不当表示に課徴金を再検討へ~景品表示法 改正の動き~ - クリエイティブ制作全般 - 専門家プロファイル

エーエムジェー株式会社 代表取締役
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赤坂 卓哉
赤坂 卓哉
(クリエイティブディレクター)
石川 雅章
(広告プランナー)

閲覧数順 2016年12月06日更新

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不当表示に課徴金を再検討へ~景品表示法 改正の動き~

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制作・クリエイティブ 薬事法・景品表示法に関する広告表現

不当表示に課徴金を再検討へ
    ~景品表示法 改正の動き~

食品・食材の虚偽表示問題で、
百貨店・日本郵政 等 業界団体23団体、延べ307事業者で
虚偽表示があったことが判明しました。

政府は、景品表示法を改正し、不当表示をした事業者へ
「課徴金」を科す精度の導入も視野に入れています。


「課徴金」とは?
実は、この「課徴金」
前政権、民主党政権前の自民党政権時代に、同じ改正を準備
していました。その内容は・・・

措置命令を受けた「不当表示」に対して
過去5年間に遡り、不当表示にて売り上げた対象売上に対して
3~5%の課徴金を科すというものです。

~~~~~
売上の「3~5%」課徴金の意味とは?
小売大手の業績をまとめてみると・・・
(以下、各企業のIR情報より引用)*売上に対しての%

●セブン&アイ・ホールディングス
平成25年2月期の連結業績
営業利益:5.9%
当期純利益:2.76%

●ファーストリテイリング
2013年8月期の連結業績
営業利益:11.6%
当期純利益:7.9%

●楽天
平成24年12月期の連結業績
営業利益:16.2%
当期純利益:4.3%

●三越伊勢丹ホールディングス
平成25年3月期の連結業績
営業利益:2.1%
当期純利益:2.0%

~~~~~

仮に、過去5年間分の5%の売上相当分を課徴金として
科された場合、相当な負担があると、理解できます。
ほぼ純利益分が持って行かれると捉えることもできます。


リスクを取るのか、売上を取るのか、
今一度、企業としての認識が問われる時代となってきています。

 


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(クリエイティブディレクター)
エーエムジェー株式会社 代表取締役

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TV・ラジオにて累計2000回以上の通販番組を担当。通販において豊富な知識と実績を有する。通販や店販に欠かせない「薬事法」や「景品表示法」に深く精通しており、法律を守りながら広告として成立つ「シズル感のある広告表現」を得意としている。

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