インド特許法の基礎（第８回）（１） ～特許出願（４）～   2014年3月14日 執筆者　河野特許事務所 弁理士　安田　恵   １．はじめに 　インドにおいても我が国と同様、特許出願人は、一の特許出願に二以上の発明が含まれていた場合、特許付与前であれば、この特許出願を二以上の特許出願に分割することができる。特許出願の分割は、発明の単一性要件違反（第10条(5)）を指摘する審査報告（...（続きを読む）

河野 英仁

（弁理士）

司法試験で選択科目に追加すべきと思われる科目（補足） 現代型契約（リース、フランチャイズ、代理店契約、電子商取引など）について、今後の民法改正で検討されていることもあり、民事法で出題することも可能であろう。また、電子商取引のうち、電子消費者契約法、特定商取引法は消費者法の一部である。 建築紛争は、民法の請負・売買に関連するが、住宅の品質確保の促進等に関する法律などが関係する...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

インド特許法の基礎（第７回）（１） ～特許出願（３）～   2014年2月7日 執筆者　河野特許事務所 弁理士　安田　恵   １．はじめに 　特許出願の分割はパリ条約において認められており（パリ条約4条G）、日本特許法と同様、インド特許法においても分割出願の規定（第16条）が設けられている。特許出願人は、一の特許出願に二以上の発明が含まれていた場合、特許付与前であれば、この特許出願...（続きを読む）

河野 英仁

（弁理士）

Blog201401、商標法（その２） 「商品」の類似 問題の所在 商標を使用する指定商品について、両者の指定商品は、必ずしもつねにその製造元・発売元を異にするものとはいえず、これに同一または類似の商標を使用すれば同一営業主の製造または販売にかかる商品と誤認混同されるおそれのある場合には、登録を受けることができない（商標法４条１項１０号、１１号、１５号、１６号、１９号）。 なお、役務...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

特許法条約批准に伴う米国特許法規則改正のポイント（第２回） 2014年1月21日 河野特許事務所 弁理士　河野英仁     5.優先権の回復 (1)優先権主張が遅れた場合の取り扱い 　PLT第13条は優先権主張の訂正に関し以下の通り規定している。   PLT第 13 条 優先権主張の訂正又は追加；優先権の権利の回復 (1)　［優先権主張の訂正又は追加］　規則に別段の定めがある...（続きを読む）

河野 英仁

（弁理士）

インド特許法の基礎（第６回）（２） ～特許出願（２）～ 2014年1月14日 執筆者　河野特許事務所 弁理士　安田　恵 ３．ＰＣＴ国内段階出願 (1)主体的要件 　PCT国内段階出願を行おうとする者は、PCT出願の出願人、その者の法律上の代表者、又は譲受人[1]であって、通常の特許出願と同様の要件を満たす必要がある。   (2)客体的要件 　条約国（第2条(1)(d)，第1...（続きを読む）

河野 英仁

（弁理士）

商標権登録無効審判請求と除斥期間経過後における無効理由の追加 最高裁昭和５８・２・１７、『商標・意匠・不正競争判例百選』３９事件、盛光事件 商標登録無効審判手続において、商標法４７条の除斥期間経過後は新たな無効理由を追加主張することは許されない。 （注）この最高裁判例には批判がある。しかし、私見であるが、一般の民事訴訟法理論（旧訴訟物理論）・行政事件訴訟法との整合性を考慮すれば、商...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

新規性と冒用出願  最判平成５・２・１６ 意匠登録を受ける権利を有しない者の出願により意匠登録がされた場合には、意匠法４条１項の新規性喪失の例外規定の適用があるときを除き、意匠登録を受ける権利を有する者であっても、当該意匠について意匠登録を受けることはできない。 （参照条文）  意匠法3条1項，意匠法4条1項，意匠法9条，意匠法15条2項，特許法33条 （意匠登録の要件） ...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

商標登録出願拒絶審決取消訴訟係属中の出願分割と原出願の補正は遡及しない  最判平成１７・７・１４、eAccess事件、『商標・意匠・不正競争判例百選』２１事件 商標登録出願についての拒絶をすべき旨の審決に対する訴えが裁判所に係属している場合に，分割出願がされ，もとの商標登録出願について指定商品等を削除する補正がされたときには，その補正の効果が商標登録出願の時にさかのぼって生ずることはな...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

出入国管理及び難民認定法 外国人について、外国人登録法が廃止され、外国人登録証の代わり、中長期滞在者には「在留カード」が導入された。住民基本台帳法が改正され、中長期滞在の外国人は住民基本台帳に記載される。（２０１２年７月施行）。日本人と同一世帯の外国人について、一元的管理ができ、行政サービス（国民健康保険、介護保険、国民年金、教育、各種手当など）ができるようになった。 出入国手続（第１章～第７...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

６　音楽の著作物の著作権に含まれる権利の種類 音楽の著作物に特有の支分権として、上演権、演奏権（著作権法２２条）がある。 （複製権） 第２１条 　著作者は、その著作物を複製する権利を専有する。 （上演権及び演奏権） 第２２条 　著作者は、その著作物を、公衆に直接見せ又は聞かせることを目的として（以下「公に」という。）上演し、又は演奏する権利を専有する。 上演とは、演奏（歌唱を含む。）以...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

美術の著作物 著作権法 第１、定義 美術の著作物とは、美術の範囲に属する思想又は感情を創作的に表現したもの（著作権法２条１項１号）である。 美術の著作物（著作権法１０条１項４号）として、絵画、版画、彫刻その他の美術の著作物が例示されている。 「美術の著作物」には、美術工芸品を含むものとする（著作権法２条２項）。 第２、著作者の推定 （著作者の推定） 第１４条 　著作物の原作品に、又は著作...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

「原作品」に関する著作権法の規定     （著作者の推定） 第十四条 　著作物の原作品に、又は著作物の公衆への提供若しくは提示の際に、その氏名若しくは名称（以下「実名」という。）又はその雅号、筆名、略称その他実名に代えて用いられるもの（以下「変名」という。）として周知のものが著作者名として通常の方法により表示されている者は、その著作物の著作者と推定する。 （公表権） 第十...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

インド特許法の基礎（第５回）（３） ～特許出願～ 2013年10月8日 河野特許事務所　 弁理士　安田　恵   (5)完全明細書及び仮明細書 　インドの特許出願において明細書に求められる記載要件自体は、実体的に日本特許出願の記載要件と大きく異なる所は無く、若干の形式的相違があるのみである。以下、条文が求める要件を確認しつつ、明細書の記載要件を説明する。   ＜完全明細書及び仮明細...（続きを読む）

河野 英仁

（弁理士）

インド特許法の基礎（第４回）（２） ～第8条（外国出願に関する情報の通知）に関する判例～ 　 河野特許事務所　２０１３年９月１０日　執筆者：弁理士　　安田　恵     4．検討   (1)外国出願に関する情報通知の重要性   　本件では、第8条違反の取消理由と共に進歩性等の実体的な取消理由も争われていた。しかし、外国出願に関する情報の提供という、いわば事務的な手続きの不作為を理...（続きを読む）

河野 英仁

（弁理士）

最近の勉強   ここ数年間は、弁護士業務のかたわら、おもに独学で、 ・行政法（使用テキストは、塩野宏『行政法I・II・III』、『行政法判例百選』） ・事業承継（民法の相続法、中小企業事業承継円滑化法、相続税法、会社法、信託法。日本弁護士連合会の研修も受講。） ・事業再生（使用テキストは、日本弁護士連合会・編『中小企業のための金融円滑化法出口対応の手引き』、太田達也『事業再生の法...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

江頭憲治郎『商取引法』弘文堂（2013年5月・7版）……実務家必携の商取引法全般に関する意欲的な教科書。商法自体に規定がある商人間売買や旅客運送等以外にも、新しく立法・改正された消費者契約法、割賦販売法、特定商取引法、電気通信事業、保険法、信託法、商取引に関する国際的な条約、販売代理店やフランチャイズ契約等現代における商取引について扱っている。 記述のスタイルや内容からすると、主に学者や実務家向け...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

上布とは細い麻糸で織られた上等の麻布のことで、夏きものや夏帯の素材としても使われる。 苧麻を細く手うみ(手績)にした糸を縦横糸に使い織るという、気の遠くなるような工程を経て布になって行く。 越後上布、宮古上布、近江上布などが有名である。   上布は盛夏の間でも7月中旬から8月中旬までの、最も暑い時期に着られる。 麻は夏きものの素材の中でも一番涼しく着やすいが、中でも上布は軽く風通しが...（続きを読む）

田村 祐子

（着付け講師）

Hello everyone! さて、スクールの夏休みは終わってしまいましたが、みなさんもそれぞれの夏を楽しまれていることと思います。それにしても、毎日暑いですね～＾＾； ですが、ふと感じる風には、すでに秋の気配を感じます。 気がつけば、立秋（今年は８月７日でした）もとうに過ぎているのですよね。 この「立秋（りっしゅう）」ですが、英語ではなんと言うのでしょうか？？ "the firs...（続きを読む）

伊東 なおみ

（英語講師）

前回の「外国人と税編４」では、短期滞在者免税について触れました この制度は、租税条約を締結している国家間での税金負担について 定めています。詳細は下記ＵＲＬでご確認ください http://www.oumi-tax.jp/blog/blog_01/ 今回は、日米租税条約の適用について簡単な事例で 説明します ＜事例＞ Ａ社の社員Ｂさんは、アメリカの本社Ｃ社から5ヶ月間の予定で 日本支店に派遣さ...（続きを読む）

近江 清秀

（税理士）

2013/06/28 第８５０号：物忘れには自分宛メール 日常生活で何度も忘れてしまう事はありませんか？ 本当は習慣化しなければならないのに、ついつい 忘れてしまうという方は、その事の重要性を理解 していないと言えます。 そんな時は、第三者との約束と同じ様に、自分との 約束としてスケジューラや手帳に明記するか、 或いは自分宛に日程確認のメールを送ってみると 効果が...（続きを読む）

小笠原 宏之

（ITコンサルタント）

行政書士が綴る国際結婚「フィリピーナに恋して」第112回 　新聞等に掲載された外国人にまつわる記事の話4　　2013.6.1発行   行政書士の折本徹です。 6月になり、今年も早、5ヶ月を経過いたしました。 既に、梅雨入りした地域もあるようですし、順次、梅雨入りすることになります。 蒸し暑い日々が続くことになりますが、体調に留意して過ごしてください。   今年は、時期に関係なく(古...（続きを読む）

折本 徹

（行政書士）

第６、美術の著作物の著作権に特有の問題 １、複製権 　複製（著作権法２条１項１５号）とは、印刷、写真、複写、録画その他の方法により有形的に再製することをいう。 　著作者は、その著作物を複製する権利を専有する（著作権法２１条）。 ２、譲渡権 （譲渡権） 第２６条の２ 　著作者は、その著作物（映画の著作物を除く。以下この条において同じ。）をその原作品又は複製物（映画の著作物において複製...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

2013/05/22 第８２３号：景気上昇の機運は良いとは限らない アベノミクスで株価、円安に沸いていますが、 上昇基調にある業界が生まれると、逆に必ず 取り残される業界、企業が生まれます。 人は、回り全体が厳しい状況ならば、共に 生き抜く忍耐力は持っていますが、他者が好調 なのを横目に見てしまうと、何故自分だけが 波に乗れないのだと感じるものです。 中小零細企業...（続きを読む）

小笠原 宏之

（ITコンサルタント）

　こどもの日を含む長期連休も終わりました。子供を間にした幸せな家族の姿を見る一方で、離婚をめぐる問題はあとを絶たない。そこには子供を無視した、親同士の自己主義や、ＤＶ、虐待等々数えれば限りのない問題が存在する。子供の幸せを願うことをすっかり忘れているかのように、日常茶飯事に繰り返している。 最近では、国際間の結婚が増加し、同様に離婚が発生している。離婚に伴い片方の自国への子供連れ去りや子供連れ去...（続きを読む）

藤本 厚二

（ファイナンシャルプランナー）