「居住」を含むコラム・事例
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沖縄の魔除け「ヒンプン」
台風の多い沖縄の離島に建つイエノイエ。
この家の重要なテーマの一つに、「開放感を損なわないで、如何に台風の強風から居住空間を守るか」というのがあります。
台風が直撃すると、建物は風速60m/sほどの想像を絶する風を受けます。
アルミサッシやガラスがしなるほどで、東京などに来る台風とはやはり威力が違うようです。
そこで、沖縄の家で門から直接家まで見通せないように建てる魔除...（続きを読む）
- 村上 春奈
- （建築家）
住民税における住宅ローン控除につきまして！
従来、住宅ローン控除は所得税控除のみでしたが、平成２０年度住民税制改正で、税源移譲により所得税が減少して住宅ローン控除の機能が達成されず、控除額が残ってしまった等の方を対象として、平成２０年から２８年度までの住民税を軽減させる改正がされました。対象の住宅ローン控除は平成１１年から１８年までに住宅を取得され、かつ居住していることが条件となります。特に、昨年の年末調整で終了されて方や毎年確定申告される...（続きを読む）
- 山中 三佐夫
- （ファイナンシャルプランナー）
原状回復とバージョンアップ
原状回復とバージョンアップの違いは？ これを理解されていない大家さんが非常に多いです。 原状回復とは、 入居者が入居する前の状態に戻すことです。 通常の使用によって、当然生じるような損耗や汚損（自然損耗）は原則として入居者が負担する必要はありません。したがって、入居者の過失がない限りクロスの張替など請求することは原則的にできません。 (当社は、『喫煙者のクロス交...（続きを読む）
- 大川 克彦
- （不動産コンサルタント）
住宅ローン控除の条件 再確認
5つの条件があります。 確定申告の受付が開始されました。（還付申告は年明けから受付ていました。） それを記念？して本日は住宅ローン控除の条件について、再度解説します。 住宅ローン控除の適用を受けるためには次の5つの条件を満たしている必要があります。 A．国内にある床面積50平方メートル以上のマイホームを取得していること B.マイホームを取得する為...（続きを読む）
- 佐藤 昭一
- （税理士）
住宅ﾛｰﾝ控除期間の選択、10年？15年？
居住の用に供した年（居住年）、 「H19年度の場合」 １、控除期間10年を選択の場合。 借入金等の年末残高限度額2500万に、 (1)1年〜6年目 1.0% 控除額最高25万。 (2)7年〜10年目 0・5% 控除額最高12.5万。 10年間で所得税額から合計最高控除額200万円。 ２、控除期間15年を選択の場合。「控除期間の延長特例」 ...（続きを読む）
- かやはし 陽子
- （ファイナンシャルプランナー）
家族限定特約の想定されるﾄﾗﾌﾞﾙ
今回は家族限定特約の定義について３つの事例を紹介します。 問題点とポイントは「家族」（同居）の定義です。 具体事例 下記の事例は「同居」とみなせるか？です。 １ 契約者とその父母が、２世帯住宅の一階と二階にそれぞれ暮らしている場合。 ２ 契約者と同じ敷地内に、その子供が別棟を建てて暮らしている場合。 ３ マンション形態で、契約者とその子...（続きを読む）
- 森 和彦
- （ファイナンシャルプランナー）
土地先行取得で家屋に抵当権が設定されていない場合
抵当権を設定すれば対象となります。 土地を先に取得して、それから建物を建てたような場合の住宅ローンの範囲については、次のいずれかの抵当権が設定されていれば、建物の建築に関する部分と土地の取得に関する部分の両方を住宅ローン控除の対象とすることができます。 なお、居住用の建物の敷地の用に供する土地等を、その新築の日前2年以内に取得した場合における、その土地等の取得に要する資金に充...（続きを読む）
- 佐藤 昭一
- （税理士）
おしどり贈与の申告方法
一定の書類の添付と納税額がなくても申告が必須です。 婚姻期間20年以上の夫婦が住宅取得資金か住宅の持分を贈与した場合には、2,000万円まで贈与税が課税されませんという制度があります。一般におしどり贈与と呼ばれています。 実際には、2,000万円＋基礎控除110万円を足して2110万円までは贈与税が課税されません。 この適用を受けるには、申告書に配偶者控除（おしどり...（続きを読む）
- 佐藤 昭一
- （税理士）
第11夜 無料相談会にて(3) 「マンション法 前編」
「マンション法」とは正確には、「建物の区分所有等に関する法律」をいいます。
中味としましては、マンション一棟を複数の人たちが共有しますので、互いにルールを決めて生活しましょう、ということです。
この法律の中では、「専有部分」（居住するお部屋の中）と「共有部分」（階段・廊下・エントランス・外壁・柱）が、明確に分けられています。そしてみなさんの大切な財産である「共有部分」を、どのように保...（続きを読む）
- 徳田 里枝
- （不動産投資アドバイザー）
6ヶ月以内入居の条件について
早めに引越ししましょう。 住宅ローン控除の条件の一つに、取得した日から6ヶ月以内に居住の用に供していることという条件があります。 家屋の取得の日、新築の日又は家屋の増改築等の日から6ヶ月以内に入居することが必要とされています。 これら取得の日、新築の日又は増改築等の日とは、いずれも居住の用に供することができることとなった日であると考えられます。 具体的には...（続きを読む）
- 佐藤 昭一
- （税理士）
3,000万円控除の適用除外
所有マイホームの売却でない場合は適用除外となります。 住宅を売却して利益が出た場合には、3,000万円控除の適用を受けることが考えられます。 しかし、次に掲げるような住宅については、適用除外となります。 A.この特例を受けることだけを目的として入居したと認められる家屋 B.居住用家屋を新築する期間中だけ仮住まいとして使った家屋、その他一時的な目的で入居した...（続きを読む）
- 佐藤 昭一
- （税理士）
区分所有の住宅を売却した場合
住宅の特例の適用を受けることができます。 マンションで、建物を区分所有し、土地を共有しているような場合に、その住宅を売却した場合の取扱いについて説明します。 例えば、居住している人が区分所有している建物とその敷地の持分を売却したとします。 敷地の持分の割合とその建物の床面積に対するその人の区分所有している床面積の割合がおおむね等しい場合には、その敷地の持分がその区分...（続きを読む）
- 佐藤 昭一
- （税理士）
建物共有で土地を単独所有している場合
居住していれば土地の全てが特例の対象となります。 建物を親子で共有し、土地については子の単独名義となっているようなマイホームで、子だけがそのマイホームに居住している場合に、土地について住宅の売却時の特例の適用を受けられることができるのでしょうか？ 親の建物の持分については、親がその建物に居住をしていないため、住宅の売却時の税金の特例については受けることができません。 ...（続きを読む）
- 佐藤 昭一
- （税理士）
二世帯住宅の場合の住宅の範囲
2世帯住宅の土地が単独所有の場合 二世帯住宅（親子）で、それぞれ建物を区分所有し、土地については、親が所有しているようなケースで住宅を売却した場合の取扱いについての説明です。 親が所有し居住している建物については、居住用であることは問題ないかと思いますが、土地の部分については、子の住宅として使われている部分もあるし、自分（親）の住宅の敷地として使われている部分もあります。 ...（続きを読む）
- 佐藤 昭一
- （税理士）
生命保険 必要補償額 １
生命保険 必要補償額 １ 世帯主が死亡すると家族が困ります。 経済的にどのくらい困るかを理解しておけば自ずと必要補償額がわかります。 「必要補償額＝遺族生活費−遺族の収入−貯蓄」 このような方程式になります。 簡単ですね。(^o^) では実際に計算してみましょう。(^o^) １妻の生活費 一般的には現在の生活費の５０％...（続きを読む）
- 森 和彦
- （ファイナンシャルプランナー）
海外の株式や債券に資産の配分をお勧めします-1
日本経済新聞平成19年11月15日朝刊で、ホームカントリー・バイアス(自国の株式に投資する傾向)が掲載され、その中に、我々一般投資家の資産配分を考える上で、重要な指標が載っていました。それは株式時価総額の推移です。別紙グラフのように、1989万末には日本株式の国際的なシェアが40%も有りました。ところが現在では9%に低下しています。
その間の伸長は北米がプラス11%、欧州・パシフィックがプラス...（続きを読む）
- 吉野 充巨
- （ファイナンシャルプランナー）
海外在住者の年金は？
私は今、海外在住で２７歳です。 ２０歳になった時にすでに海外にいたので、今までは、年金は免除という形をとっていました。 しかし、最近の年金改正の話を聞き、将来を考え任意の納金を考えています。 ＦＰからの視点でこれは良い考えなのかどうか、ご意見お聞かせ願います。 最近、海外から日本人のご相談がちらほら来ます。海外在住者向け日本人の社会保険相談をしたらヒットするでしょうか…...（続きを読む）
- 伊藤 誠
- （ファイナンシャルプランナー）
高気密高断熱住宅は何故生まれたか？?
■昭和４４年(1969年) 住宅産業は最盛期を迎え、大型デベロッパーの宅地開発が各地で競われる時代になります。
■昭和４５年（1970年） 住宅５ヶ年計画（年間２００万棟）が発表され、大手ハウスメーカーの増産体制の整備と販売競争に拍車がかかることになります。
・住宅は、一般商品と同様な耐久消費財（個人的な欲望を充足させるために直接供される資財）としてユーザーの欲望を満足させる...（続きを読む）
- 宮原 謙治
- （工務店）
社宅を退去…その後は？
現在、会社の社宅に入居しています。 しかし、社宅の整理・統合で来年3月までに退去し、別の社宅に転居しなければなりませんが、子供の学校を考えると現在より遠方になり通学時間が倍になります。 そこで、社宅か、賃貸か、マンション・戸建の購入か悩んでいます。 1)子供が中学2年生で現在の学校が気に入っていることと、高校受験を考えれば学校は変わりたくない 2)退職まで後3年であり、その時...（続きを読む）
- 伊藤 誠
- （ファイナンシャルプランナー）
後日悔いを残す住宅の条件（10）
■後日悔いを残す住宅の条件（10） ２８.快適性 快楽性とすりかわり 快適と快楽の差別のつかない、居住環境が人々の享楽本能を刺激して、近代化住宅の主流的存在となった。国家百年の計を考えるに嘆き憂いざるを得ない。 ２９．不相応 生活習慣 身の破滅 総中流意識をもつ日本人が、高級住宅といわれる豪華性を住宅に求め、虚構的な...（続きを読む）
- 宮原 謙治
- （工務店）
後日悔いを残す住宅の条件（2）
後日悔いを残す住宅の条件（2） ４．快楽を求めた住まいで家乱れ おごる平家久しからずの例えの如く、享楽本能を増長させる快楽環境で平和な生活が続く筈はない。昔から住まいに快適性は求めて来たが、高度科学技術は人工的によって享楽環境をつくり出した。その後遺症・副作用の弊害が顕在化してきている。 ５．好奇心自慢の住まい不幸種 変った形態...（続きを読む）
- 宮原 謙治
- （工務店）
優良入居者と不良入居者を見分ける
入居審査の方法！ こんなことがありましたので、特に自主管理している大家さんのためにお伝えします！ 第２回の実践塾でもお話した内容です。 募集だけ複数の不動産会社に依頼している場合、手数料欲しさに適当な入居者でも契約してしまうというとんでもないことがよくあります。 ひどい不動産会社になると、入居申込書すら大家さんに見せることなく、...（続きを読む）
- 大川 克彦
- （不動産コンサルタント）
海外で病院にかかったら…
医療費の控除について教えてください。 私は主人の海外出張に同行するため、会社を休職状態でした。 その際、海外で、手術を受けたのですが、保険がきかないため、かなりの額を支払いました。 保険料は支払っているため会社に問い合わせたところ、海外医療費は健保から補填がある場合もあるとのことでした。 もし、補填がなければ、国内医療費と合計すると20万を超えます。 また、補...（続きを読む）
- 伊藤 誠
- （ファイナンシャルプランナー）
ノンエアコン省エネ住宅の秘・・・その3
■環境の４原則 環境とは、人間あるいは生物を取り囲み、相互に関係し合って直接・間接に影響を与える外界とあります。 この環境によつて、生物の生活現象を維持している基本的な作用を環境の基質といい、住宅環境では幸せな家庭生活が継続できる条件を住環境基質といいます。 環境は、太陽(光合成)・空気(大気)・水・土壌によって構成され、人類だけでなく全ての生物にとって最も大...（続きを読む）
- 宮原 謙治
- （工務店）
無理をしてでも住宅を手に入れるメリット！
無理してまでも住宅を取得した場合、 １、超低金利であるということ。 ⇒今までの話です。 ２、老後に家族の憩いの場は必要。 ⇒賃貸だと年老いた親の所へなかなか 遊びに来ないという事も聞きました。 ３、団信の取り扱い ⇒万が一の時には住宅ローンと相殺されますよね。 賃貸は何が起ころうとも住み続ける限り、居住費は発生します。 ４．早い時期（年齢）に購入するのはメ...（続きを読む）
- 伊藤 誠
- （ファイナンシャルプランナー）
なぜ日本の住宅寿命は短い：法定耐用年数
■ 住宅の法定耐用年数
今日は、法定耐用年数について考えてみたいと思います。
日本の税法では、建物は、減価償却資産（固定資産）です。
減価償却資産は、取得価格からその使用可能期間に応じた価値が減少する資産とされます。
この税法上の使用可能期間を法定耐用年数といい、建物の場合、用途と構造により細かく規定され、木造住宅は、22年とされています。
法定耐用年数は、...（続きを読む）
- 森岡 篤
- （建築家）
平成19年度税制改正（1）−個人編
個人に関連するもので主要なものを三つ挙げれば次のようなものです。
（これはまだ国会で審議中のものですので、決定はありません。）
1）住宅ローン控除
控除総額は変わりませんが、これまでの10年と15年間のいずれかの選択になります。
・入居年 H19年
ローン対象年末の残高
2,500万円以下の部分 1〜10年 0.6％
10〜...（続きを読む）
- 小林 治行
- （ファイナンシャルプランナー）
97歳のお施主様のメンテナンス・リフォーム
床暖房設置工事
以前も模様替えをした平河町Ｏ邸のお施主様から声がかかり、ダイニング部分に床暖房を設置する工事をお手伝いしてきました。
Ｏ様は現在97歳ながらとてもお元気で、一人でオフィスビルの''ペントハウス（屋上階住居）''で暮らしていらっしゃいます。
寒さが気になるとの事で、当初は床全面に床暖房を設置する事も考えたのですが、さすがに工事期間がそれなりに掛かるので、まず...（続きを読む）
- 各務 謙司
- （建築家）
子育て女性起業支援助成金
【基本要件】 （1） 過去の会社（個人事業も可）勤め経験が 5年以上 （2） 住所が以下道府県にあること 北海道／青森／岩手／宮城／山形／福島／茨城／ 埼玉／千葉／京都／兵庫／奈良／和歌山／鳥取／島根／徳島／愛媛／高知／福岡／佐賀／長崎／熊本／大分／宮崎／鹿児島／沖縄 （3） 12歳以下 の子と同居している （4） 起業後1年以内に雇用保険の被保険者と...（続きを読む）
- 後藤 義弘
- （社会保険労務士）
恐るべき空室の売却･･･
あなたの不動産を売却するとき、当り前のように不動産会社にカギを渡していますよね！ 不動産を売却する場合、24時間いつでも見ることができるといいなぁ･･･ このように思うことも良くあります。 特に、空室の場合は、不動産業者の都合で見れないことも良くあります。 こんなことで、売却する機会損失をしている売主さまも１人や２人ではないはずです･･･ 最近は...（続きを読む）
- 大川 克彦
- （不動産コンサルタント）
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