中小企業の法人税軽減税率引下げ方針(自民税調) - 会計・経理全般 - 専門家プロファイル

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中小企業の法人税軽減税率引下げ方針(自民税調)

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税制改正 平成21年度税制改正
自民党税調は、6日、資本金1億円以下の中小企業の所得金額を
対象に、年800万円まで22%に軽減している法人税率を
18%程度まで引き下げる方針を固めた。
2年程度の時限措置として実施する。赤字転落した中小企業が
前年度納めた法人税を還付する制度の適用条件も時限的に
緩める。今月中旬にまとめる2009年度税制改正大綱に盛り込む。
法人税の軽減税率をさらに引き下げることで、景気悪化による
収益悪化に苦しむ中小企業を支援する狙いがある。現在、
資本金1億円以下の中小企業は、所得金額のうち年800万円以下の
部分は22%の軽減税率、800万円を超える部分には本則の30%が
課されている。財務省によると国内法人のうち約99%が
資本金が1億円未満だ。(YOMIURI ONLINE 12.7 09:14記事)


正直、赤字会社が大量に出る恐れが高いので、軽減税率が
引き下げられてもそれほど効果はないように思います。

しかし、繰戻還付の要件軽減は大きいですね。

多くの中小企業(特にベンチャー企業)は、収益に安定感がなく、
収益の変動幅が大きいですから、前年度に大きく利益を出しても、
翌年以降の利益に繋がる保証はない。

それゆえに、過度な節税策を求める理由にもなってきている
気がするが、繰戻還付があれば、翌年に赤字になれば、
前年に支払った法人税等が還付になるわけで、
無理な節税(租税回避?)をしなくてもいいことになる。

もともと繰戻還付は、橋本内閣のときに適用停止になったもので、
10年以上、創業から5年以内の法人を除いて、適用除外になっている。
これが条件緩和により、適用できる会社が増えるというのだ。

歓迎すべき税制改正である。

政府税調への失望感が強かっただけに、党税調、与党税調の
税制改正大綱に期待したいところである。

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