いつもありがとうございます 女性起業をサポートしている女性起業家コンサルタントの辻朋子です 本日は… ２月に開催を検討しているセミナーのご案内です。 実は今・・・ 検討段階ではあるのですが、開催を考えているセミナーがあります。 それは… ●　現在、会社に勤めている女性の方、つまりOLの方で 起業をしたいと思っているけれど、 ●　会社を辞めてまで起業をする...（続きを読む）

辻 朋子

（起業コンサルタント）

基礎から学べる金融商品取引法 第2版/弘文堂 ￥2,310 Amazon.co.jp 近藤光男『基礎から学べる金融商品取引法（第２版）』 　今日は、約２日で約２１０頁ある上記書籍を全部読み終えました。私が短期集中で読めたのは予備知識があったからですが、集中力のある方ならば、１日で読めると思います。 近藤教授は、証券取引法が改正されて金融商品取引法という名称に代わる前から、...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

父母や祖父母など扶養義務者から「生活費」や「教育費」の贈与を受けた場合の贈与税の関するＱ＆Ａが国税庁ホームページに公表されました。 (1)生活費または教育費の全般に関するＱ＆Ａ (2)結婚費用に関するＱ＆Ａ (3)出産費用に関するＱ＆Ａ (4)教育費に関するＱ＆Ａ (5)その他の生活費に関するＱ＆Ａ について、身近に疑問になりやすい８項目を掲載しています。 (1)では、 扶養義務者...（続きを読む）

佐々木 保幸

（税理士）

ライフオーガナイザー+インテリアコンサルタントの石井純子です。 クリスマスイブの夜9時過ぎ。 二男の突然の希望プレゼント変更発言に、一瞬固まりました…。 が、聞かなかったことにして、無事にサンタも役目終了。 今年は私も思いがけないプレゼントをgetできました。 しかも、抱えきれないほど大きなプレゼント！！ 実は、かなり前から水漏れしていた洗濯機。...（続きを読む）

石井 純子

（インテリアコーディネーター）

年明けにはＮＩＳＡ（少額投資非課税制度）が始まると言われていますが、実は取引開始日は今日12月26日（木）なのです。対象となる取引は、当社がNISAの対象商品とすることを予定している国内株式、投資信託及び外国株式です。 これで日本も脱「貯蓄」なるのか？ 日銀が発表している今年６月末時点の資金循環統計で、家計の金融資産を見ればよく分かる。現金・預金が５４・１％、保険・年金準備金が２７・３％。株式...（続きを読む）

岡崎 謙二

（ファイナンシャルプランナー）

中小企業診断士の長谷川進です。おはようございます。 今日は無料経営相談会についてのお話です。 神奈川県、東京都、千葉県、埼玉県の中堅・中小企業経営者、後継者、起業家の皆様を対象に、無料経営相談会を開催します。 今回のテーマは「IT人材育成」です。 近年インターネットが普及し、企業におけるIT活用が急速に進んでいますが、それに伴いIT人材育成で悩みを抱える企業が増えています。 例えば、 ・...（続きを読む）

長谷川 進

（経営コンサルタント）

最近EC-CUBEのサイト制作及び、カスタマイズ案件が増えてきた。 そこで、今後の事もあるので、EC-CUBE関連のカスタマイズをまとめていくことにします。 今回は、EC-CUBEでスマホ用と携帯用テンプレートを無効にする方法です。 EC-CUBEにはもともとPC用、スマホ用、携帯用と3つのテンプレートが用意されています。 そして、スマホからや携帯からのアクセスは専用のテンプレートが自動で適...（続きを読む）

小菅 太郎

（ITコンサルタント）

IT業界で働くシステムエンジニアの皆様 アッツワークスの井上です。 おはようございます。 今朝の日経新聞に、「失敗学」の第一人者、畑村さんのインタビューが出ていました。 ・新しいことに挑めば、失敗は避けられない。 　それでも恐れず果敢に挑戦することが大切だ。 ・成長の陰には失敗があり、それを繰り返しながら 　一つひとつの経験を知識として自分のものにして 　いけることを知る。 ・受け...（続きを読む）

井上 敦雄

（ITコンサルタント）

【まだ間に合うかもしれない補助金等のご案内】 平成２５年度補正予算の中小企業施策の広報リーフレットが、 中小企業庁のホームページに掲載されました。 既に実行されている補助金及び事業等ばかりですが まだ間に合うかもしれませんので内容を簡単にご紹介 いたします なお、詳細につきましては中小企業庁の下記URLで ご確認ください 　＜ 掲載されたリーフレット ＞ 「好循環実現の経済対策」平成２５年...（続きを読む）

近江 清秀

（税理士）

ブログ２０１３年１２月 今月（２０１３年１２月）は、著作権法、労働法、金融商品取引法、不動産法、宅地建物取引業法、環境法、税法、社会保障法、医事法、行政手続法、行政機関情報公開法、行政機関個人情報保護法、行政法、地方自治法、旅館業法、道路交通法、道路運送法、食品衛生法などに関するテーマを中心に、以下のコラムを作りamebro（アメーバ・ブログ）とAllAbout（オールアバウト）に掲載しました...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

・応用美術　 定義 美術の著作物とは、美術の範囲に属する思想又は感情を創作的に表現したもの（著作権法２条１項１号）である。 美術の著作物（著作権法１０条１項４号）として、絵画、版画、彫刻その他の美術の著作物が例示されている。 「美術の著作物」には、美術工芸品を含むものとする（著作権法２条２項）。 純粋美術とは「思想または感情が表現されていて、それ自体の観賞を目的とし、実用...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

複製権・翻案権　 複製・翻案については、以下のような段階が考えられる（中山信弘『著作権法』、渋谷達紀『著作権法』、著作権判例百選２６事件解説［三山祐三］）。 ・完全同一（デッドコピー） ・本質的特徴が同一 ・実質的同一（修正増減などがある） ・翻案（修正増減などに新たな創作性がある場合） ・別の著作物（換骨奪胎的、本質的特徴が感得できない場合） 著作権判例百選...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

亘理格・北村喜宣編著 『重要判例とともに読み解く 個別行政法』有斐閣（2013年4月） 各種の行政法分野の法律の概要、最高裁判例が簡便にわかる。 行政訴訟においては、原告適格、処分性、訴えの利益、損失補償の要否、国家賠償請求などが重要な争点となる。 第７章　国土整備法（不動産に関する行政法） 「道路法、河川法、海岸法」 公共用物である道路と河川を対比しつつ、管理者（国家賠償法参照）、使...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

出入国管理及び難民認定法 外国人について、外国人登録法が廃止され、外国人登録証の代わり、中長期滞在者には「在留カード」が導入された。住民基本台帳法が改正され、中長期滞在の外国人は住民基本台帳に記載される。（２０１２年７月施行）。日本人と同一世帯の外国人について、一元的管理ができ、行政サービス（国民健康保険、介護保険、国民年金、教育、各種手当など）ができるようになった。 出入国手続（第１章～第７...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

地方自治法 条例と法律の関係 最高裁大法廷昭和５０・９・１０、徳島市公安条例事件 一　道路交通法７７条１項４号は、その対象となる道路の特別使用行為等につき、各地方公共団体が、条例により地方公共の安寧と秩序の維持のための規制を施すにあたり、その一環として、これらの行為に対し、道路交通法による規制とは別個に、交通秩序維持の見地から一定の規制を施すことを排斥する趣旨を含むものではなく、集団行進及...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

先週から --------------------------------------------------------- ■アラフォーからの婚活術７ヶ条 --------------------------------------------------------- として、 -----------------------------------------------------...（続きを読む）

TO-RU

（恋愛アドバイザー）

１．離婚の際の、住宅ローン付の不動産の処分は大きな問題です。   今回、住宅ローンの債務者である夫にとって非常に過酷な判例が出ました。 判例時報に掲載されましたので、上級審で覆されなければ、今後の実務の指針となりそうです。 ちなみに、住宅ローン付の不動産（以下、自宅不動産という）の所有権も住宅ローンも夫名義です。   「住宅ローン残高が不動産価値を上回るいわゆるオーバーローンの不動産や...（続きを読む）

阿部 マリ

（行政書士）

住民基本台帳法 　第１章　総則（第１条―第４条） 　第２章　住民基本台帳（第５条―第１５条） 　第３章　戸籍の附票（第１６条―第２０条） 　第４章　届出（第２１条―第３０条） 　第４章の２　本人確認情報の処理及び利用等 　　第１節　住民票コード（第３０条の２―第３０条の６） 　　第２節　都道府県の事務等　（第３０条の７―第３０条の９） 　　第３節　指定情報処理機関...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

出版用の原稿がようやく完成しました。 これから校正作業に入り、タイトルはまだ考え中ですが、来年春頃を目途にアマゾンから出版します。 本の内容は乳幼児のしつけやマナーに関するもので、子どもを持つお父さんお母さんが対象です。   しつけの本はおそらくいっぱい出ていると思います。 お医者さんとか、心理学者とか、脳科学者とか、保育士さんとかが書かれているようなものが。   で、出すならば、私...（続きを読む）

平川 裕貴

（マナー講師）

「生活保護法」 　　第１章　総則 （この法律の目的） 第１条 　この法律は、日本国憲法第２５条 に規定する理念に基き、国が生活に困窮するすべての国民に対し、その困窮の程度に応じ、必要な保護を行い、その最低限度の生活を保障するとともに、その自立を助長することを目的とする。 （無差別平等） 第２条 　すべて国民は、この法律の定める要件を満たす限り、この法律による保護（以下「保護」という。）を...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

「食品衛生法」 食品衛生法（抜粋） 　　第二章　食品及び添加物 第５条 　販売（不特定又は多数の者に対する販売以外の授与を含む。）の用に供する食品又は添加物の採取、製造、加工、使用、調理、貯蔵、運搬、陳列及び授受は、清潔で衛生的に行われなければならない。 第６条 　次に掲げる食品又は添加物は、これを販売し（不特定又は多数の者に授与する販売以外の場合を含む。）、又は販売の用に供するために、...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

　相続税制の改正を前に各士業による相談会があちこちで開催されています。今回の改正は、基礎控除が4割減（縮小）され５千万円が３千万に、相続人１名１千万円が６００万円になるという大幅なものです。相談会によっては、遺言書作成指導を含めた内容のものもあり自筆証書遺言作成の指導と称して法外な金額を要求したり、遺言執行者に関連団体を指定させるような悪質なものもあります。 　確かに今回の改正では都心に不動産を...（続きを読む）

加藤 幹夫

（行政書士）

・社会保障法 対象となる法律の範囲は、下記の法律である。 社会保険以外の分野（生活保護法、児童福祉法、児童手当、障害者福祉、老人福祉、介護保険法、被爆者援護など）も、社会保障法の範囲である。 新司法試験で選択科目とするように日弁連は提言したが、採用されなかった。 司法試験で選択科目に採用されなかった理由として、 ① 行政法と学習範囲が重複するし、 ② 法科大...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

顧客の損害賠償金についての保証 最高裁平成10年6月11日 一　宅地建物取引業保証協会の社員と宅地建物取引業に関し取引をした者が、その取引に係る契約における損害賠償額の予定又は違約金に関する定めに基づき取得した損害賠償債権又は違約債権は、特段の事情がない限り、弁済業務保証金による弁済の対象である宅地建物取引業法６４条の８第１項所定の「その取引により生じた債権」に当たる。 二　宅地建物...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

「道路交通法」 交通反則金の納付の通告の処分性 最高裁昭和７・７・１５ 道路交通法１２７条１項の規定に基づく反則金の納付の通告は、抗告訴訟の対象とならない。反則金納付通告にしたがないことにより、後続する刑事事件で争うことができるからである。   刑事事件判決により反則処分が当然に無効とはならない 最高裁昭和６３・１０・２８ 免許停止処分の理由となった軽傷交通事故につきその...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）