「改正」を含むコラム・事例
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Blog201401、不正競争防止法
Blog201401、不正競争防止法 今月（２０１４年１月）は、独占禁止法、借地借家法、宅地建物取引業法、労働法、金融商品取引法、金融法、電子記録債権法、会社法、会社非訟、知的財産法、商標法、意匠法、不正競争防止法、信託法、破産法、倒産法、土壌汚染対策法、行政法などに関するテーマを中心に、以下のコラムを作りamebro（アメーバ・ブログ）とAllAbout（専門家プロファイル）に掲載しました。...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
Blog201401、意匠法
Blog201401、意匠法 今月（２０１４年１月）は、独占禁止法、借地借家法、宅地建物取引業法、労働法、金融法、金融商品取引法、電子記録債権法、会社法、会社非訟、知的財産法、商標法、意匠法、不正競争防止法、信託法、破産法、倒産法、土壌汚染対策法、行政法などに関するテーマを中心に、以下のコラムを作りamebro（アメーバ・ブログ）とAllAbout（専門家プロファイル）に掲載しました。 ...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
ブログ201401、知的財産権
Blog201401、知的財産法 ブログ２０１４年１月 今月（２０１４年１月）は、独占禁止法、借地借家法、宅地建物取引業法、労働法、金融商品取引法、金融法、会社法、会社非訟、商標法、意匠法、不正競争防止法、信託法、破産法、土壌汚染対策法、行政法などに関するテーマを中心に、以下のコラムを作りamebro（アメーバ・ブログ）とAllAbout（専門家プロファイル）に掲載しました。 知的財産権法...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
節税大家さんの青色申告会メルマガ③の２
メルマガの続きです。
ゴルフ会員権の損益通算ができなくなったことについて
書いてます。
「大家さんのための超簡単！青色申告」
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【2013-2014年度版】大家さんのための超簡単!青色申告 (不動産所得用・申告ソフト付/W.../クリエイティブ ...（続きを読む）
- 渡邊 浩滋
- （税理士）
節税大家さんの青色申告会メルマガ③の１
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- 渡邊 浩滋
- （税理士）
岸井・向田・和田・内田・稗貫『経済法 独占禁止法と競争政策（第７版）』有斐閣アルマ（2013年）
経済法 第6版-- 独占禁止法と競争政策 (有斐閣アルマ)/有斐閣
￥2,520
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岸井・向田・和田・内田・稗貫『経済法 独占禁止法と競争政策（第７版）』有斐閣アルマ（2013年）
今日までに、上記書籍のうち、不公正な取引方法について、読みました。
２００９年に独禁法が改正され、不公正な取引方法のうち以下の５類型が法定化され（独禁法２条９項１号～５号）、課...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
特許法条約批准に伴う米国特許法規則改正のポイント（第２回）
特許法条約批准に伴う米国特許法規則改正のポイント（第２回） 2014年1月21日 河野特許事務所 弁理士 河野英仁 5.優先権の回復 (1)優先権主張が遅れた場合の取り扱い PLT第13条は優先権主張の訂正に関し以下の通り規定している。 PLT第 13 条 優先権主張の訂正又は追加；優先権の権利の回復 (1) ［優先権主張の訂正又は追加］ 規則に別段の定めがある...（続きを読む）
- 河野 英仁
- （弁理士）
不公正な取引方法（独占禁止法２条９項と一般指定）
不公正な取引方法（独占禁止法２条９項と一般指定） ２００９年に独禁法が改正され、不公正な取引方法のうち以下の５類型が法定化され（独禁法２条９項１号～５号）、課徴金の対象となった。 ・共同の取引拒絶（独禁法２条９項１号） ・差別対価継続的供給（独禁法２条９項２号） ・不当廉売（独禁法２条９項３号） ・再販売価格拘束（独禁法２条９項４号） ・優越的地位の濫用（独禁法２条９項５号） なお...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
金融法の内容（金融商品取引法を含む）
・金融法の内容（金融商品取引法を含む） 金融法は、司法試験の科目とされていない。 法務省は司法試験の選択科目とするためには、学問として確立していること（受験生から見れば学習範囲が明確であること）、大半の法科大学院で４単位以上であることを目安としている。 司法試験の選択科目の場合、合格に必要な勉強時間としては、法科大学院の授業・ゼミが最低でも合計８単位は必要であろう。 ...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
岸井・向田・和田・内田・稗貫『経済法 独占禁止法と競争政策（第７版）』有斐閣アルマ（2013年）
経済法 第6版-- 独占禁止法と競争政策 (有斐閣アルマ)/有斐閣
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岸井・向田・和田・内田・稗貫『経済法 独占禁止法と競争政策（第７版）』有斐閣アルマ（
今日までに、上記書籍のうち、不公正な取引方法について、読みました。
２００９年に独禁法が改正され、不公正な取引方法のうち以下の５類型が法定化され（独禁法２条９項１号～５号）、課徴金...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
ビジネス法務2007年11月号「改正史から読み解く会社法の問題点 敵対的買収防衛策の変遷と法規制
ビジネス法務2007年11月号「改正史から読み解く会社法の問題点 敵対的買収防衛策の変遷と法規制」 敵対的買に対する防衛策の過去の変遷をまとめたもの。もっとも、将来的な買収防衛策の可能性について、特に示唆はない。 （続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
特許法条約批准に伴う米国特許法規則改正のポイント（第１回）
特許法条約批准に伴う米国特許法規則改正のポイント（第１回） 2014年1月17日 河野特許事務所 弁理士 河野英仁 1.概要 2013年9月18日米国は特許法条約(Patent Law Treaty (PLT))を批准し、2013年12月18日より施行することとなった。PLTは特許出願の申請及び処理に関連する形式手続を調和及び簡素化するものである。 PLTの批准に伴い、特...（続きを読む）
- 河野 英仁
- （弁理士）
節税大家さんの青色申告会メルマガ第２号
先週より、「大家さんのための超簡単！青色申告」
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- 渡邊 浩滋
- （税理士）
労働法の読んだ本（その１）
労働法の読んだ本（その１） 〔体系書〕 •菅野和夫『労働法』弘文堂（2012年12月・10版） 労働法の全ての分野についての大部なテキストである。 私は司法試験合格直後に読んだ。 菅野説を「概念法学」と批判する方もいるようだが、逆に、それだけ論理的だということを意味する。 •西谷敏『労働組合法』有斐閣（2012年12月・第3版） 現在では、労働組合法に関する最も詳しいテキストである。...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
教育資金の一括贈与に係る贈与税の非課税制度の注意点
ファイナンシャルプランナーが天職！ BYSプランニングの釜口です。 今回は、「教育資金の一括贈与に係る贈与税の非課税制度」 についてお伝えいたします。 2013年4月以降、祖父母等の直系尊属から子・孫等への 教育資金目的での贈与が、1500万円まで非課税となる制度。 ※1500万円のうち、500万円までは塾等の教育費も認められている。 来年1月1日以後に発生...（続きを読む）
- 釜口 博
- （ファイナンシャルプランナー）
孫正義の銀座ティファニービルの購入は、割の合わない投資なのか？
毎回、破天荒な買収劇で巷の話題をかっさらっていく孫正義率いるソフトバンクですが、今回も銀座ティファニービルを、３２０億円で購入という離れ業で、周りを驚かせてくれました。 しかし、この購入に対して、ロイターは「関係筋によると、買収金額から得られる期待利回り（キャップレート）は２．６％とみられ、アベノミクス効果への期待から東京都心の不動産価格が回復し始めて以来、最も割高な投資になるという。」と述べて...（続きを読む）
- 川端 雅彦
- （税理士）
２０１４年は、収益用地を取得できる良い波が到来、今こそ準備を。
いよいよ、２０１４年がスタートしました。 時間の経過とともに、日々の進歩がみられるべきですが、ここ数年、日本中がじっと耐えていたように感じます。 昨年より、ようやく明るい話題が出てきました。 動きが鈍っていました不動産においても、今年は面白い変化が起きそうです。 昨年の主なニュースはアベノミクスや消費税増税関連でしたが、今年は「相続税制の改正」が話題となるのではないかと思います。 資産を持って...（続きを読む）
- 大長 伸吉
- （不動産投資アドバイザー）
知的財産権法で読んだ本
知的財産権法で読んだ本 [知的財産法全般] •紋谷暢男『知的財産権法概論』有斐閣（2012年4月・3版） •大渕哲也・茶園茂樹・上野達弘・横山久芳「知的財産法の重要論点」（法学教室連載・319号～）……特許法と著作権法の重要論点を解説。著作権法編のみ読んだ。 ・『最高裁判例解説』（法曹会）民集・刑集登載判例に関する最高裁調査官による解説である。特許法、実用新案法、意匠法、商標法、著作権法、不正...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
不動産賃貸業とクレジットカード
今年は消費税の増税が予定され不動産市場にも少なからず影響が予想されます。それ以外にも来年の1月1日から実施される相続税の改正など、不動産オーナーにとってはいろいろな対応が迫られる年になりそうです。 そんな数ある中であまり着目されないですが、所得税に関し個人の白色申告の方で事業や不動産貸付等を行う全ての人が、平成26年1月から記帳と帳簿書類の保存が必要な制度が始まります。 従来は記帳・帳簿等...（続きを読む）
- 田井 能久
- （不動産鑑定士）
商標法２６条１項１号の「自己の名称」、小僧寿司事件
商標法２６条１項１号の「自己の名称」 最判平成９・３・１１、『商標・意匠・不正競争判例百選』１７事件、３７事件、小僧寿し事件 一 フランチャイズ契約により結合し全体として組織化された企業グループ（フランチャイズチェーン）の名称は、登録商標の効力のおよばない旨を定めた商標法２６条１項１号にいう「自己の名称」に当たる。 二 「小僧寿し」が著名なフランチャイズチェーンの略称として需要...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
商標法４条１項の登録拒絶事由と除斥期間（商標法４７条）
商標法４条１項の登録拒絶事由と除斥期間（商標法４７条） 最判平成１７・７・１１、RUDLPH VALENTINO事件、『商標・意匠・不正競争判例百選』４０事件 商標法（平成３年改正前）４条１項１５号違反を理由とする商標登録の無効の審判請求が商標法（平成８年改正前）４７条所定の除斥期間を遵守したものであるというためには，除斥期間内に提出された審判請求書に，請求の理由として，当該商標登...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
【少人数私募債を活用した節税対策があと2年で使えなくなります】
【少人数私募債を活用した節税対策があと2年で使えなくなります】 平成26年度税制改正大綱で、少人数私募債を活用した所得税の 節税対策があと2年で使えなくなることが明らかになりました。 節税対策の仕組みは以下のとおりです 同族会社の経営者一族が所得税の節税対策を考えるに当たって 従来は以下のような方法がありました 同族会社が少人数私募債を発行して、同族会社の経営者一族が 引受けることによって同...（続きを読む）
- 近江 清秀
- （税理士）
節税大家さんの青色申告会
今年の新たな試みです。
一般社団法人 節税大家さんの青色申告会
という会を作りました。
昨年末発売された私の本の読者の方を対象に
税務だけでなく、大家さんにとって有益な情報やサービスを提供するためのものです。
まさに、大家さんのための青色申告会を目指しています！
【2013-2014年度版】大家さんのための超簡単!青色申告 (不動産所得用・申告ソフト付/W.../クリエイティブ ワ...（続きを読む）
- 渡邊 浩滋
- （税理士）
最判平成９・７・１７、ポパイ・ネクタイ事件
最判平成９・７・１７、ポパイ・ネクタイ事件 一 漫画において一定の名称、容貌、役割等の特徴を有するものとして反復して描かれている登場人物のいわゆるキャラクターは、著作物に当たらない。 二 二次的著作物の著作権は、二次的著作物において新たに付与された創作物部分のみについて生じ、原著作物と共通し、その実質を同じくする部分には生じない。 三 連載漫画において、登場人物が最初に掲載された...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
周知商品等表示混同惹起行為（不正競争防止法２条１項１号）の類似性・広義の混同
周知商品等表示混同惹起行為（不正競争防止法２条１項１号）の類似性・広義の混同 最高裁昭和５８・１０・７、『商標・意匠・不正競争判例百選』７０事件、日本ウーマン・パワー事件 一 ある営業表示が旧不正競争防止法１条１項２号にいう「他人の営業表示」と類似のものにあたるか否かについては、取引の実情のもとにおいて、取引者又は需要者が両表示の外観、称呼又は観念に基づく印象、記憶、連想等から両者を...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
意匠法３条の解釈が問題となった昭和４９年最高裁判決
意匠法３条の解釈が問題となった昭和４９年最高裁判決 意匠の登録要件 （ⅰ）新規性（意匠法３条１項２号）、 （ⅱ）創作容易性（意匠法３条２項） （ⅲ）先願（意匠法９条１項２項） （意匠登録の要件） 意匠法第３条 工業上利用することができる意匠の創作をした者は、次に掲げる意匠を除き、その意匠について意匠登録を受けることができる。 一 意匠登録出願前...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
相続税に頭を悩ませる人が増加！？
相続という言葉は何度も耳にしたことがあると思いますが、 しっかりと意味を理解している方は案外少ないかもしれません。 相続の意義は次のようなものになります。 『相続の意義』 相続とは、自然人の財産法上の地位または権利義務を、 その者の死後に、法律および死亡者の最終意思の効果として、 特定の者に承継させることをいう。 相続の意義を読むと分かるのですが、 人が亡くなるとほぼ間違いなく相続が発生します...（続きを読む）
- 川端 雅彦
- （税理士）
新規性（意匠法３条１項）と創作容易性（意匠法３条２項）との関係
新規性（意匠法３条１項）と創作容易性（意匠法３条２項）との関係 最高裁昭和４９・３・１９、『商標・意匠・不正競争判例百選』４９事件、可撓伸縮ホース事件 意匠法3条２項は、同一又は類似の物品の意匠についても適用がある。 「思うに、意匠は物品と一体をなすものであるから、登録出願前に日本国内若しくは外国において公然知られた意匠又は登録出願前に日本国内若しくは外国において頒布された刊...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
意匠の類似が問題となる場合
意匠の類似が問題となる場合 意匠の類否が問題となるのは、以下の４点である。 ① 登録要件 （ⅰ）新規性（意匠法３条１項２号）、 （ⅱ）創作容易性（意匠法３条２項） （ⅲ）先願（意匠法９条１項２項） ② 侵害（意匠法２３条）、その効果として、差止請求（意匠法３７条）・損害賠償請求（意匠法３９条、民法７０９条） ③ 意匠の利用（意匠法３条の２、意匠法２６条...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
【扶養義務者からの生活費・教育費に関する贈与税のＱ＆Ａ】
【扶養義務者からの生活費・教育費に関する贈与税のＱ＆Ａ】 国税庁のＨＰで扶養義務者から生活費や教育費を贈与した場合の 贈与税に関するＱ＆Ａが公表されました。 扶養義務者から贈与された出産や結婚に関する費用・お祝いに 関する贈与税の取扱も明らかにされました。 このＱ＆Ａは、従来からの取扱を明確にしただけで新たな 改正等ではありません。 １．扶養義務者から生活費又は教育費の贈与を受けたが課税...（続きを読む）
- 近江 清秀
- （税理士）
岸井・向田・和田・内田・稗貫『経済法 独占禁止法と競争政策』
経済法 第6版-- 独占禁止法と競争政策 (有斐閣アルマ)/有斐閣
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岸井・向田・和田・内田・稗貫『経済法 独占禁止法と競争政策』有斐閣アルマ
今日までに、上記書籍のうち、不公正な取引方法を読みました。
２００９年に独禁法が改正され、不公正な取引方法のうち以下の５類型が法定化され（独禁法２条９項１号～５号）、課徴金の対象となった。
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- 村田 英幸
- （弁護士）
田中信之『基礎から学ぶ不動産実務と金融商品取引法』（２００８年初版、２０１１年初版第２刷）
基礎から学ぶ不動産実務と金融商品取引法/日経BP社
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田中信之『基礎から学ぶ不動産実務と金融商品取引法』（２００８年初版、２０１１年初版第２刷）
同書では、不動産証券化と金融商品取引法との関係について、ビジネス面でのスキーム説明が分かりやすく説明されている。
本文は２００頁弱であり、図表も多いので、１日で読み終えました。
同書...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
ブログ２０１３年１２月-5
ブログ２０１３年１２月 今月（２０１３年１２月）は、女性の労働問題と少子化問題、高年齢者問題。民事法、商標法、独占禁止法、借地借家法、著作権法、労働法、金融商品取引法、金融法、不動産に関する行政法、宅地建物取引業法、環境法、税法、社会保障法、医事法、薬事法、行政手続法、行政機関情報公開法、行政機関個人情報保護法、行政法、地方自治法、旅館業法、道路交通法、道路運送法、食品衛生法などに関するテーマ...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
完成品に組み込まれた部品に付された商標
完成品に組み込まれた部品に付された商標 最判平成１２・２・２４、パチスロ機（シャープＣＰＵ）事件、『商標・意匠・不正競争判例百選』２５事件 商標の付された電子部品がいわゆるパチスロ機の構成部分である主基板に装着された場合において、右商標はパチスロ機の外観上は視認できないが、パチスロ機の流通過程において、元の外観及び形態を保っている右電子部品とともに、中間の販売業者やパチンコ店関係者に...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
商標法４条１項の登録拒絶事由と除斥期間（商標法４７条）
商標法４条１項の登録拒絶事由と商標法４７条 最判平成１７・７・１１、RUDLPH VALENTINO事件、『商標・意匠・不正競争判例百選』４０事件 商標法（平成３年改正前のもの）４条１項１５号違反を理由とする商標登録の無効の審判請求が商標法（平成８年改正前のもの）４７条所定の除斥期間を遵守したものであるというためには，除斥期間内に提出された審判請求書に，請求の理由として，当該商標登...（続きを読む）
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最判平成２３・１２・２０、アリカ事件
最判平成２３・１２・２０、アリカ事件 商標法施行規則（平成１３年改正前のもの）別表第３５類３に定める「商品の販売に関する情報の提供」とは，商業等に従事する企業に対して，その管理，運営等を援助するための情報を提供する役務をいう。 （続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
無効理由のある商標権
無効理由のある商標権 特許権の無効理由など、特許権の行使が権利濫用がある場合には、権利濫用の抗弁で対抗できる（ 最判平成１２・６・１１、キルビー特許事件）。 ２００４年改正で、特許法１０４条の３が新設され、商標法３９条で準用している。 したがって、無効理由のある商標権については、商標法３９条・特許法１０４条の３で対抗できる。 商標法第４７条１項 商標登録が第３条、第４条第１項...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
２０１３年を振り返って考えたこと
「今年こそ、今年こその年の暮れ」という川柳があります。今から、３０年位前、上司にこの川柳を教えられ、毎年この時期になりますと、律儀に思い出します。その上司も８１歳、毎年長い文章の年賀状の末尾に、これが「最後の便りになるかも知れないので、元気に頑張って」で締めっくられています。 昨年の暮れに、８つの目標を立てて今年に臨みましたが、目標達成は３つだけでした。中には達成不能の課題もありますから、実...（続きを読む）
- 中山おさひろ
- （起業コンサルタント）
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