20日、不動産競売流通協会はプレスリリースを発表し、住宅ローン破綻 による競売案件が急増していることを発表しました。 その内容は以下の通りでした。（不動産競売流通協会HPより転載） http://keibai.or.jp/release/20090820.html 住宅ローン破綻による競売物件が急増しています。 特に、自動車産業の落ち込みが激しい愛知県では、戸建住宅の競...（続きを読む）

平 仁

（税理士）

世界の会計基準はIFRS（ｱｲﾌｧｰｽ）へ ６月１１日に金融庁は企業会計審議会の中間報告で「IFRS」の採用に踏み出しました。 IFRSとは「国際財務報告基準」のことで、EU域内の上場会社が２００５年に強制適用して以来、世界中で１００ヶ国以上がすでに自国の会計基準としての採用を目指しています。EU以外でも、中国・ブラジル・インド・韓国・カナダが２０１１年までの適用を決めて...（続きを読む）

牛田 雅志

（税理士）

労働基準法の一部が改正されます！！！【法人税　節税対策】 【法人と個人の税金対策に役立つ神戸の税理士のメルマガ】 平成22年4月1日から労働基準法の一部が改正されます 一般的な中小企業に関連のある改正点は 残業代の法定割増賃金率の増加です。 『1ヶ月に60時間を越える時間外労働については 　法定割増賃金率が現状の25％から50％に引き上げられます』 ...（続きを読む）

近江 清秀

（税理士）

FXの税金 【課税方式】 店頭取引・・・スワップ金利と為替差損益を合算し、雑所得として総合課税（税率は所得により変動、最高税率50%） 取引所取引（くりっく365、大証FX）・・・スワップ金利と為替差損益を合算し、雑所得として20％の申告分離課税 課税所得330万円（年収約480万円）超の給与所得者は20％の申告分離課税の方が有利 【損失が生じた...（続きを読む）

大黒たかのり

（税理士）

子会社からの配当が非課税になるかも？？？【法人税　節税対策】 【法人と個人の税金対策に役立つ神戸の税理士のメルマガ】 今朝の日本経済新聞でも報道されていますが、 政府は日本企業のグループ経営の法人税制を大幅に改正しようと 検討しています。 その中で、一般的な中小企業にも関連しそうな内容が 今朝の新聞の一面に報道されていました 『子会社からの配当　...（続きを読む）

近江 清秀

（税理士）

配当等は、今年から申告分離か総合か選択できます 【所得税　節税対策】 【法人と個人の税金対策に役立つ神戸の税理士のメルマガ】 今週はお盆休みの方も多くいらっしゃると思いますので 軽い内容にしました。 実は、今年から配当等の所得税について確定申告をする場合に 総合課税か申告分離かを選択できることはご存知でしたか？？？ 対象となる配当等は、平成21年1月...（続きを読む）

近江 清秀

（税理士）

外貨建商品の税金−外貨預金・外貨建MMF・外国債券 【インカムゲイン】 　利息・収益分配金・・・20％源泉分離課税 【キャピタルゲイン】 　為替差益・・・外貨預金（雑所得） 　　　　　　　　外貨建MMF（非課税） 　中途売却益・・・外国債券（非課税） 　償還益・・・外国債券（雑所得）（続きを読む）

大黒たかのり

（税理士）

最近はまっているテレビドラマ　【官僚たちの夏】 日米安保条約で岸信介内閣が倒れる映像　同じ時代に生きた人間として当時を思いだします。 多分その頃私は幼稚園で、当時出来たばかりの東京タワーのそばに住んでいましたので、その映像は今でも脳裏に焼き付いています。 北大路欣也　扮する池内信人は、“所得倍増計画”の　池田勇人　ですね。 日本が戦後の貧しい生活から一挙に　一億総中流意...（続きを読む）

青木 恵美子

（建築家）

●活用のプロセス シュミレーションですが、会社の実際の負担額、再雇用者の手取額のバランスを取るためにプロセスを踏んでいきます。 具体的な、計算方法は既発行号を参考にしてください。 プロセス （１）在職老齢年金の照会社会保険事務所で、再雇用者の年金額の照会を行います。 ↓ （２）年金額の額の算定のための準備対象月以前１年間の賞与額の確認をします。 ...（続きを読む）

小岩 和男

（社会保険労務士）

3億円の所得隠しを国税庁から指摘されたとの報道も、適正な取引を 主張し、正当に争う姿勢を見せているＳＢＩ。 課税庁側の強引な事実認定によるものであった場合には、所得隠しの疑いを 受けたとしても、自己の申告内容の正当性を確信しているのであれば、 当然に国税庁の指摘について争うところである。 5日3時9分YOMIURI ONLINE記事は以下のように報じたことに対し、 Ｓ...（続きを読む）

平 仁

（税理士）

アコード租税総合研究所の設立記念シンポジウムに参加して頂いた皆様、 シンポジウムの内容はご満足頂けましたでしょうか。 短い時間の中に色々と詰め込みすぎた感がありましたが、酒井所長をはじめ、 品川顧問、今村、玉国、吉村各研究主幹の皆様にご登壇頂き、 租税回避および納税者の権利保護に関する学者側の現状をご理解頂ければ 幸いに存じます。 正直なところ、各先生方のご意見がかなり異な...（続きを読む）

平 仁

（税理士）

過剰債務でも最後まであきらめない！！！ 【法人税　節税対策】 【法人と個人の税金対策に役立つ神戸の税理士のメルマガ】 ６月２２日に『改正産業活力再生特別措置法』という法律が 施行されました。 これは、経営の悪化に苦しむ中小企業にとって救世主のような 法律です（適用できれば。。。ですが） つまり、優良な事業を第二の会社（受皿会社）に分離させて 事業...（続きを読む）

近江 清秀

（税理士）

太陽光発電による余剰電力の固定買取制度についていろいろな報道がなされていますが、７月２３日現在で知っている限りの最新情報です。 下記に転載しましたが、ニュースなどで２３日に開催された「第２回買取制度小委員会」が開催され買取によるコストを一般の電気料金への転嫁する詳細が明らかにされました。これについてはさまざまなご意見があると思いますが、近いうちに全体の制度についてのパブリックコメントが募...（続きを読む）

菱田 剛志

（住宅設備コーディネーター）

中国における模造品と特許権に基づく権利行使　 〜改正専利法を踏まえた中国模造品対策シミュレーション〜(第８回)　 河野特許事務所　２００９年７月２７日　執筆者：弁理士 河野英仁 （4）損害賠償請求権 　損害賠償額の算定については専利法第60 条に規定されている。専利法第60 条は以下のとおり規定している。 　「特許権侵害の賠償金額は，権利者が侵害行為によって受けた損...（続きを読む）

河野 英仁

（弁理士）

子会社への支援が寄付金？？？ 【法人税　節税対策】 【法人と個人の税金対策に役立つ神戸の税理士のメルマガ】 100年に一度の大不況の影響で、子会社の業績あるいは資金繰りが 悪化しているという会社が多いと考えられます。 その場合に、一般的にありがちなのは親会社から子会社への 貸付金を無利息にするケースと、債権放棄するケースです。 いずれの場合も親会社の...（続きを読む）

近江 清秀

（税理士）

　　　　　　　　　　　　　・・・EMPメルマガ　2009年7月10日号より・・・ 「2月までだったら（あったのですが）・・・」 先日訪問した、 六本木ヒルズに事務所を構える不動産ファンド会社の ディスポジション（出口）マネージャーの言葉です。 物件の紹介をお願いするために、 取引の無かった不動産ファンド会社にも訪問しています。 ...（続きを読む）

中村 嘉宏

（宅地建物取引士）

昨日16日夜、財経詳報社の会議室にて、アコード租税総合研究所の 理事会（運営会議）がありましたので、出席してきました。 8月3日の設立シンポジウムの打ち合わせも兼ねておりましたが、 年2回発行する機関誌や今後の委員会活動の方針が決まりました。 設立初年度の平成21年期は、税理士会の認定研修を毎月1回開催し、 委員会は国税通則法検討委員会と所得課税検討委員会を各毎月1...（続きを読む）

平 仁

（税理士）

鳩山民主党代表の政治団体に故人が献金していた疑惑を受け、鳩山氏側が 実際には献金はなかったとして、献金記録を削除した問題で、記録が削除 された53名について、寄付金控除による税金の不正還付の疑いが浮上した。 10日0時50分asahi.com記事はこう報じた。 民主党の鳩山由紀夫代表の虚偽献金問題で、鳩山氏側に献金をしたとして、 所得税の控除を受けるための書類交付手続きが...（続きを読む）

平 仁

（税理士）

親会社が債務超過に陥っていた子会社の支援のために出資したところ、 子会社の債務超過の原因が粉飾にあったとして2年間で10億円もの 過少申告となると指摘された事件が明らかになった。 9日13時41分YOMIURI ONLINE記事はこう報じた。 産業用機械大手「日本製鋼所」（東京都品川区）が、東京国税局から、 2008年3月期までの2年間に約6億円の所得隠しを指摘されたこと...（続きを読む）

平 仁

（税理士）

2009.7. 4 住宅取得等資金の贈与の特例（その３）（専門的過ぎない相続の話） 2009.7. 2 「フラット35」最低金利の推移（2009年7月） 2009.7. 2 人気コラムランキング（2009年6月） 2009.6.30 マンションにおける駐車場問題とは？（マンション知識のツボ！） 2009.6.30 住宅市場が活発に！？（マイホームの...（続きを読む）

永田 博宣

（ファイナンシャルプランナー）

実際には廃棄していない在庫を廃棄したものとして除却損を計上し、 所得を圧縮したとして、東芝が追徴課税を受けたという。 2日15時1分asahi.com記事はこう報じた。 電機大手の東芝と子会社が東京・関東信越の両国税局の税務調査を受け、 約11億円の所得隠しを指摘されたことが分かった。 重加算税を含む追徴税額は約4億5千万円。 医療機器などの在庫を隠して損失を過大に計...（続きを読む）

平 仁

（税理士）

重電大手、富士電機HDが30億円を申告漏れ、うち6億円が悪質な 所得隠しである旨の報道が29日なされた。 これを受け、富士電機は同日、以下のような発表をし、HP上でも公表した。 本日、読売新聞社の報道におきまして、当社が東京国税局の税務調査を 受けた旨の記事掲載がありました。 本記事掲載は当社が発表したものではありませんが、当社グループは、 2005年3月期（平成16...（続きを読む）

平 仁

（税理士）

先月、行政書士の早川周作先生が主催する異業種交流会で出会いました 不動産仲介業者の営業の方から、「社長が書いた本です」と、 重吉勉「中古ワンルームマンションで収益を上げる！」 （かんき出版2007年7月）を頂きました。 不動産仲介業の方が自分の業務について本を書いた、というので、 営業目的丸出しの本ではないかなとの先入観を持って読み出しましたが、 どうしてどうして、私...（続きを読む）

平 仁

（税理士）

ＯＥＣＤは世界経済の成長見通しを上方修正し、景気の底入れが近いことを 示唆している。 しかし、我が国の現状にはなお予断を許せる状況に無く、デフレが定着する 危険があることもあわせて警告している。 24日22時38分トムソンロイター記事はこう報じた。 経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は24日、最新の経済見通しを発表し、 加盟国全体の成長率予想を2年ぶりに上方修正した。 ...（続きを読む）

平 仁

（税理士）

民主党の経済対策として打ち出された20兆円の経済対策を行うための 財源の捻出方法がマニフェストにより明らかにされたようだ。 23日3時3分YOMIURI ONLINE記事はこう報じた。 民主党が次期衆院選で掲げる政権公約（マニフェスト）の財源案が 22日、明らかになった。 「税金の無駄遣いの根絶」など歳出削減で9.1兆円、埋蔵金の活用や 租税特別措置見直しなど歳入増で...（続きを読む）

平 仁

（税理士）