「法的」を含むコラム・事例
962件が該当しました
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廃棄物処理政策に関して検討されている論点(1)-2
排出事業者責任の強化・徹底（第２回目） httpの続きです。 中央環境審議会 廃棄物・リサイクル部会 廃棄物処理制度専門員会において、「廃棄物処理法」改正のための具体的な論点整理が図られています。 排出事業者責任に関する検討項目としては、下記の内容が挙げられています。 ・排出事業者の産業廃棄物保管行為を行政が把握できるようにするべき ・建設...（続きを読む）
- 尾上 雅典
- （行政書士）
一澤帆布工業お家騒動、長男の遺言偽造を認定、最高裁
相続関係を明確にしないまま社長がお亡くなりになると、後継者争いが お家騒動に発展するケースも少なくない。 布製かばんの老舗「一澤帆布工業」のお家騒動は、先代と仕事を共にした 三男が会社を継ぐものだと思われたところ、銀行員だった長男が 父親の遺言を盾に会社を引き継ぎ、兄に解任された三男が別会社を 立ち上げるなど、お家騒動に発展し、最高裁にまで進む泥仕合を演じている。 23日1...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
自己所有地でも廃棄物の埋立は違法です！
ゴルフ場不法投棄：県警が支配人逮捕 毎日新聞より記事を抜粋、転載します（このコラムは、実際の事件から廃棄物処理法の問題点を解説することが趣旨ですので、容疑者の氏名を削除しています）。 新発田のゴルフ場不法投棄：県警が支配人逮捕 連盟、処理法勉強会開催へ ／新潟 新発田市のゴルフ場の廃棄物不法投棄事件で、県警生活保安課と新発田署は１３日、ゴルフ場支配人を廃...（続きを読む）
- 尾上 雅典
- （行政書士）
情報発信に伴う税理士の専門家責任
税法学561号が届きました。 3年半ぶりの税法学への掲載になりましたが、平成16年度税制改正において 抜き打ちで改正された土地建物等の譲渡損失の損益通算廃止が争われた 東京高裁平成21年3月11日判決（TAINSｺｰﾄﾞZ888-1413）を題材に、 「情報発信に伴う税理士の専門家責任」について論文を書きました。 題材として取り上げた東京事件と同様の事件が、福岡と千葉でも訴訟になり、 千葉事件は...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
決算上は黒字なのに、納税額ゼロ？
決算書上の利益は黒字でも、納税はゼロという事態が、大手生保4社で 起きている。 生保危機といわれた2000年代始め以来だという。 27日4時2分asahi.com記事はこう報じた。 国内大手生保4社の09年3月期決算での法人税の納税額が、ゼロになる 見通しになった。 内部に積んだ金を取り崩して決算上は黒字を保つが、課税の対象になる 「その期にあげた損益」は、金融危機の影響で赤字になるため。 大手...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
不動産先行取得を活用した節税のポイント ２
先週は、GW中ということでメルマガをお休みさせていただきました。 で、今週は4月25日の不動産先行取得を活用した節税対策の 続編をご紹介させていただきます。 まず、個人の場合この特例は、 ・配偶者や特別な関係者等から取得した場合 ・相続、遺贈、贈与、交換などで取得した場合 ・代物弁済としての取得の場合 などは、対象外とされています 次に...（続きを読む）
- 近江 清秀
- （税理士）
鳩山総務相、河村名古屋市長の減税提案に理解示す
河村たかし新名古屋市長が掲げる市民税10%減税について、鳩山総務相は、 いいか悪いかは兎も角、法的には可能であることを示唆した。 1日11時53分asahi.com記事はこう報じた。 鳩山総務相は1日の閣議後記者会見で、名古屋市の河村たかし新市長が 市長選で公約した「市民税10％減税」について「法的には可能」と理解を示した。 減税に伴う税収不足を補うため、市債発行の許可を...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
彼が心停止で既婚と年齢さば読み判明
相談されたのは30歳代の女性です。 半年前から交際している男性がいるとのことでした。 その彼が先日デート中にいきなり倒れ心停止状態になったのです。 彼女は救急車を呼んで、救命士がAEDで電気ショックを行い、彼は近くの救命救急病院に搬送されました。 そのときに病院の方が家族へ電話をしたのですが、独身だと聞いていた彼には妻子がいたのです。...（続きを読む）
- 田中 圭吾
- （行政書士）
不動産先行取得を活用した節税のポイント
4月1日に21年度税制改正関連法が施行されました。 そこで、国税庁のＨＰでは税制改正に伴い新たに必要となる 届出書類の書式等を公表しましたのでご案内させていただきます。 欠損金の繰戻還付の話題と不動産の先行取得の話題は いずれもこのメルマガで既に紹介させていただいています。 それらの届出書類がいずれも下記ＵＲＬで公表されていますので 関心のある方は、下記Ｕ...（続きを読む）
- 近江 清秀
- （税理士）
繰越欠損金を利用した法人税還付の続き。。。
繰越欠損金を利用した法人税還付の続き。。。【法人税 節税対策】 【法人と個人の税金対策に役立つ神戸の税理士のメルマガ】 以前から何度か、繰越欠損金を利用した法人税還付について このメルマガで紹介させていただきました。 つまり、 『平成21年2月1日以降終了する事業年度から、資本金1億円以下の 中小企業で前期黒字・今期赤字の場合に、前期の法人税の一部を ...（続きを読む）
- 近江 清秀
- （税理士）
銀行保有株の買取再開へ、今日4日参院本会議へ
3日17:33トムソンロイター記事はこう報じた。 参院財政金融委員会は3日、自民、公明の与党が議員立法で提出した 「銀行等保有株式取得機構」の株式買い取りを再開させる法案を 与野党の賛成多数で可決した。 同法案には、株式取得機構の買い取り対象の拡大の可能性に含みを持たせた 付帯決議をつけた。 あす4日午前の参院本会議で可決・成立する見通し。 同機構の株式買い取り業務は2006年度にいったん終...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
グーグルDB訴訟、和解成立、米国内で全文が原則公開へ
25日3時9分YOMIURI ONLINE記事はこう報じた。 検索大手グーグルが進めている書籍全文のデータベース化を巡って、 同社と米国の著作者らが争っていた集団訴訟が和解に達し、その効力が 日本の著作者にも及ぶとする「法定通知」が24日の読売新聞などに 広告として掲載された。 著作者らが自ら申請をしなければ、米国内でのデータベース化を 拒めない内容で、日本の作家らには戸惑いもある。 集団訴...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
夫が部下と不倫し慰謝料180万円決着
最初に相談されたのは半年前でした。 30歳代の女性です。 ご主人が同じ会社の部下と不倫していることを自白しました。 ご主人は愛人と別れることに同意したのですが、今も同じフロアで二人が働いているということを許することはできません。 相談者は愛人に会社を辞める要求と、慰謝料を請求したいと当事務所に相談されました。 それで、...（続きを読む）
- 田中 圭吾
- （行政書士）
言葉は悪いが寄与分とは”見返り”のこと
寄与分：共同相続人の中に被相続人の事業に関する労務の提供または財産上の給付、被相続人の療養看護その他の方法により被相続人の財産の維持又は増加について特別の寄与をした者があるときは、被相続人が相続開始の時において有した財産の価額から共同相続人の協議で定めた寄与分権利者の寄与分を控除したものを相続財産とみなし、民法の規定により算定した相続分に、寄与分を加えた額をもって寄与分権利者の相続分とする。 ...（続きを読む）
- 小林 彰
- （司法書士）
対象不動産の特性・規制
不動産有効活用として、賃貸住宅を建てたり、定期借地権を設定したりすると、その不動産の「流動性」を低下させることになるのが一般的です。 したがって、一度「不動産有効活用」を行うと、そう簡単にやり直すことはできません。 失敗しない不動産有効活用を検討するためには、まず、対象不動産の特性・規制等を把握することから始めましょう。 ■対象不動産は、「どこに、どれくらいの大...（続きを読む）
- 永田 博宣
- （ファイナンシャルプランナー）
職場を守るには、、。
先般、昨年10月に廃業し、解雇された従業員らが自主営業を 続けていた老舗ホテル「京品ホテル」（東京都港区）の立ち 退き問題で、 東京地裁が、施設の明け渡しと退去を命じた仮処分決定に 基づき、警察官が強制執行を行った、というニュースは、 もう、ご存知の事と思います。 経営者が経営を放棄した以上、いずれは訪れる可能性が あったとしても、解決の細い道筋を模索...（続きを読む）
- 葉玉 義則
- （キャリアカウンセラー）
論文盗作による不正資金疑惑（民主党山岡国対委員長）
23日から24日にかけて、 マスコミ各誌が民主党山岡国会対策委員長に対する 不透明資金疑惑を報じている。 その内容は次のようなものだ。 （asahi.com 23日3時0分記事） 民主党国会対策委員長の山岡賢次衆議院議員（比例北関東）が、 東京都渋谷区の学習塾経営会社の口座を使って、不透明な資金を 受け取っていることが分かった。 01年にあった北関東の市長選で公設秘書を応援派遣した市長側から ...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
民主党税制調査会（１・税制抜本改革の方向性）
民主党税制調査会は24日、 民主党税制抜本改革アクションプログラム ー納税者の立場で「公平・透明・納得」の改革プロセスを築くー を公表した。 このアクションプログラムは、 先日公表された自民党平成21年度税制改正大綱に対応するもので、 その内容は次の5つから成り立つ。 １．民主党政権がめざす税制抜本改革のビジョン ２．税制改正プロセスの抜本改革 ３．各税目における改革指針 ４．執行体制の...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
不動産登記簿の所有者を真の所有者と信じていいの？
不動産売買にあたって、所有者の確認は不動産登記簿によってすることができますが、不動産登記には「公信力」がありませんので、実体とは異なる所有者が記載された登記簿を信じて取引をして損害を被ったような場合であっても、法的な保護を受けることはできません。 疑わしい部分がある場合などは、固定資産課税台帳や固定資産税の納税者を確認するなどして、総合的に判断をしていく必要があります。 **不動産Q&Aイ...（続きを読む）
- 永田 博宣
- （ファイナンシャルプランナー）
米国判例：ビジネス方法は特許されるか？（第２回）
米国判例：ビジネス方法は特許されるか？（第２回）
〜ビジネスモデル特許の判断基準 大法廷判決〜 河野特許事務所
２００８年１１月２１日 弁理士 河野 英仁
In re Bernard L. Bilski
and
Rand A. Warsaw
２．背景...（続きを読む）
- 河野 英仁
- （弁理士）
収益計上の時期（弁護士報酬事件高裁判決）
昨日は、弁護士報酬の収入計上時期についての地裁判決を紹介しました。 地裁では、納税者が完全敗訴してしまいました。 高裁ではどうだったのでしょうか。 今日は、東京高裁平成20年10月30日判決（TAINSｺｰﾄﾞZ888-1376） を紹介し、収入計上時期について検討したいと思います。 １．高裁における控訴人の主張 権利確定主義は、形式的、発生主義的に理解されてはならず、担税力を 認め得る程度に所...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
新・事業承継税制のことが30分で分かるQ&A
月刊経理ＷＯＭＡＮ１１月号に、 「新・事業承継税制」のことが30分で分かるＱ＆Ａ という原稿を書きました。 新しい事業承継税制については、今年の10月から新制度が適用 されますが、具体的な税制の内容については、まだ政府税調からも 与党税調からも正式発表されておりませんので、税調の見解の 早期開示が求められるところです。 ただ、今年の10月に遡って適用されることは、...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
地方法人特別税（税務弘報12月号）
税務弘報12月号に、「地方法人特別税の創設」という原稿を書きました。 我々税理士は地方税を得意としている方は少ないと思います。 私はその数少ない一人でありたいと思っています。 平成13年に連結納税時代における法人事業税の在り方（国士舘法研論集2号）、 平成14年に固定資産税評価額における適正な時価（資産評価政策学5巻2号）、 平成15年に連結納税制度における質問検査権（国...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
会計で会社を強くする（坂本孝司著）
今日は、ＴＫＣで活躍される税理士、坂本孝司先生の著書 「会計で会社を強くする」（ＴＫＣ出版2008）を紹介します。 坂本先生は、中小企業庁において平成10年に発足された 「中小企業の会計に関する研究会」に専門委員として参加された 中小企業の会計制度のあり方の研究における第一人者です。 本書66ページ以下に研究会の経緯がのっておりますが、 同研究会で、私は「中小企業用の会計基準を策定すべきだ」...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
「ブラックリスト」とは何ぞや？
「ブラックリスト」という言葉を聞いたことがあるかと思います。 よく自己破産をするとブラックリストに載って住宅ローンが組めなくなるというテの話です。 でも実際にはブラックリストなる黒い本が在るわけではありません。 ではブラックリストとは何でしょう？ 種明かしをすると「情報」なんです。 信用情報機関に「事故情報」として登録されること。 ...（続きを読む）
- 加藤 俊夫
- （司法書士）
年金関係課税事件（４・一括収受公的年金地裁判決）
支給日が後になった老齢厚生年金の支給の時期が争われた 山形地裁平成１８年１２月５日判決（TAINSｺｰﾄﾞZ888-1358） 仙台高裁平成１９年３月２７日判決（TAINSｺｰﾄﾞZ888-1359） 最高裁平成１９年９月２５日判決（TAINSｺｰﾄﾞZ888-1360） を紹介しよう。 今日は、山形地裁を紹介する。 １．事案の概要 本件は、いずれも配偶者控除の額が38万円、配偶者特別控除の額...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
年金関係課税事件（２・特約年金二重課税高裁判決）
昨日は、納税者勝訴の地裁判決を紹介したが、 高裁では一転して逆転敗訴でした。 高裁判決を検討してみよう。 １．控訴人の主張 （１）所得税法9条1項15号は、「相続により取得するもの」 については、所得税を課さない趣旨を規定している。 そして、相続税法3条1項は、同項各号に掲げる場合において、 当該各号に掲げる者が、当該各号に掲げる財産を相続又は 遺贈により取得したものとみなす旨規定しているから、...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
避妊しない男とのW不倫
先日相談されたのは30歳代前半の女性です。 結婚されていて夫と子供がいます。 彼女は半年前から同じ会社の上司である既婚男性とW不倫を始めました。 彼は彼女に「いずれ妻とは離婚するつもりだ。もし妊娠したら離婚を妻に切り出すから。」などと言っていました。 彼は避妊が嫌いとのことで全く避妊をしませんでした。 当然相談者は妊娠...（続きを読む）
- 田中 圭吾
- （行政書士）
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