「労働」を含むコラム・事例
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土田道夫「労働法概説」、その23
今日は、上記書籍のうち、労働組合法の労働協約の個所を読みました。 労働組合法 第三章 労働協約 （労働協約の効力の発生） 第十四条 労働組合と使用者又はその団体との間の労働条件その他に関する労働協約は、書面に作成し、両当事者が署名し、又は記名押印することによつてその効力を生ずる。 （労働協約の期間） 第十五条 労働協約には、三年をこえる有効期間の定をする...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
土田道夫「労働法概説」、その22
今日は、上記書籍のうち、労働組合法の個所を読みました。 労働組合法 第一章 総則 （目的） 第一条 この法律は、労働者が使用者との交渉において対等の立場に立つことを促進することにより労働者の地位を向上させること、労働者がその労働条件について交渉するために自ら代表者を選出することその他の団体行動を行うために自主的に労働組合を組織し、団結することを擁...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
土田道夫「労働法概説」その21
一昨日から、労働組合法の個所を読み始めました。 残り約百頁です。 参考までに、労働組合法の条文を掲げておきます。 （目的） 第一条 この法律は、労働者が使用者との交渉において対等の立場に立つことを促進することにより労働者の地位を向上させること、労働者がその労働条件について交渉するために自ら代表者を選出することその他の団体行動を行うために自主的に労働組合を組織し、団結することを擁護す...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
◆福が集まる！お正月お掃除
明けましておめでとうございます。
片付け・エコ掃除プロモーターの高橋和子です。
楽しいお正月をお過ごしでしょうか？
皆さん、知っているようで、よく分からない、
三が日のお掃除について、ご紹介しますね
古くからの風習で、お正月三が日の掃除と洗濯は
してはいけないと言われています
福は元旦に、入ってくるので、箒で掃き掃除をすると
福を掃きだすことになるのでNG
洗濯は、福を水で洗い流すの...（続きを読む）
- 片付けプロモーター 高橋和子
- （収納アドバイザー）
◆福が集まる！お正月お掃除
明けましておめでとうございます。
片付け・エコ掃除プロモーターの高橋和子です。
楽しいお正月をお過ごしでしょうか？
皆さん、知っているようで、よく分からない、
三が日のお掃除について、ご紹介しますね
古くからの風習で、お正月三が日の掃除と洗濯は
してはいけないと言われています
福は元旦に、入ってくるので、箒で掃き掃除をすると
福を掃きだすことになるのでNG
洗濯...（続きを読む）
- 片付けプロモーター 高橋和子
- （収納アドバイザー）
土田道夫「労働法概説」その19
上記書籍のうち、外国人労働者の個所を読みました。 法の適用に関する通則法 （労働契約の特例） 第十二条 労働契約の成立及び効力について第七条又は第九条の規定による選択又は変更により適用すべき法が当該労働契約に最も密接な関係がある地の法以外の法である場合であっても、労働者が当該労働契約に最も密接な関係がある地の法中の特定の強行規定を適用すべき旨の意思を使用者に対し表示したときは、当該労働...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
土田道夫「労働法概説」その１８
今日は、労働者派遣法（正式名称は下記）の個所を読みました。 労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律 （続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
真似ることとパクることはまったくの別物です！
以前、出版していて講演会も行っている方とお話ししている時、「TTP」という言葉が出てきて何だろう？と思ったことがあります。
その意味を聴いてビックリしたのですが、「徹底的にパクれ」の略だそうです。
ちょっと検索して調べてみたところ、「環太平洋戦略的経済連携協定」の略称でもあったのですが、アイデアや知識を盗むような意味でTTPというものも出てきました。
守破離という言葉...（続きを読む）
- 池本 真人
- （Webプロデューサー）
母性保護の労働基準法の規定
母性保護の労働基準法の規定 労働基準法 第六章の二 妊産婦等 （坑内業務の就業制限） 第六十四条の二 使用者は、次の各号に掲げる女性を当該各号に定める業務に就かせてはならない。 一 妊娠中の女性及び坑内で行われる業務に従事しない旨を使用者に申し出た産後一年を経過しない女性 坑内で行われるすべての業務 二 前号に掲げる女性以外の満十八歳以上の女性 坑内で行われる業務のうち人力によ...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
社会とのつながりと、自殺率の高さについて(平成24年版厚生労働白書より)
昨日は、前回の選挙への参加度として投票率を紹介しました。 制度等、政府・自治体の行動を変えるには、選挙を通じてというのが、民主主義の建前です。下図はその投票に参加する方達の比較です。データは2002年から2006年ですので、現象とは異なりますが、当時から日本の投票率は、データが得られた中でも、カナダ、アメリカにつぐ3番目の低さです。今回の衆院選は59.3%でした。お隣の韓国は87.3%、デンマー...（続きを読む）
- 吉野 充巨
- （ファイナンシャルプランナー）
低い保険医療費で高い寿命等指標は良いのに生活満足度が低い国日本(平成24年版厚生労働白書より)
本日は、寿命と医療費及び、総合的な指標である生活満足度について考えたいと思います。 下図は1960年～2010年の保険医療支出とGDPの関係を見たものです。 保健医療支出（対GDP比）について、1960年から2010年までの推移を見ると、全体的に増加傾向にあります。これは、経済成長率の伸びよりも保健医療支出の伸びが上回っていることを示しています。 1980年以降、アメリカの医療費が急伸して最も高...（続きを読む）
- 吉野 充巨
- （ファイナンシャルプランナー）
国民皆保険制度と寿命・乳幼児死亡率・肥満率・喫煙率の各国との比較(平成24年版厚生労働白書より)
平成24年版厚生労働白書では、OECD各国と寿命と日本の医療支出の比較が載っています。 (グラフの出所は平成24年版厚生労働白書より)日本が世界に誇れる内容です。 ODCE各国の寿命の推移を比較すると、先進国の寿命の伸びが続いています。その中で、日本は1960年代他の長寿国に対し寿命の短い国でしたが、その後の寿命の伸びは目覚ましく、1975年代にトップに躍り出た後は、2010年まで世界一の長寿を...（続きを読む）
- 吉野 充巨
- （ファイナンシャルプランナー）
土田道夫「労働法概説」その１５
今日は、退職後の守秘義務、競業避止義務、職務発明を読みました。 なお、職務発明の条文は以下です。 特許法 （職務発明） 第三十五条 使用者、法人、国又は地方公共団体（以下「使用者等」という。）は、従業者、法人の役員、国家公務員又は地方公務員（以下「従業者等」という。）がその性質上当該使用者等の業務範囲に属し、かつ、その発明をするに至つた行為がその使用者等における従業者等の現在又...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
土田道夫「労働法概説」その１４
昨日までに、普通解雇、懲戒解雇、整理解雇を読みました。 以下、労働契約法の該当条文です。 （懲戒） 第十五条 使用者が労働者を懲戒することができる場合において、当該懲戒が、当該懲戒に係る労働者の行為の性質及び態様その他の事情に照らして、客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当であると認められない場合は、その権利を濫用したものとして、当該懲戒は、無効とする。 （解雇） 第十六...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
各国の比較をみると、社会保障について、低負担・高福祉サービスは成り立ちません。
前回は、所得の格差は大きいと感じる方の割合、格差解消の責任は政府にあると考える方、政府は貧しい人達への支援を減らすべきと考えている方等を紹介しました。今回も、平成24年版厚生労働白書から、失業に対する社会保障について紹介いたします。 白書では、各国の国民負担率を比べています。 ★国民負担率とは、税負担率と社会保障負担率を合わせたものを云います。2012年の国民負担率は、39.9%で、対GDP(国...（続きを読む）
- 吉野 充巨
- （ファイナンシャルプランナー）
労働契約の終了を巡る紛争（研修）を受講しました。
ｅラーニングで日本弁護士連合会の研修を受講しました。 労働問題の実務対応に関する連続講座 第1回 労働契約の終了を巡る紛争 2012年12月14日開催 ［講師］ 小鍛冶 広道（第一東京） 佐々木 亮（東京） 労働問題の実務対応に関する連続講座－労働契約の終了を巡る紛争 第１回 解雇，退職勧奨，雇止めなど，労働契約の終了に関する紛争は，労働問題の中でも最も相談を受けるこ...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
所得格差の認識と格差是正への政府の関与をどう考えているか「平成24年版厚生労働白書より」
再配分前・後のジニ係数の比較、男女の賃金格差など、格差を確認しましたが、それでは各国の国民が、自国の格差をどのように考えているのかを紹介します。 白書では、今回の調査で、「日本社会における所得格差に関する意識」について調べるため、「自国の所得の格差が大きすぎる」という見解に対する認識について質問しています。 その結果は「自国の所得の格差が大きすぎる」という見解に対して、「そう思う」+「どちらとい...（続きを読む）
- 吉野 充巨
- （ファイナンシャルプランナー）
日本社会の公正さについて「平成24年版厚生労働白書」から紹介します。
今回は、日本社会の公正さについて、平成24年版厚生労働白書から紹介します。 厚生労働白書では、 公正に関する指標は、「所得の分配」と「機会の平等」及び「個人の社会的自立」の3つの指標でみています。そして厚生とはそれぞれの程度を反映しており、日本は全般的に低いパフォーマンスを示している、とコメントされています。 それを測るメジャーは、所得の不平等、相対的貧困率、男女間間賃金格差によって測定されます...（続きを読む）
- 吉野 充巨
- （ファイナンシャルプランナー）
高年齢者等の雇用の安定等に関する法律
高年齢者等の雇用の安定等に関する法律 最終改正：平成二四年九月五日法律第七八号 （最終改正までの未施行法令） 平成二十四年九月五日法律第七十八号 （未施行） 第一章 総則（第一条―第七条） 第二章 定年の引上げ、継続雇用制度の導入等による高年齢者の安定した雇用の確保の促進（第八条―第十一条） ...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
日本の出生率・婚姻率・離婚率と学歴・学力について(平成24年版厚生労働白書より)
前回は日本の一人当りGDPの推移、人口構成等を紹介しました。今後数十年は少子高齢化の動きは止まらないように思います。 では、人口動向に直接影響する婚姻等のデータがどのようになっているのかを、平成24年版厚生労働白書から紹介します。 人口の増減に直接関係するのが、合成出生率です。 日本の出生率は、1984年を境に増加傾向から減少傾向に転じています。 2006年以降再び増加傾向を示してその後は横ば...（続きを読む）
- 吉野 充巨
- （ファイナンシャルプランナー）
中国特許判例紹介：中国における均等論侵害と間接侵害（第２回）
中国特許判例紹介：中国における均等論侵害と間接侵害（第２回） ～中国企業が日本企業を間接侵害で訴えた事件～ 河野特許事務所 ２０１２年１２月１８日 執筆者：弁理士 河野 英仁 愛国者電子科技有限公司 原告 ...（続きを読む）
- 河野 英仁
- （弁理士）
一人当たりGDPの比較と日本の年齢別人口構成の推移(高齢化の進展)
一人当たりGDPと年齢別人口構成の推移を平成24年厚生労働白書から紹介します。 (グラフの出所は厚生労働白書) まず、白書では1人当たりのGDP(購買力平価)が他のOECDの国との比較が1970年を起点として掲載されています。名目ではなく、購買力平価で示されています。従って、円の価値が上がればドル換算のGDPも増加し、一人あたりのGDPも上昇します。過去1980年から1990年代はOECD平均を...（続きを読む）
- 吉野 充巨
- （ファイナンシャルプランナー）
労働者派遣法が 改正されました
平成２４年１０月１日より労働者派遣法改正法が施行されました。 労働者派遣法は労働者を派遣する派遣会社のみが対象になると思われがちですが、 派遣労働者を受けいれる企業側にも課される事項がありますので、 この機会に確認をしてみては、いかがでしょうか。 厚生労働省ホームページ http://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou...（続きを読む）
- 片桐 実央
- （起業コンサルタント）
あの本の作家に会いたい 須田敏裕氏
社会保険労務士として企業の労務コンサルティングに従事し、
著書『社長は「労務トラブル」をこう防げ！」（日本実業出版社）がある
須田敏裕氏にお話を伺いました。
→公式サイトはこちら
→アスラン編集スタジオ出版部はこちら
◆労務トラブルが起きやすい時代
──本書の冒頭では、「寝坊の原因は起こしてくれる人がいないから」と始末書に書いた若手社員のエピソードが紹介されていて驚きました。こういった...（続きを読む）
- 野村佳代
- （ライター）
会社分割に伴う労働契約の承継等に関する法律
会社分割に伴う労働契約の承継等に関する法律 （平成十二年五月三十一日法律第百三号） 最終改正：平成一七年七月二六日法律第８七号 （目的） 第１条 この法律は、会社分割が行われる場合における労働契約の承継等に関し会社法の特例等を定めることにより、労働者の保護を図ることを目的とする。 （労働者等への通知） 第２条 会社（株式会社及び合同会社をいう。）は、会社法第５編第３章 及び...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
土田道夫「労働法概説」、その１２
労働協約による労働条件の変更の個所を読みました。 労働契約法 （法令及び労働協約と就業規則との関係） 第十三条 就業規則が法令又は労働協約に反する場合には、当該反する部分については、第七条、第十条及び前条の規定は、当該法令又は労働協約の適用を受ける労働者との間の労働契約については、適用しない。 労働組合法 （一般的拘束力） 第十七条 一の工場事業場に常時使用される同...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
日本の失業率は先進国内で低いレベルです。(平成24年版厚生労働白書より)
前回は、日本の15歳以上65歳未満の方達の男女別の就業率と世界の中の位置を確認いただきました。今回はその反対側、失業率について紹介いたします。 下図は日本の15歳以上の男性の失業率をみたものです。 2010年では5.4%でした。 厚生労働白書のコメントでは、1980年から2010年までの期間で見ると、多くの国において上昇と下降の変動が繰り返されている。日本は、OECD平均に比しておおむね3ポ...（続きを読む）
- 吉野 充巨
- （ファイナンシャルプランナー）
日本の就業率、男性は断トツ・女性もOECD平均より高い国です(平成24年厚生労働白書から
現時点(2012年12月15日)は、衆議院の選挙運動が激しく行われています。 各政党から甘すぎる公約・マニュフェストが出されています。 スローガンの連呼で、目標とするレベルに至る道程は語られていず、より実利的な言葉ばかりです。「票をお金で買う」と思われるような政策の政党も在ります。 特に、日本の制度が悪いとは言えない事柄も「悪い・悪い」を連呼しています。理想の国がどこにあるのか解りません。 そ...（続きを読む）
- 吉野 充巨
- （ファイナンシャルプランナー）
土田道夫「労働法概説」、その１１
上記書籍のうち、労働契約・労働条件の変更の個所を読みました。 労働契約法 第七条 労働者及び使用者が労働契約を締結する場合において、使用者が合理的な労働条件が定められている就業規則を労働者に周知させていた場合には、労働契約の内容は、その就業規則で定める労働条件によるものとする。ただし、労働契約において、労働者及び使用者が就業規則の内容と異なる労働条件を合意していた部分については、第十二...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
24時間働けますか？：別所諒
From 府中カフェ：別所諒
「24時間、仕事のことを考える」と話すと、驚かれる場合と「そうですね」と共感される場合がある。
前者はお勤めの方に多い傾向、後者はフリーランスか経営者、または経営に近い人（責任のある仕事を任されている会社員）に多い。
24時間と言ってもバブル世代のリゲインのＣＭみたいに企業戦士のことを言ってい...（続きを読む）
- 別所 諒
- （マーケティングプランナー）
企業パワハラが３割超 厚労省初調査
昨12日、厚労省が過去３年間に宿場内の立場を利用した嫌がらせ「パワハラ」があったとした回答した企業が３２％であったとする調査結果を発表。厚労省による全国調査は初めてとのこと。 この調査の背景には労働局に職場のいじめや嫌がらせなどの相談が急増していることで調査に踏み切ったようです。 中には下記の様な結果も出ている様です。 ◇過去３年間に ・パワハラを受けた人・・・25％ 管理...（続きを読む）
- 中村 英俊
- （広報コンサルタント）
土田道夫「労働法概説」（弘文堂）、10
今日は、労働安全衛生法、労働災害補償保険法、使用者の安全配慮義務の個所を読みました。 労働契約法 （労働者の安全への配慮） 第五条 使用者は、労働契約に伴い、労働者がその生命、身体等の安全を確保しつつ労働することができるよう、必要な配慮をするものとする。 （続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
割賦販売法の要点その１
割賦販売法 最終改正：平成二四年八月一日 （最終改正までの未施行法令） 平成２４年八月一日法律第五十３号 （一部未施行） 第一章 総則（第１条―第２条） 第二章 割賦販売 第一節 総則（第３条―第８条） 第二節 割賦販売の標準条件（第９条―第１０条） 第三節 前払式割賦販売（第１１条―...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
おかげさまで2012年も多くの執筆をいたしました、厚く御礼申し上げます！
私は、ブログを始めて人生が変わりました。 ブログがきっかけで、多くの取材を受け、執筆までするように なりました 。 ですから、諦めずにブログを書くことをお勧めいたします。 今年は、次のような執筆をさせていただきました。 この場を借りまして、厚く御礼申し上げます。 すべては、ブログを始めてからです。 【2012年の執筆】 大蔵財務協会 ...（続きを読む）
- 森 大志
- （税理士）
土田道夫「労働法概説」、その９
上記書籍のうち、懲戒処分、公益通報者保護の個所を読みました。 労働契約法 （懲戒） 第十五条 使用者が労働者を懲戒することができる場合において、当該懲戒が、当該懲戒に係る労働者の行為の性質及び態様その他の事情に照らして、客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当であると認められない場合は、その権利を濫用したものとして、当該懲戒は、無効とする。 （解雇） 第十六条 解雇は、客...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
土田道夫「労働法概説」、その8
今日は、懲戒（減給、出勤停止、自宅待機）の個所を読みました。 労働基準法 （制裁規定の制限） 第９１条 就業規則で、労働者に対して減給の制裁を定める場合においては、その減給は、一回の額が平均賃金の一日分の半額を超え、総額が一賃金支払期における賃金の総額の十分の一を超えてはならない。 労働契約法 （懲戒） 第１５条 使用者が労働者を懲戒することができる場合において、当...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
パートタイム労働者法の要点
パートタイム労働者法の要点 短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律 定義 「短時間労働者」とは、一週間の所定労働時間が同一の事業所に雇用される通常の労働者（当該事業所に雇用される通常の労働者と同種の業務に従事する当該事業所に雇用される労働者にあっては、厚生労働省令で定める場合を除き、当該労働者と...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
土田道夫「労働法概説」その6
今日は、上記書籍のうち、出向の部分を読みました。 （出向） 労働契約法第十四条 使用者が労働者に出向を命ずることができる場合において、当該出向の命令が、その必要性、対象労働者の選定に係る事情その他の事情に照らして、その権利を濫用したものと認められる場合には、当該命令は、無効とする。（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
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