「損」を含むコラム・事例
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買換特例 売却した翌年に新住宅を購入の場合 その3
新住宅の購入金額により訂正する期限が異なります。 住宅を売却して買換特例の適用を受けようと思ったけれども、新しい住宅の購入が売却した年の翌年になってしまうような場合には、一旦購入見積金額で売却した年に確定申告を行います。 その翌年に新しい住宅を購入してその年の翌年12月31日までに住んだ場合には、買換特例の適用を受けられます。 その際に一旦見積金額で確定申告をしてい...(続きを読む)
- 佐藤 昭一
- (税理士)
買換特例 売却した翌年に新住宅を購入の場合 その2
新住宅の購入金額により訂正する期限が異なります。 住宅を売却して買換特例の適用を受けようと思ったけれども、新しい住宅の購入が売却した年の翌年になってしまうような場合には、一旦購入見積金額で売却した年に確定申告を行います。 その翌年に新しい住宅を購入してその年の翌年12月31日までに住んだ場合には、買換特例の適用を受けられます。 その際に一旦見積金額で確定申告をしてい...(続きを読む)
- 佐藤 昭一
- (税理士)
買換特例 売却した翌年に新住宅を購入の場合 その1
売却した年の一旦確定申告をする必要があります。 住宅を売却して利益が出る場合に買換特例の適用が考えられます。 買換特例は、住宅を売却した年とその前後1年の間に新しいマイホームを購入する必要があります。 売却した年の翌年に新しいマイホームを購入した場合で、買換え特例の適用を受けようとする場合には、売却した年に新しく購入するマイホームの見積金額と取得予定年月日等を記載し...(続きを読む)
- 佐藤 昭一
- (税理士)
3,000万円控除の適用除外
所有マイホームの売却でない場合は適用除外となります。 住宅を売却して利益が出た場合には、3,000万円控除の適用を受けることが考えられます。 しかし、次に掲げるような住宅については、適用除外となります。 A.この特例を受けることだけを目的として入居したと認められる家屋 B.居住用家屋を新築する期間中だけ仮住まいとして使った家屋、その他一時的な目的で入居した...(続きを読む)
- 佐藤 昭一
- (税理士)
購入金額が不明の場合
5%基準というのがあります。 古くから所有していた住宅を売却した場合で、その住宅の購入金額がわからなくなってしまっているケースがあると思います。 その場合には、その住宅を売却した時の金額の5%を購入した時の金額とすることができます。 この場合には、売却金額の95%(譲渡費用がない場合)に対して課税されることになります。 なお、一定の条件を満たしていれば、3...(続きを読む)
- 佐藤 昭一
- (税理士)
住宅売却損失の損益通算の順序
損失と相殺する所得について順番が決まっています。 一定の住宅を売却し新たに一定の住宅を購入した場合で、その売却により損失が発生している場合には、確定申告をすることにより、その売却による損失と給与所得等を相殺することができます。 この相殺については、相殺をする所得の順番があります。 まず、その年分の経常所得の金額(利子、配当、不動産、事業、給与、雑所得の金額をいう)の...(続きを読む)
- 佐藤 昭一
- (税理士)
区分所有の住宅を売却した場合
住宅の特例の適用を受けることができます。 マンションで、建物を区分所有し、土地を共有しているような場合に、その住宅を売却した場合の取扱いについて説明します。 例えば、居住している人が区分所有している建物とその敷地の持分を売却したとします。 敷地の持分の割合とその建物の床面積に対するその人の区分所有している床面積の割合がおおむね等しい場合には、その敷地の持分がその区分...(続きを読む)
- 佐藤 昭一
- (税理士)
建物共有で土地を単独所有している場合
居住していれば土地の全てが特例の対象となります。 建物を親子で共有し、土地については子の単独名義となっているようなマイホームで、子だけがそのマイホームに居住している場合に、土地について住宅の売却時の特例の適用を受けられることができるのでしょうか? 親の建物の持分については、親がその建物に居住をしていないため、住宅の売却時の税金の特例については受けることができません。 ...(続きを読む)
- 佐藤 昭一
- (税理士)
二世帯住宅の場合の住宅の範囲
2世帯住宅の土地が単独所有の場合 二世帯住宅(親子)で、それぞれ建物を区分所有し、土地については、親が所有しているようなケースで住宅を売却した場合の取扱いについての説明です。 親が所有し居住している建物については、居住用であることは問題ないかと思いますが、土地の部分については、子の住宅として使われている部分もあるし、自分(親)の住宅の敷地として使われている部分もあります。 ...(続きを読む)
- 佐藤 昭一
- (税理士)
雑所得として申告しなくても大丈夫?
毎週、とても勉強になっています。 相談させていただきたい事があります。 昨年の後半から為替証拠金取引を始めて 約70万円の利益が出ました。 そのほかには投資などでの利益や損はありません。 税金について、どのようにすればいいのか、 税務署に問い合わせてみたところ、 「雑所得として申告してください」とのことでした。 取引している証券会社にも聞いてみたと...(続きを読む)
- 伊藤 誠
- (ファイナンシャルプランナー)
7.モチベーションと自律性(2)
仕事の自律性 仕事に、 【自律性】 があると、人はモチベーションが高まるという話をしています。 この考え方は米国の学者から提出されたもので、 「Autonomy」 が大事だと言っています。 「Autonomy」を訳すと【自律性】となりますが、 「Autonomy」は辞書によっては【自立性】とも訳されています。 ...(続きを読む)
- 松山 淳
- (経営コンサルタント)
国民年金基金、払い続けるべき?
こんにちは、メルマガ拝見しております。 現在、私たち夫婦(夫44私41)は 自営業者で、国民年金を払ってます。 4年前からは国民年金基金も払ってますが、 正直支払いが苦しい時もあり、 いっそ解約したいと思うことがあります。 このまま、やはり少々苦しくともがんばって払い続けた 方がいいんでしょうか・・・。 基金に入ったのはTVでFPの方が ...(続きを読む)
- 伊藤 誠
- (ファイナンシャルプランナー)
生命保険、どうやって選べばいい?
いつもためになるメルマガをありがとうございます。 ところで、私は31歳にしていまだに生命保険、入院保険に入っていません。 入ろう、入ろうと思いながら早3年。 世の中にはたくさんの商品があり、 どのように選んでよいか検討がつきません。 ちなみに現在は、パート社員として月11万ぐらいの収入があります。 子どもはまだいませんが今年ぐらいには!と思っています。 主...(続きを読む)
- 伊藤 誠
- (ファイナンシャルプランナー)
特定口座を考える <年間取引報告書編>
最近は株価が再度低迷してきましたし、年金制度の不安も増大しつつある中、金融機関を中心としたサブプライムローン問題や、商品相場の高騰の影響を受け始めてきております。 これは株価低迷、年金不安、金融機関の破綻などのあった、ITバブル崩壊後の頃に似てませんでしょうか? この時話題となっていた特定口座について、もう一度考えてみたいと思います。 毎年確定申告時期までに、金融機関...(続きを読む)
- 渡辺 博士
- (ファイナンシャルプランナー)
(確定申告)複数の証券会社に口座がある場合
(1)証券会社A:特定口座“源泉徴収あり”・証券会社B:特定口座“源泉徴収あり” 特定口座“源泉徴収あり”で取引した場合には、その譲渡益に対して証券会社が源泉徴収を行い、確定申告が不要となります。したがって、複数の証券会社に口座があっても、それがすべて特定口座“源泉徴収あり”の場合には、原則として確定申告は必要ありません。しかし、譲渡損が出た場合の損益通算や損失の繰越控除などの特例を適...(続きを読む)
- 佐々木 保幸
- (税理士)
分散投資とポートフォリオを考える
資産運用を考える時のかかせないのが「分散投資」と「ポートフォリオ」です。 皆さんはこれらをどのように考えるでしょうか? 投資とは無縁とお考えの方のAさん。 「私は預貯金しかしないから投資はしないのだ。」と言いました。 Aさんは問題ないのでしょうか? 「私は将来を考え資産運用をするから分散投資は当たり前。」とおっしゃるBさん。 Bさんは難しいことを考えているのでしょう...(続きを読む)
- 渡辺 博士
- (ファイナンシャルプランナー)
投資はじめてさん向け、マネーセミナー開催
将来のお金のことが気になる・・・でも、何をどうしたらいいのか分からない。 大切なお金だから、損をしたら・・・と思うと、やっぱり怖い。 忙しくてなかなかアクションがおこせない・・・ そんなあなたのためにセミナーを開催いたします。是非お時間があいましたら、お越し下さいませ。 昨年何度も開催し、そのたびに盛況だった「夢を叶える!エレガント投資術」を更にバージョンアップし...(続きを読む)
- 山中 伸枝
- (ファイナンシャルプランナー)
(確定申告)投資信託の収益分配金・譲渡損益等
(1)収益分配金 株式投資信託の収益分配金は、10%(所得税7% 住民税3%)の源泉徴収で課税が完結するため確定申告は不要です。しかし、株式組入の割合等によっては配当控除も受けられますので、課税所得金額が330万円以下の人など確定申告したほうが有利になる場合は、総合課税として申告することができます。 (2)株式投資信託の換金 投資信託の換金には、信託契約を一部解約して信託財産...(続きを読む)
- 佐々木 保幸
- (税理士)
年金 国民年金 老齢基礎年金
前回書いた記事の続きですが、 300ヶ月を超えているがいったいどの位年金が貰えるのか? 計算するには次の方程式に数字を当てはめると 計算ができます。 792,100円×{(保険料を支払った月数)+(保険料免除月数)+(免除種類に応じた係数)}÷(加入可能年数×12) と、いっても「免除種類に応じた係数」は簡単には計算できません。 こんな計...(続きを読む)
- 森 和彦
- (ファイナンシャルプランナー)
株式、投資信託など、年内に済ませたい節税
年内の損益の通算を検討しましょう。 A株式をすでに売却して売却益が出ていて、B株式では含み損を抱えているような場合は、このB株式を売却して売却損を確定させ、A株式の売却益と通算することにより節税を図ることができます。 この損益の通算は株式と株式投資信託の組み合わせでも適用されます。通算しきれない損失は3年間の繰り越しができます。 投資信託の換金には「解約」と「買取り」の二通りあります。...(続きを読む)
- 佐々木 保幸
- (税理士)
心理学が投資に役立つ?!
Q1 どちらを選びますか? A)必ず80万円もらえる B)100万円もらえるが15%の確率で1円ももらえない Q2 今100万円が必要です。どちらを売りますか? A)50万円の株が100万円に上がっている B)200万円の株が100万円に下がっている Q3 どちらを選択しますか? A)株を朝1番で買い、その日の終わりに売る ...(続きを読む)
- 伊藤 誠
- (ファイナンシャルプランナー)
とにかく安く医療保険に加入したい!
医療保険を選ぶ時には自分の家庭環境・収入・リスク・職種・立場 などなど、状況から選ぶ必要があります。 そこで、下記に1つでも当てはまっている方にお勧めの 医療保険があります。 ●何を選んでよいのかわからない ●まだ医療保険に入っていない ●保険料は安く仕上げたい ●35歳以下である ●結婚したばかりだ ●子供の養育費が心配だ ●家・...(続きを読む)
- 澤田 勉
- (保険アドバイザー)
7.「相互性の原理」とは?(3)
与えるからもらえる「相互性の原理」(3) 前回、『リーダーには「耳」が大切です』 といった話になりました。 社内における情報の風通しをよくするには 「口」より「耳」が大事なことは、もうご存知の通りです。 「相互性の原理」を展開して 「もらいたいなら、与えなさい」としました。 では、情報を引き出すために「与える」とは 何を与えるのでしょ...(続きを読む)
- 松山 淳
- (経営コンサルタント)
税金対策としてマンションを買ったけど・・・
我が家は現在主人58歳と私57歳の二人家族です。 主人は3年前公務員を55歳で定年になり、 現在第2の会社に勤めております。 52歳の時税金対策として、賃貸のマンションを2つも買いました。 不動産会社の誘惑に負けたこともありますが、 確かに税金対策になりました。 しかし第2の就職をして以降お給料も下がりましたし、 2つの家賃収入よりローンの返済金が多く、 ...(続きを読む)
- 伊藤 誠
- (ファイナンシャルプランナー)
6.「保険で節税しましょう」の落とし穴とは?
節税… 確かに税制の仕組みを考えたら、利益が予想以上に出た場合は、節税したい想いに駆られますよね。 そんなとき、「保険料」が、利益を相殺する「損金」として計上できるなら、当期の納税額を圧縮できる ので、「保険の加入=保険料の支払=節税した」となります。 しかし、ここで3つの点に注意しなければなりません。 ?.来期以降も同額の保険料を払い込まなければならない 今期は効果...(続きを読む)
- 大関 浩伸
- (保険アドバイザー)
あの伝説のイベントがWEBで帰ってきた!!
伝説のイベントが急遽帰ってきました。 しかもWEBで・・・。 私も知らなかった・・・。 急遽イベントが始まるのがこのサイトの良い所(悪い所?)なので、新築、リフォームを検討している方は、ちょこちょこ見ている、状態とのことです。皆さん、RSSの設定がいいですよ。 http://www.ju-ken.co.jp/event/event_inax_071109.php ...(続きを読む)
- 大谷 正浩
- (住宅設備コーディネーター)
資産運用についての考え方
私たちは普段、お金は銀行に預けてますよね。 でも、銀行に仮に100万円を預けていたとして1年で金利0.5%とすると、1,005,000円にしかなりません。 しかし、今話題の金融商品に目を向けると5,000円どころか5万円や50万円なんて金額も出てきます。もちろんリスクをとったからですが、リスクとリターンの話しは別の機会とします。 実は、金融商品を使って「投資」をした結果なん...(続きを読む)
- 渡辺 博士
- (ファイナンシャルプランナー)
投信は下げるといきなり損する?
先日、私の元へ大騒ぎしてきたお客様がいた。 ある毎月分配型ファンドを持っている方が、 「最近株価が下落したら大きく損をしてしまった。早くに教えてほしかった。・・・。」と、 これは私もどうしたもんかと思ったが即座に、どの位ですか?と聞くと約50万円と言う。 私は今日だけでそんなにですか?と気をもみながら伺うとそうだと答える。(実際は違う。) 残高を調べ...(続きを読む)
- 渡辺 博士
- (ファイナンシャルプランナー)
住宅ローン控除について その1
住宅購入のご相談の中で、必ず住宅ローン控除が話題となります。 「住宅ローン減税がうけられるのは、来年の入居分までって聞いたので、来年までに、マイホーム購入したほうが、いいのかしら?」という内容のもの・・・・・。 確かに、住宅ローン控除は縮小傾向になり、平成20年で、打ち切りが予定されています。 しかしながら、住宅購入の決断とこの住宅ローン減税などの税金のメリット...(続きを読む)
- 山下 幸子
- (ファイナンシャルプランナー)
これから最高の“買い時”がきます2〜メルマガより〜
《1からの続きです…》 なぜ、 「これから絶好の買い時がくる」といえるのか。 私がいつもその発言に注目をしているエコノミストの一人に 藤巻健史さんがいます。 藤巻さんは 「不動産は相場下落時にしか買えない」が持論です。 彼は著書(藤巻流『私の個人資産運用法』)で こう書いています。 「人が右を向いているときに左を向いた勝...(続きを読む)
- 中村 嘉宏
- (宅地建物取引士)
公的サービスを利用する。
役所では、様々なサービスの制度がありますが、それを知らないことによって、損をしているということが、結構あります。 申請主義の原則がありますから、自分で申請しない限り受けられないということがほとんどです。 税金を払っているのですから、利用できるものは、どんどん利用しましょう。 そして、相談業務も各種ありますから、利用して、疑問点は解決しましょう。 尋ねるのは、タダですから、遠慮しない...(続きを読む)
- 阿部 雅代
- (ファイナンシャルプランナー)
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