「所得金額」の専門家コラム 一覧(5ページ目) - 専門家プロファイル

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「所得金額」を含むコラム・事例

264件が該当しました

264件中 201~250件目

マイホームで節税 住宅ローン控除

住宅ローン控除とは、ローンを組んでマイホームを買うと、『年末のローン残高×1%』が毎年所得税から控除される制度です。 つまり、金利1%分が国から利子補給のような形で援助がある制度です。 新築だけではなく、中古やリフォームなどの増改築でも一定の要件を満たしたマイホームが適用になり、特に平成22年は従来よりも控除額の枠が大幅に増えています。   【住宅ローン控除額】    居...(続きを読む

大黒たかのり
大黒たかのり
(税理士)

平成22年度税制改正大綱

資産家は要注意 1.扶養控除関係 平成23年分以後から適用 (1)16歳未満の扶養控除は廃止 (2)特定扶養親族(16歳以上23歳未満)の控除額を63万円から38万円へ (3)特別障害者控除40万円から75万円へ 2.金融商品税制 (1)日本版ISAの創設(平成24年分以後から適用) 非課税口座内での取得価額100万円以下の少額上場株式等に係る配当...(続きを読む

大黒たかのり
大黒たかのり
(税理士)
2010/01/04 10:56

「生命保険料の控除枠拡大」による損得

ファイナンシャルプランナーが天職! BYSプランニングの釜口です。 今回は、2012年から始まる「生命保険料の控除枠拡大」に関する損得というテーマでコラムを書かせていただきます。 保険料をたくさん払っている人にとっては、控除枠が広がりますので、喜ばしい制度改正です。 保険種類や払っている保険料によれば、逆に控除枠が狭くなる可能性もありますので、その点もお伝えしていきます。 ...(続きを読む

釜口 博
釜口 博
(ファイナンシャルプランナー)
2009/11/03 10:07

年末調整のしかた

今年も早いもので年末調整を行う時期が近づいてきました 今回は年末調整の制度や手続をまとめました。 ※本コラムでは、年末調整の制度や手続の概要を把握するため、一般的なケースを想定して書いています。その他のケースでは、本コラムに記載の内容と異なる可能性がありますのでご注意ください。個別のケースで取扱いがわからない場合は、北浜総合会計事務所までお気軽にご質問ください。 *1.年末調整とは  会社な...(続きを読む

松本 佳之
松本 佳之
(税理士)
2009/11/01 00:44

『 中小企業の法人税率 引下げ 』と、国際比較

 政府税制調査会は、中小法人税の税率を18%から11%への引き下げを、財源の問題から、2011年度以降に持ち越す方向でしたが、経済産業省の増子輝彦副大臣らの強い要望で、2010年度からの実施を検討するようです。。 1.中小企業の法人税の仕組み  法人税の税率は原則30%なのですが、中小法人については、所得金額が800万円までは税率は18%が適用され、800万円を超える所得については...(続きを読む

森 滋昭
森 滋昭
(公認会計士)
2009/10/30 11:00

ネット通販と実店舗の比較 Eコマース

実店舗の場合とネット通販の比較を行います。結論から申し上げると実店舗は商圏とそこに住まれているお客様に店舗のMDが引きずられます。ネットの店舗では逆にMDが来店するお客様を決定づけていきます。 来店いただくお客様 実際の店舗で且つ日常買回り品であれば立地している場所の客層が一番重要になります。 商圏の確定 周辺人口および世帯数 周辺地域の平均世帯所得金額 ...(続きを読む

青田 勝秀
青田 勝秀
(Webプロデューサー)
2009/09/25 11:00

マニフェストを読みますと

民主党のマニフェストを読むと、 所得税の配偶者控除・扶養控除を廃止し「子ども手当」を創設。 と書いてありますね。 ざっくりとした計算ですが、 例えば、所得税10%、住民税10%の税率の方について、 所得税38万円、住民税33万円の所得控除がなくなると、 7.1万円の増税になるということです。 仮に、専業主婦の妻と子供2人の3人分なら、 21.3万円の増税...(続きを読む

森本 直人
森本 直人
(ファイナンシャルプランナー)
2009/09/09 13:04

< 民主党政権でこうなる - 会社編 >

2009年8月30日に第45回衆議院選挙が行われ、民主党の圧倒的な勝利に終わりました。政権交代後は、民主党のマニフェストや政策集に沿った政権運営が行われるものと思われますが、マニフェスト等を見ると、高速道路の無料化や、子供手当・出産支援、郵政事業の抜本的見直しといった目玉公約以外にも幅広い政策が掲げられています。  今回は、民主党のマニフェスト等の中でも、“税金”、特に法人税・消費税改革に関す...(続きを読む

森 滋昭
森 滋昭
(公認会計士)

株の配当や投信分配金の還付申告事例 1

・平成21年分の個人の上場株式等の配当所得(株式投資信託の期中収益分配金のうちの普通分配金を含む)の課税方法は、以下の3つの中から選択です。(3は平成21年分からの新設) 1 所得税7%+住民税(配当割)3%=10%の源泉徴収で、申告不要 2 所得税7%+住民税3%=10%の源泉徴収で、申告して総合課税を選択 3 所得税7%+住民税3%=10%の源泉徴収で、申告して分離課税を選択、配当...(続きを読む

杉浦 恵祐
杉浦 恵祐
(ファイナンシャルプランナー)
2009/08/20 15:54

投資と節税

株式・投資信託の税金−配当控除 法人税が課された配当金に、個人の所得税を課すことによって二重課税にならないようにするため、配当所得として課税した税額から一定額を控除する制度を配当控除といいます。 配当金を加えた課税総所得に対して税率をかけ、算出された額から「配当控除額(配当金×配当控除率)」を差し引いて税金を支払うことになります。(配当控除を受けるためには、確定申告が必要です...(続きを読む

大黒たかのり
大黒たかのり
(税理士)
2009/08/04 09:43

「配当金計算書」や「収益分配金のご案内」は捨てない

3月決算の上場会社の株主総会が終了し、株主には配当が指定銀行口座へ振込まれたり、郵便局で現金と引換える「配当金領収書」が送られてきたと思います。 「配当金領収書」だけ抜き取って、後はそのままゴミ箱へという方も多いかもしれませんが、その封筒の中には「期末配当金計算書(兼「支払通知書」)」という確定申告に必要な書類も入っているのです。 平成21年から上場株式等の配当と公募株式投資信託の収益分配金の普...(続きを読む

杉浦 恵祐
杉浦 恵祐
(ファイナンシャルプランナー)
2009/07/02 17:05

開業後の節税6

皆さんこんにちは。湯沢会計事務所の湯沢勝信でございます。 本日からしばらく医療法人についてお話しいたします。 6.利益が出たら医療法人にして大きく節税しましょう 医療法人化というのは税金が高くて困っている個人開業医さんにとって「節税の決定打」と言えるものです。 では、何故所得の高い個人開業医さんが医療法人にすると節税出来るのかと申しますと、これには三つのポイントが ...(続きを読む

湯沢 勝信
湯沢 勝信
(税理士)
2009/06/08 10:59

開業医と税金

皆さんこんにちは。湯沢会計事務所の湯沢勝信でございます。 今日は個人開業医の方の税金の仕組みについてお話ししたいと思います。 個人開業医の課税の中心となるのは、事業所得となります。これから開業なさろうという先生方は現在勤務医でいらっしゃいますから給与所得となりますけれども、開業した場合には個人事業主という事になりますので、所得税の区分は事業所得となるわけです。 事業所得の計算方法...(続きを読む

湯沢 勝信
湯沢 勝信
(税理士)
2009/04/18 17:00

確定申告と不動産投資ローン

この時期になりますと何時も大変なのが確定申告です。不動産投資を始めて早10年毎年この時期になると憂鬱になりますが、今年以降の不動産投資にも大きな影響を与えるので注意が必要です。細かい税務上のアドバイスは税理士の方にご確認して頂くとして、不動産投資ローンを得るうえでの一般的な注意点に限って書かせて頂きます。 税理士は仕事上、あるいはその威信に掛けて依頼者の税金を税法に則って最も安くする事に...(続きを読む

向井 啓和
向井 啓和
(不動産業)
2009/03/05 22:00

無料相談、無事終わりました

今日3月4日、無料相談会の相談員として参加してきました。 今年は、葛飾、金町会場の初日16日と最終日の今日が担当でした。 昨晩からの雪はあがってくれたものの、 肌寒いあいにくの天気だったこともあり、 金町会場での最終日であったにもかかわらず、 思いのほか来場者が少なかったようでした。 (それでも7人で170名程度は受けているのですが…) これで、ボラン...(続きを読む

平 仁
平 仁
(税理士)
2009/03/04 20:24

医療費控除よくある勘違いベスト3

10万円未満でも医療費控除が受けられる。 1.『生計を一にしていない親の医療費を子供が支払い、子供の医療費控除とした』 医療費控除は、自分や生計を一にする親族のために支払ったとき、200万円を上限に控除できる制度です。 また、扶養はしていないが、同居している親の医療費を子供が支払った場合は、子供の医療費控除とすることはOKです。 2.『医療費は10...(続きを読む

大黒たかのり
大黒たかのり
(税理士)
2009/02/20 14:12

買換特例(譲渡損)の2年目以降の確定申告

平成20年の確定申告の時期となりました。所得税の確定申告は平成21年2月16日から3月16日までになります。還付申告については、2月15日以前でも提出することができます。贈与税の確定申告については、平成21年2月2日から3月16日までとなります。 平成20年用の住宅購入・売却の確定申告に関する情報を少しずつ紹介していきます。 継続して確定申告書を提出する必要があります。 ...(続きを読む

佐藤 昭一
佐藤 昭一
(税理士)
2009/02/14 19:00

確定申告を要しない配当の修正又は更正の請求について

平成20年の確定申告の時期となりました。所得税の確定申告は平成21年2月16日から3月16日までになります。還付申告については、2月15日以前でも提出することができます。贈与税の確定申告については、平成21年2月2日から3月16日までとなります。 平成20年の所得税の確定申告で、誤りやすいポイントについて少しずつ解説をしていきます。 修正や更正の請求はできません。 ...(続きを読む

佐藤 昭一
佐藤 昭一
(税理士)
2009/02/09 11:55

配当所得の確定申告不要制度について

平成20年の確定申告の時期となりました。所得税の確定申告は平成21年2月16日から3月16日までになります。還付申告については、2月15日以前でも提出することができます。贈与税の確定申告については、平成21年2月2日から3月16日までとなります。 平成20年の所得税の確定申告について誤りやすいポイントについて少しずつ解説をしていきます。 配当所得は確定申告不要制度があります。 ...(続きを読む

佐藤 昭一
佐藤 昭一
(税理士)
2009/02/07 14:00

買換特例(譲渡損)制度の概要

平成20年の確定申告の時期となりました。所得税の確定申告は平成21年2月16日から3月16日までになります。還付申告については、2月15日以前でも提出することができます。贈与税の確定申告については、平成21年2月2日から3月16日までとなります。 平成20年用の住宅購入・売却の確定申告に関する情報を少しずつ紹介していきます。 マイホームの損失と給与と相殺できます! ...(続きを読む

佐藤 昭一
佐藤 昭一
(税理士)
2009/02/07 10:00

遺族年金は申告対象?

平成20年の確定申告の時期となりました。所得税の確定申告は平成21年2月16日から3月16日までになります。還付申告については、2月15日以前でも提出することができます。贈与税の確定申告については、平成21年2月2日から3月16日までとなります。 平成20年の所得税の確定申告について誤りやすいポイントについて少しずつ解説をしていきます。 遺族年金は、所得税が非課税です。 ...(続きを読む

佐藤 昭一
佐藤 昭一
(税理士)
2009/02/06 11:50

住宅ローン控除適用を受けるための条件 その4

平成20年の確定申告の時期となりました。所得税の確定申告は平成21年2月16日から3月16日までになります。還付申告については、2月15日以前でも提出することができます。 平成20年用の住宅購入・売却に関する確定申告に関する情報を少しずつ紹介していきます。 高額所得者は住宅ローン控除の対象外となります。 住宅ローン控除の適用を受けるためには、5つの条件を満たす必要が...(続きを読む

佐藤 昭一
佐藤 昭一
(税理士)
2009/02/02 19:00

軽減税率の特例概要

平成20年の確定申告の時期となりました。所得税の確定申告は平成21年2月16日から3月16日までになります。還付申告については、2月15日以前でも提出することができます。贈与税の確定申告については、平成21年2月2日から3月16日までとなります。 平成20年用の住宅購入・売却に関する確定申告に関する情報を少しずつ紹介していきます。 マイホームの所有期間がポイントです。 ...(続きを読む

佐藤 昭一
佐藤 昭一
(税理士)
2009/01/17 19:00

200年住宅に対する税優遇措置

最大で600万円控除される制度となりました。 200年住宅法と言われる法律が11月28日の臨時国会で成立しました。 法律の正式名称は「長期優良住宅の普及の促進に関する法律」といいます。 法律の施行はまだですが、平成21年の税制改正大綱にて、200年住宅に対す住宅ローン控除制度について新たに設けられることとなっているため、200年住宅に関する住宅ローン控除制度について...(続きを読む

佐藤 昭一
佐藤 昭一
(税理士)
2009/01/13 19:00

ふるさと納税確定申告の仕方

所得税と住民税では記載方法が違います ふるさと納税の最大のポイントは所得税だけでなく、住民税の寄付金控除も同時に受けられる点です。 しかも、このメッリトを生かすためには確定申告書を間違いなく記載する必要があります。 平成20年分確定申告書の様式が公表されましたが、わかりづらいので記載方法を確認します。 1.所得税の寄付金控除 申告書第一表の『寄付金控除』の欄にふるさと...(続きを読む

大黒たかのり
大黒たかのり
(税理士)
2009/01/08 13:26

住宅ローン控除 平成21年2009 活用方法その3改定版

税制改正大綱により明らかになった制度による改訂版です。 過去のコラムを書いた時点での制度と税制改正大綱での制度が若干異なったものとなったため、改訂版のコラムをこちらに記載しておきます。 改定前のコラムはこちらです。 http://profile.ne.jp/fs/nicechoice/column/detail/41952 平成21年の税制改正大綱により、住宅ロ...(続きを読む

佐藤 昭一
佐藤 昭一
(税理士)
2008/12/19 18:42

平成21年度住宅ローン控除税制改正

ローンがなくても適用できる制度の創設 1.住宅ローン控除の延長 住宅ローン控除の適用期限を5年間延長し、制度を大幅に拡充し、特に認定長期優良住宅*1については最大控除可能額を過去最高水準を上回る600万円に引き上げました。 一般の住宅の場合 居住年   控除期間  住宅ローンの年末残高限度額  控除率  最大控除額 平成21年   10年      5,000万...(続きを読む

大黒たかのり
大黒たかのり
(税理士)
2008/12/17 19:19

不動産所得とは?

不動産所得とは、一般に、不動産の貸付け等による所得をいいます。 不動産所得は、事業所得や給与所得等と通算され、総所得金額となり、その際に不動産所得の計算上生じた損失は、損益通算することができます。 また、一定の要件を満たせば、青色申告特別控除を受けることができます。 **不動産Q&Aインデックス 建ぺい率とは? 容積率とは? セットバックとは? 不動産業者との媒介契約にはどのよう...(続きを読む

永田 博宣
永田 博宣
(ファイナンシャルプランナー)
2008/12/16 18:00

居住用財産を売却して損失が出た場合は?

譲渡した年の1月1日において所有期間5年を超えており、住宅ローンの残高がある居住用財産を売却した場合、「住宅ローン残高−譲渡対価」の額を限度に、損失と他の所得との損益通算のうえ、損益通算後の損失金額を翌年以降3年間繰り越すことができます。 居住用財産を買い換えた場合の譲渡損失の損益通算および繰越控除と違い、買換えを前提としていません。 なお、合計所得金額が3,000万円以下の年分しか適用を受け...(続きを読む

永田 博宣
永田 博宣
(ファイナンシャルプランナー)
2008/12/15 18:00

居住用財産を買い換えて損失が出た場合は?

譲渡した年の1月1日において所有期間5年を超える居住用財産を売却し、新たな居住用財産を購入した結果、損失が生じた場合、その損失については、他の所得との損益通算のうえ、損益通算後の損失金額を翌年以降3年間繰り越すことができます(居住用財産を買い換えた場合の譲渡損失の損益通算および繰越控除)。 住宅ローン控除と併用することが可能ですが、合計所得金額が3,000万円以下の年分しか適用を受けることができ...(続きを読む

永田 博宣
永田 博宣
(ファイナンシャルプランナー)
2008/12/14 18:00

平成21年度税制改正大綱 住宅ローン減税について

一般住宅は最大500万円住民税からの減税ありとなりました。 昨日平成20年12月12日に平成21年度の税制改正大綱が発表されました。 http://www.jimin.jp/jimin/seisaku/2008/pdf/seisaku-032a.pdf 住宅ローン減税に関する改正内容は大綱の13ページから解説されています。 減税額については、平成21年、平...(続きを読む

佐藤 昭一
佐藤 昭一
(税理士)
2008/12/13 15:06

3,000万円特別控除とは?

主たる居住用財産である土地建物を譲渡した場合、譲渡所得金額の計算において、譲渡益から3,000万円を控除することができます。 この特例の適用にあたっては、所有期間や居住期間についての長短は要件ではありません。 ただし、配偶者や直系血族(親⇔子など)等への譲渡については適用を受けることができません。 **不動産Q&Aインデックス 建ぺい率とは? 容積率とは? セットバックとは? 不...(続きを読む

永田 博宣
永田 博宣
(ファイナンシャルプランナー)
2008/12/12 18:00

中小企業の法人税軽減税率引下げ方針(自民税調)

自民党税調は、6日、資本金1億円以下の中小企業の所得金額を 対象に、年800万円まで22%に軽減している法人税率を 18%程度まで引き下げる方針を固めた。 2年程度の時限措置として実施する。赤字転落した中小企業が 前年度納めた法人税を還付する制度の適用条件も時限的に 緩める。今月中旬にまとめる2009年度税制改正大綱に盛り込む。 法人税の軽減税率をさらに引き下げることで、景...(続きを読む

平 仁
平 仁
(税理士)
2008/12/08 10:10

年金関係課税事件(4・一括収受公的年金地裁判決)

支給日が後になった老齢厚生年金の支給の時期が争われた 山形地裁平成18年12月5日判決(TAINSコードZ888-1358) 仙台高裁平成19年3月27日判決(TAINSコードZ888-1359) 最高裁平成19年9月25日判決(TAINSコードZ888-1360) を紹介しよう。 今日は、山形地裁を紹介する。 1.事案の概要 本件は、いずれも配偶者控除の額が38万円、配偶者特別控除の額...(続きを読む

平 仁
平 仁
(税理士)
2008/11/01 08:05

年金関係課税事件(1・特約年金二重課税地裁判決)

特約年金分を年金としてもらうと、相続財産になりながら、 暦年で雑所得として所得税が課せられることが争われた 長崎の特約年金二重課税事件 長崎地裁平成18年11月7日判決(TAINSコードZ888-1185) 福岡高裁平成19年10月25日判決(TAINSコードZ888-1293) のうち、地裁判決を紹介することにしよう。 1.事件の概要 乙は、平成8年、乙を契約者及び被保険者、原告を受取人と...(続きを読む

平 仁
平 仁
(税理士)
2008/10/29 08:45

そろそろ気になる 103万円、130万円、141万円の壁

税金の扶養と社会保険の扶養は違います。 1.103万円、141万円の壁は『税務上の壁』 103万円と''141万円''の壁は''税務上の壁''になります。 103万円とは、''扶養控除(あるいは配偶者控除)に該当するかどうかの壁''です。 141万円とは、''配偶者控除は受けられないけど、配偶者特別控除が受けられるかどうかの壁''です。 ちなみに、103万円や'...(続きを読む

大黒たかのり
大黒たかのり
(税理士)
2008/10/16 17:43

配偶者控除、配偶者特別控除とは何?

配偶者控除とは、 控除対象配偶者がいらっしゃる場合に、適用することが出来る控除のことです。 控除対象者とは、同一生計の配偶者(青色事業専従者や事業専従者は除きます)の内、合計所得金額が38万円以下の人を言います。パートや派遣などの給与収入でいうと103万円以下の方です。 控除額の原則は38万円で老人控除対象配偶者(70歳以上の配偶者の場合は48万円、同居特別障害者に該当すれ...(続きを読む

吉野 充巨
吉野 充巨
(ファイナンシャルプランナー)
2008/09/22 18:30

「品格経営」商売繁盛ニュース vol.1-1

「品格経営」のすすめ 「世界中に喜びの種をまく」 そして、「世界中に喜びの種をまく人々で世界中をうめつくす」ことが私の夢です! 相手の喜びが自分の喜びと考える人々が地球上にあふれている。想像するだけで楽しいです。 「そんなこと出来るわけないやんけ〜。お前あほちゃうか。」と笑わないで、まずは家族に喜んでもらいましょう。(私の場合ですが)女房の話を10分聞く。子どものしょうもないこと...(続きを読む

牛田 雅志
牛田 雅志
(税理士)
2008/08/21 16:48

不利益な遡及立法の合憲性(その3)

今日は、その2同様、納税者敗訴であった 千葉地裁平成20年5月16日判決について検討したい。 千葉地裁は、まず不利益遡及適用は違憲であることを指摘した上で、 「実質的に考えても、本件譲渡がされた時点においては、その譲渡による 損失を他の各種所得の計算上において損益通算できるとする改正前の 措置法が効力を有していたのであり、一般納税者としては、 その損益通算による利益をも予め考慮して譲渡に及ぶこと...(続きを読む

平 仁
平 仁
(税理士)
2008/08/03 08:05

サラリーマンの節税対策 エンジェル税制

エンジェル税制の拡充 1.従来の制度 ベンチャー企業に投資した場合、投資した年の他の株式の譲渡益からその投資額を控除できます。 つまり、投資した年に他の株式の譲渡益がなければ何の恩恵もありませんでした。 2.今回の追加の制度 今回の税制改正では、ベンチャー企業に投資した年に寄付金控除としてその年の総所得金額から控除できる制度が追加され、従来の制度との選択...(続きを読む

大黒たかのり
大黒たかのり
(税理士)
2008/06/24 16:20

エンジェル税制、1000万円を限度に寄附金控除

2008年度税制改正において、創業後間もないベンチャー企業への投資を税制上優遇するエンジェル税制が拡充されました。出資した金額のうち年間1千万円を限度として寄附金として所得控除できる制度が創設されました。 (その年の他の株式譲渡益からの控除との有利選択となります。) この所得控除は、総所得金額の40%と1千万円の低い額を限度として「出資した金額−5000円」をその年の総所得金額から控...(続きを読む

佐々木 保幸
佐々木 保幸
(税理士)
2008/06/05 00:00

103万円と130万円所得税と社会保険の扶養の条件

本コラムは2008年に掲載したため、内容が現在(2012年5月)に一部合致しない記載があり、最新のものに変更し下記に掲載しています。申し訳ございませんが、こちらをお読みください。 http://profile.ne.jp/w/c-73867/ ブックマークしていらっしゃる方もおられますので、本コラムは掲載を残します。再度訪問された場合には、上記コラムを参照ください。 ご結婚を機会に、ご主人の...(続きを読む

吉野 充巨
吉野 充巨
(ファイナンシャルプランナー)

保険会社に尋ねましたが教えてくれませんでした・・・

54歳の教員です。 給与以外に収入はありません。 一時払い養老保険(10年満期、2008年7月12日満了) 保険料2,728,283円、満期保険金3,468,000円です。 この場合、収入約73万円から50万円を差し引いた 23万円に対して課税されます。 課税をさけるためには一部を解約して、 満期保険金を下げることにより 一時所得を50万以下にする方法が...(続きを読む

伊藤 誠
伊藤 誠
(ファイナンシャルプランナー)
2008/04/22 00:00

確定申告をする方の住民税での住宅ローン控除

住宅ローン控除が全額控除されているか要チェックです。 既に確定申告を作成していますが、確定申告をする方(年末調整を行っていない方)の確定申告で、住宅ローン控除の適用がある場合には、要チェックすべきポイントがあります。 所得税の計算が終わり、住宅ローン控除額の全額が所得税から引ききれていない場合には、住民税での住宅ローン控除の減税を受けることができます。 年末調整をさ...(続きを読む

佐藤 昭一
佐藤 昭一
(税理士)
2008/02/19 10:00

住宅ローン控除の条件 再確認

5つの条件があります。 確定申告の受付が開始されました。(還付申告は年明けから受付ていました。) それを記念?して本日は住宅ローン控除の条件について、再度解説します。 住宅ローン控除の適用を受けるためには次の5つの条件を満たしている必要があります。 A.国内にある床面積50平方メートル以上のマイホームを取得していること B.マイホームを取得する為...(続きを読む

佐藤 昭一
佐藤 昭一
(税理士)
2008/02/18 17:00

合計所得3,000万円を超えてしまったら

超えた年だけ適用を受けられません。 住宅ローン控除の条件の1つに合計所得金額が3,000万円以下であることというのがあります。 合計所得金額の条件は毎年判定しますので、ある年の合計所得金額が3,000万円を超えてしまった場合でも、その年だけ住宅ローン控除の適用の対象外となるだけで、それ以降の年については、その年ごとに合計所得金額が3,000万円を超えているかどうかで判断するこ...(続きを読む

佐藤 昭一
佐藤 昭一
(税理士)
2008/02/09 09:00

国民年金基金の良さ

国民年金の1号被保険者の方には確定運用利回りの国民年金基金がお勧めです。 ○年金金額が加入時に確定する年金です。 ご存知のとおり、確定拠出年金は運用成績によって受取額が変わります。でも、此方は予め分かりますので、老後のキャッシュフローに反映でき、老後の生活設計が容易になります。加入は終身年金及び追加で確定年金に加入できます。 ○掛け金の一部が毎年お手元に戻ります。 毎年...(続きを読む

吉野 充巨
吉野 充巨
(ファイナンシャルプランナー)
2008/02/08 16:57

住宅譲渡損失の2年目以降の確定申告

継続して確定申告書を提出する必要があります。 住宅売却損失の給与所得等の相殺をしてもなお損失がある場合には、翌年以後3年間の給与所得等と相殺をすることができます。 これには、条件が3つあります。 A.その年の12月31日時点で償還期間10年以上の住宅ローンの残高を有していること B.確定申告書を損失が生じている間連続して提出していること C.その...(続きを読む

佐藤 昭一
佐藤 昭一
(税理士)
2008/02/07 10:00

確定申告に対するよくある誤解

副業20万円基準について 給与所得者(支払が1箇所)で年末調整を行った人については、給与所得及び退職所得以外の所得金額の合計額が20万円以下であれば、原則として、確定申告が不要となります。 給与所得及び退職所得以外の所得としては、例えばFXによる所得ですとか原稿料や講演料の所得とか色々あります。 しかし、医療費控除、株の譲渡損失の繰越、住宅ローン控除などの適用を受け...(続きを読む

佐藤 昭一
佐藤 昭一
(税理士)
2008/02/03 09:00

特定口座の源泉徴収あり・なしの選択の注意

そろそろ年間取引報告書がお手元に届き始めた頃ではないかと思います。 以前ご案内の通り、損失になっている人は特によく見て下さい。 確定申告をする方が有利なケースが多いですから。 今回は、すでに取引してしまったと言う方には申し訳ないのですが、特定口座の方は1年の初めに、源泉徴収のあり・なしの選択をするときがきているのです。 この特定口座の源泉徴収あり・なしの選択は、当初特定...(続きを読む

渡辺 博士
渡辺 博士
(ファイナンシャルプランナー)
2008/01/26 02:48

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