務調査の当日はどんなことが行われるのでしょうか？ 以下は、私が立ち会うことの多い相続税の税務調査の一般的な流れです。 　税務調査官は一般的に2人体制です。1人は司会進行役、もう1人は納税者の発言についてメモを取り、事前に調査している内容に矛盾がないか探します。午前中は主に面談による調査、午後は通帳など資料にあたる調査がメインに行われることが多...（続きを読む）

高原 誠

（税理士）

昔の常識は今の非常識、戸建やマンションを自宅として買う前に、自分の資産を守り、そして殖やす検討が必要です。自宅は負債、だからこそ、賃貸併用住宅での対策が有効です。いまサラリーマンが知り対策すべきことがここにあります！東京駅1分会社員＆事業主向け!賃貸併用住宅で資産を守りそして殖やす為のセミナー 2016年03月17日(木) 丸の内 ...（続きを読む）

大長 伸吉

（不動産投資アドバイザー）

今日は、「地域包括ケアと住まい」終の住処づくりをめざして　というシンポジウムに行ってまいりました。 建築士として国土交通省住宅局安心居住推進課長　和田氏の話を伺い 社会福祉士として厚生労働省老健局振興課長　辺見氏の話を伺えたことは勉強になりましたｖ 今まで縦割り行政で、それぞれの省庁が一緒になってシンポジウムを開くことなど無かっただけに、国が考えている方向性を先読みできたのは、仕事に...（続きを読む）

齋藤 進一

（建築家）

遺留分をめぐる問題は？ 4回にわたって取り上げてきた民法（相続法）改正も最終回です。   ④遺留分制度の見直し 　「遺留分」とは、一定の相続人が最低限主張できる相続財産の割合を指します。相続人が配偶者と子2人の例では、配偶者の遺留分は4分の1、子1人の遺留分は8分の1です。 　遺留分については、次のような問題が指摘されています。「遺留分減殺請求では寄与分を考慮できないこと」、「相続による法...（続きを読む）

高原 誠

（税理士）

今年の確定申告は特に大きな改正項目はありませんが、所得税の最高税率が上がっています。 従来は課税所得金額が1,800万円超で40%でしたが、今回から課税所得金額が4,000万円超の場合、45%になりました。 すでに給与では27年中に源泉徴収される金額が変更になっていました。 住民税と合わせると55%の税率なので、高額所得者には厳しい改正になっています。 確定申告ではありませんが、「財産債務調書...（続きを読む）

大黒たかのり

（税理士）