一人当たりGDPの比較と日本の年齢別人口構成の推移(高齢化の進展)

一人当たりGDPと年齢別人口構成の推移を平成24年厚生労働白書から紹介します。
(グラフの出所は厚生労働白書)

まず、白書では1人当たりのGDP(購買力平価)が他のOECDの国との比較が1970年を起点として掲載されています。名目ではなく、購買力平価で示されています。従って、円の価値が上がればドル換算のGDPも増加し、一人あたりのGDPも上昇します。過去1980年から1990年代はOECD平均を上回っていましたが、2011年では平均を下回る年もあり、18位に甘んじています。1970年から一貫してアメリカが1位を維持し、お隣の国韓国は1970年から一貫して高い伸び率を達成しています。




良く、GDPはその国の人口の増減が影響すると言われます。将来の日本を背負う子供たち(15歳未満)の人口推移はどのような推移であったかが、示されています。
日本では1950年には約3,000万人を数えた子供たちが、1980年代から急激に少なくなっていて、201年には約1,700万人まで減少しました。
一方、アメリカの15歳未満の人口は1980年代後半から増加傾向にあり、2000年代には6,000万人を越え増加が続いています。



GDPを担う年代である、15歳以上から65歳人口の推移をみますと、日本は1990年代にピークを向かえ2000年代に入り減少してきました。2010年では、約8,100万人です。
一方アメリカは、1950年から一貫して増加傾向にあり、計沿いへの寄与が大きいことが確認できると思います。それぞれの国の経済を担う人口の増加とGDPの伸びに注目していただけたらと思います。



そして、65歳以上の方達は1970年代から一貫した増加傾向で、201年には約2,900万人を数えるに至っています。1950年代から始まる日本とアメリカの高齢者人口の急激な伸びと、2000年代からは、OECD各国も高齢者の人口増の傾向が出ています。



これら3つのグラフを比較しますと、日本の2000年以降の少子・高齢化の進展が改めて確認できます。
そして、日本の少子高齢化を表す図が下記です。
15歳未満の人口割合が13か国中もっとも低いのが日本で、高齢者の比率が最も高いのも日本です。アメリカは15歳未満人口の構成率が、最も高くも高齢者の割合は下位から2位です。そして、15歳以上から65歳未満人口の比率が最も高く、高齢者率が最も低い働き盛りの国は韓国で、経済の伸長もムべなるかなと思います。



次回は出生率や結婚と離婚、人口の中に占める学歴などを紹介します。

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文責
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吉 野　充 巨
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