「助成」を含むコラム・事例
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隠れ家的補助金に遭遇
大分県庁へ。目的は、クライアントの新規事業に向けた、補助金のリサーチ。公式Webに掲載され尽くした感のある状態と思いきや…ありました。
Webで公開していない補助金・助成金など、誰が知ることができるのか？そのま、広報もなく埋れていくのが、関の山。
それにしても、なぜ広報されないかったのか？時間の経過とともに理解がだんだんと深まってきました。
さて、ランチタイム！
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- 新納 昭秀
- （経営コンサルタント）
起業についてNo3 ～資金調達編その2～
人生ハッピーコントロール
100歳までハッピーに暮らす「私が主役」の暮らし方・生き方
ファイナンシャルプランナーの小山智子です
前の記事ってどんなだったかしら？？
という方はこちらをどうぞ！---＞起業に必要なこと
起業についてNo2 ～資金調達編～
開業に必要な資金の種類は大きく分けて「設備資金」と「運転資金」の二...（続きを読む）
- 小山 智子
- （宅地建物取引士）
起業家にとっての大問題、生活費の不安
サラリーマンなどをやめて起業する人に対して、政府が年間650万円の生活費を最長２年間、支給する制度が今年中に始まると言う。 ■起業家に生活費支給、 http://getnews.jp/archives/634927 しかも、その生活費とは別に、1500万円を上限にした市場調査費や試作品製作のための費用も出ると言うのだ。 これはすごい。 起業家さんの立場としては、経済産業省...（続きを読む）
- 石崎 公子
- （イベントプランナー）
建替えかリフォームか迷う時は、まずは公正中立な耐震診断を。
時々相談を受けることのある、建替えにするべきか、それともリフォームの方が良いの
かの判断について、改めて考えてみたいと思う。
これまでは、相談を受け、その時のそれぞれ個別の内容で、その都度可能な限り総合
的な観点から、回答していたように思う。
そのような場面で、何か客観的な物差し・判断基準のような、一定の確かさのようなもの
を備えているツールは、無いものだろう...（続きを読む）
- 上村 美智夫
- （建築家）
既存住宅の性能と品質（中古住宅流通時代の品質管理）
新築からリニュアル時代への転換期における住宅性能と品質管理について一言。 日本の住宅建設は、人口や世帯数の減少に伴って需要が落ちてきており、新築着工数も１９７２年の１８６万戸をピークに減少を続けて今では１００万戸を切り、２０１３年は９８万戸と半分程になっています。 ここ数年はやや回復傾向にあるものの往年の勢いはありませんので、いずれは新築住宅 の着工数が５０万戸程度まで減っていくことになるで...（続きを読む）
- 阿部 哲治
- （建築家）
blog201404、社会保障法
blog201404、社会保障法 ・『ハイレベルテキスト社会保険に関する一般常識』 ・社会保障法の内容 ・高年齢者に関する法律 ・障がい者に関する法律 ・少子化対策 ・国民健康保険法 ・確定拠出年金法 ・確定給付型企業年金法 『ハイレベルテキスト社会保険に関する一般常識』 2014年、TAC出版 昨日は、上記書籍のうち、以下の部分を読みました。 第２章 国民健康保険法 ...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
「平成26年度 長期優良住宅化リフォーム推進事業」 の募集時期は５月頃か
【 Ｓタイプは助成金額の上限が２００万円に 】
２月に募集され３月には採択された前回分は平成２５年度の補正予算による助成制度であり、その総額は２１億円で助成の上限金額は１００万円／戸であった。
実際に採択された案件では必ずしも１００万円／戸までの助成金額に達してなく８０万円／戸程度の場合や、共同住宅の場合は５０数万円／戸のケースも大分あるようです。
事前予測より応募数が多くて分配金額が低くなって...（続きを読む）
- 阿部 哲治
- （建築家）
大規模な災害に適用される主な法律
大規模な災害に適用される主な法律 ○災害対策基本法 この法律は、国土並びに国民の生命、身体及び財産を災害から保護するため、防災に関し、基本理念を定め、国、地方公共団体及びその他の公共機関を通じて必要な体制を確立し、責任の所在を明確にするとともに、 １ 防災計画の作成、 ２ 災害予防、 ３ 災害応急対策、 ４ 災害復旧及び防災に関する財政金融措置 ５ その他必要な災害対策 の基本...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
blog201403、労働法
blog201403、労働法 賃金の支払の確保等に関する法律についてのコラム ・労働者の社内貯蓄金についての保全措置 ・退職金についての保全措置 ・未払い賃金の立替払い制度 賃金の支払の確保等に関する法律・施行令・施行規則 独立行政法人労働者健康福祉機構法 職業安定法・施行令・施行規則 賃金の支払の確保等に関する法律 今月は、賃金の支払の確保等に関する法律の条文を読みまし...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
【最幸ビジネスモデル】世界が一瞬で。
【最幸ビジネスモデル】 2014.3.12 No.0816 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ ■今日のテーマ 世界が一瞬で。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 先日、お友達とランチしていた時の事。 彼女は自分に自信が持てなくて お金の不安も抱えていた。 「どうしよう。困った。」 という世界の住民だった。 それまで、何度か話して その...（続きを読む）
- 星 寿美
- （経営コンサルタント）
独立行政法人労働者健康福祉機構法
今日は、独立行政法人労働者健康福祉機構法の条文を読みました。 独立行政法人労働者健康福祉機構法 （平成十四年十二月十三日法律第百七十一号） 第一章 総則（第一条―第五条） 第二章 役員及び職員（第六条―第十一条） 第三章 業務等（第十二条―第十五条） 第四章 雑則（第十六条―第二十一条） 第五章 罰則（第二十二条・第二十三条） ...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
blog201402－１
blog201402－１ 今月（2014年2月）は、 [司法試験] 司法試験で選択科目として追加すべき科目 司法試験で選択科目として追加すべき科目（補足） [民事法] 動産及び債権の譲渡の対抗要件に関する民法の特例等に関する法律 升田純『現代取引社会における継続的契約の法理と判例』 法学教室２０１２年３月号判例セレクトⅡ（行政法、商法、民事訴訟法など） [民事再生法] 届出のない再...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
Blog201402、社会保障法
Blog201402、社会保障法 今月は、 社会保障法の内容、 労働者災害補償保険法に関する最高裁判例 『社会保障法判例百選』の労働者災害補償保険法の部分 『ハイレベルテキスト労災法』 国民年金法の最高裁判例 厚生年金保険法、 厚生年金保険法に関する最高裁判決 『ハイレベルテキスト厚生年金保険法』 介護保険法、 高齢者の医療の確保に関する法律、 老人福祉法、 障害者基本...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律
激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律 今月は、激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律の条文を読みました。 激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律は、公共土木施設災害復旧事業等に関する特別の財政援助、農林水産魚業・中小企業に関する特別の助成、その他、雇用保険法などの特別の財政援助及び助成を定めている。 激甚災害に対処するた...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
東京オリンピック組織人事に選手出身者が何故いない？
２０２０年東京オリンピック開催に向け、都知事がいない中でも着々と組織人事は進んでいます。オリンピック組織委員長には元首相の森喜朗氏、事務局長には大蔵官僚の武藤敏郎氏。日本では、政治家や官僚の就任が当たり前のようですが、ロンドン大会では陸上の金メダリスト、セバスチャン・コー氏でした。 ロンドンは、組織委員会役員の約半分が元競技選手で構成された大会。時代の流れは、オリンピックの運営を、競技経験者...（続きを読む）
- 中山おさひろ
- （起業コンサルタント）
「長寿命住宅研究会」
17日（金）はベターリビングさんや住宅保証機構さんと一緒に考えている長寿命住宅研究会の事前ミーティングに参加して参りました。
長期優良住宅制度そのものが、助成金頼みのところが多々あり、工務店全体に根差しておらず、真の意味で住宅の長寿命化を推進するために必要な取組みだと痛感して参画しました。
23日には発足式がありますので、そのための事前ミーティングが主題でしたが、何とかうまく纏まりそうで...（続きを読む）
- 清水 康弘
- （工務店）
日本政策金融公庫さんにおじゃましてきました！
いつもありがとうございます
女性起業をサポートしている女性起業家コンサルタントの辻朋子です
本日は・・・
女性起業家コンサルタントとしての仕事を1つご紹介させていただきます！
それが、
起業するとき、
そして起業後の事業経営において
資金調達面で、お力を貸してくれる金融機関から情報を収集することです。
ということで・・・
本日は、政府が...（続きを読む）
- 辻 朋子
- （起業コンサルタント）
ブログ２０１３年１２月-5
ブログ２０１３年１２月 今月（２０１３年１２月）は、女性の労働問題と少子化問題、高年齢者問題。民事法、商標法、独占禁止法、借地借家法、著作権法、労働法、金融商品取引法、金融法、不動産に関する行政法、宅地建物取引業法、環境法、税法、社会保障法、医事法、薬事法、行政手続法、行政機関情報公開法、行政機関個人情報保護法、行政法、地方自治法、旅館業法、道路交通法、道路運送法、食品衛生法などに関するテーマ...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
労働法と社会保障法の交錯―高齢者問題
労働法と社会保障法の交錯―高齢者問題 ・高年齢者雇用安定法 平成２４年に、労働契約法、労働者派遣法、高年齢者雇用安定法が改正されている。 高年齢者問題に関連する法律として、６０歳以上の労働者の継続雇用を定める高年齢者雇用安定法が関係している。企業への助成金の活用も検討されるべきである。 ・介護保険 介護保険法は、４０歳以上の人は介護保険料を負担している。一定年齢...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
労働法と社会保障法の交錯―女性の労働問題と少子化対策（続）
労働法と社会保障法の交錯―女性の労働問題と少子化対策（続） ・児童の健康保険 児童の医療費について、現在、地方自治体によって、小学校入学前前まで、小学校卒業までといった違いはあるが、無料としている。 しかし、進んで、児童の医療費は、少なくとも義務教育終了または高校卒業まで、無料とすべきである。 また、児童の健康保険料については、児童の扶養者が負担しているが、児童分について...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
情報に鈍感な人は起業が難しい
日本人と日本社会は、国際的にみて情報に鈍感と言われます。わたしがいつも気なるのは、住んでいる町内にパトカーが来て、警官が一軒の家に慌しく出入りしているようなとき。同じ町の住民としては、何が起こったのかとても不安と関心があって警官に質問します。そんなとき、警官は絶対に何が起こったのか話しません。 「警察署の幹部でなくては話せないことになっています」が共通した答えです。これが米国や欧州ですと、現...（続きを読む）
- 中山おさひろ
- （起業コンサルタント）
労働組合との団体交渉のしかた
労働組合との団体交渉 ・労働組合であることの確認 団体交渉を開始する前に、まず、正当な労働組合（労働組合法２条、５条）かどうかの確認をすべきである。 労働組合法の規定に適合する旨の労働委員会の証明を受けた労働組合は、その主たる事務所の所在地において登記することによって法人となる（１１条１項）。 法務局へ行けば、通常の会社と同じように、法人である労働組合の登記事項証明書を取ることができる。 ま...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
CASBEEの普及はホドホドでお願いします
昨日はなごや環境大学で「ＣＡＳＢＥＥとは何か ～環境不動産を考える～」というテーマで1時間半にわたりお話しをさせて頂きました。 CASBEE（キャスビー）という言葉は聞いたこともない方も多く聞いたことはあっても内容は御存知でない方も多いと思います。私自身、聞いたことはあったのですが内容を説明できるレベルではなかったのでこれを機会に勉強してみました。 CASBEE（建築環境総合性能評価システ...（続きを読む）
- 田井 能久
- （不動産鑑定士）
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