（前コラムよりの続き） 現在労働基準法において、労働時間規制の適用を除外できる対象は主に以下の制度ですが 　（1） 管理職等に対する適用除外制度 　（2） 裁量労働制 （1）については、「深夜業」が排除の対象となっておらず、管理職であっても深夜業に対する手当を支給する義務が残ります。　（2）についても除外対象は1日の労働時間のみであり休日・深夜の時間外手当てについ...（続きを読む）

後藤 義弘

（社会保険労務士）

２００７年はいよいよ団塊世代の定年退職が始まる年です。私自身年金資格（確定拠出年金アドバイザー）を取得しているため、今年は年金についてのご相談や、セミナー講師の依頼が多くありました。 人生の先輩である方々へ、私がセカンドライフについてあれこれ偉そうにお話できるわけがありませんが、様々な社会保険制度のこと、万が一の保障のこと、定年後の資産作りのことなど、後輩に尋ねる様に気楽に聞いていただけ...（続きを読む）

山中 伸枝

（ファイナンシャルプランナー）

【関連Q&A】 http://profile.ne.jp/pf/ysc-kaigyou/qa/detail/1315 【テーマ】 従業員の給与に年俸制を採用すれば「割増賃金」の支払いは逃れられる？ 答えは（原則）「NO」です。 あたかも「年俸制」＝「割増賃金支払不要」の間違った理解から、給与処遇の運営面で多くの問題が生じています。 まずは従業員の賃金設計上この...（続きを読む）

後藤 義弘

（社会保険労務士）

私は、38才の主婦です。 主人はメキシコ人で、共にカナダの永住権を取得しており、10年海外で暮らしています。 28才まで国民年金＆健康保険を収めていましたが、現在は国外生活者として届出しています。 質問Ａ） 海外で市民権を取得している場合、日本の親族からの財産を受理することは出来ますか？ 逆に、親族の借金や身元保証人引受については可能でしょうか？ 質問Ｂ） ...（続きを読む）

伊藤 誠

（ファイナンシャルプランナー）

本日伺った、かつてベンチャー企業の先駆けと言われ、今や何千億円の売上高を誇る同社は、今年４月からホールディングカンパニー制に移行。それに伴い人事部には管理部門系の求人ニーズが多数寄せられているものの、中々充足させ切れないので手伝ってほしいとのこと。 持株会社化することで、個々の事業部門は１つのみなし会社として完結し、概念上の独立採算となる。その為、各事業部門は企業経営に必要な管理部門スタ...（続きを読む）

杉本　勉

（転職コンサルタント）

2月05日に東京都福祉サービス第三者評価制度の評価員研修でグループホームを訪問。 今迄自分では先の話としていた将来の姿の一端に触れ、実際に現場に入ることでで、愈々考えるべき歳になったと感じています。 お伺いしたのは、グループホームとしては大きな施設で、3フロアで各階9人、計27人が生活しています。 毎日全員で散歩、好きな時間に入浴、食事は皆で作り会話を楽しみながら食卓を囲む等々共...（続きを読む）

吉野 充巨

（ファイナンシャルプランナー）

何故、成年後見制度が必要とされているのでしょうか。権利擁護の制度として、それまでの「措置」に基づく父権的保護主義から、「自己決定の尊重」と「ノーマライゼーション」という二つの理念を盛り込み、平成12年4月1日に介護保険制度と同時に導入されました。これは介護・福祉サービスは本人が選択して契約する制度に転換したことによるもので、福祉サービスを利用するには、サービスの種類・量を自分で決め、サービス提供者...（続きを読む）

吉野 充巨

（ファイナンシャルプランナー）

住宅ローン控除とは、ローンを組んで住宅を新築、または新築住宅もしくは一定の中古住宅を取得した場合(一定の増改築等を含む。)に受けられる、所得税の税額控除制度です。 これは、住宅の取得等に充てたローンの年末残高の１％〜０．５％を、１０年間税額控除でき、減税効果のとても高い制度ですが、この制度にはたくさんの要件があります。 従って、住宅を購入される際には、この住宅ローン控除が適用できるか...（続きを読む）

木下 裕隆

（税理士）

（前号からの続き） ［関連Q&A］ https://profile.ne.jp/pf/ysc-kaigyou/qa/detail/1364 そして退職時の標準報酬月額がこの額を上回っている場合、この額まで自動的に引き下げられるわけです。　つまり、退職時のお給料（厳密には「標準報酬月額」）28万円でも100万円でも退職後「任継」被保険者として支払う保険料は同じということになる...（続きを読む）

後藤 義弘

（社会保険労務士）

（前号からの続き） 【関連Q&A】 https://profile.ne.jp/pf/ysc-kaigyou/qa/detail/1364 次のような方は「任継」利用の検討の余地があるのでご参考ください。 　（例）在職中比較的「高額」なお給料をもらっていた場合 会社をいったん退職すると社会保険に関しては 　[ 在職中 ] 「健康保険」（以下...（続きを読む）

後藤 義弘

（社会保険労務士）

　医院の開業資金は、標榜する診療科目や、戸建てビル診療所の別、導入する医療機器等によっても異なります。ビル診療所の内科で、医療機器が２０００万円くらいなら、開業総額資金は７０００万円くらいになります。今現在は、民間金融機関が、医師開業ローンということで、無担保無保証ローンとして５０００万円まで融資をしています。このローンプラス２０００万円のリースであれば、リースの方だけ保証人がいれば、総額７０００...（続きを読む）

湯沢 勝信

（税理士）

急速な少子高齢化に伴う医療費の増大などを背景に、医療保険制度の抜本的な改革を行うため、今年、健康保険法等が大幅に改正されることになりました。 改正法は２００６年１０月から段階的に施行されます。 これから何回かのシリーズでそのポイントを解説したいと思います。 医療費の自己負担割合が変わります 病院等の窓口で支払う医療費の自己負担の割合が下記のとおり変更されます。 ...（続きを読む）

山本 俊成

（ファイナンシャルプランナー）

前回のコラムの続きです。 入院には治療費以外にもかかる費用があります。 まず差額ベッド代は高額療養費制度では還付されませんので、自己負担になります。 また、パジャマ代、売店で買い物、お見舞い返し、家族の交通費などを含めるとこれらの諸経費で日額２０００〜３０００円は多めに見積もっておいたほうがいいかもしれません。 また、入院中は仕事が出来ないので、収入減をカバーするために...（続きを読む）

山本 俊成

（ファイナンシャルプランナー）

健康保険における「海外療養費制度」をご存知ですか？ 海外旅行をするときの保険といえば、損害保険会社各社の「海外旅行傷害保険」へ入られる方が多いと思います。 また、クレジットカードのサービスで海外旅行傷害保険が付いているから、大丈夫！といわれる方もいらっしゃるでしょう。 でもここで、ちょっとご注意を！ 海外旅行傷害保険のパンフレットや約款にあるとおり、既往症(...（続きを読む）

山本 俊成

（ファイナンシャルプランナー）

前回は「助成金」を事業運営上の経済的価値の観点から、有効なキャッシュフローとして、事業立上げ後の経営に大きな力を発揮するビジネスツールとなりうる『利益率100％の売上』と定義しました。 実はこの「助成金」、私たちY'Sパートナーズのワンストップサービスご利用のメリットのひとつとして、目下開業後の事業者様に積極的に受給にむけたお手伝いをさせていただいています。 今回から数回、この...（続きを読む）

後藤 義弘

（社会保険労務士）

Ａさん夫婦はマンションのモデルルームにやってきました。将来的にはＡさんもマイホームを持ちたいと考えていますが、まだ頭金もありません。親からの資金援助も期待はしていないのですが、もし、贈与してもらえたときに、税金がとられてしまうのか気になりました・・・。 マイホームの取得に際して、両親から資金援助をしてもらえるケースもあると思います。この資金援助についても贈与税の基礎控除である１１０万円を...（続きを読む）

木下 裕隆

（税理士）

ふしぎ〜な制度のひとつとして、厚生年金独特の「加給年金」という制度があります。 加給年金とは、家族手当のことです。２０年以上会社勤めをした人が老齢厚生年金をもらえるようになったときに、６５歳未満の配偶者と高校生以下の子どもがいる場合に支給されるものです。 この加給年金、配偶者に出されていた分は、配偶者が自分自身の老齢基礎年金をもらう時に、「振替加算」と名前を変え配偶者が亡くなる...（続きを読む）

山中 伸枝

（ファイナンシャルプランナー）

　現実的には、査証があれば通常はほとんどの場合入国することができますので、一般的には査証が入国許可証のように思われていると言っていいでしょう。 　実は、ビザの制度は多くの国が採用していますが、その中には確かに査証が渡航国への入国許可証そのものである国もあります。しかし、大半は日本同様、外国人が入国するためには、査証とは別に出入国管理当局（Immigration）の許可を得なければならないという...（続きを読む）

谷 勇

（行政書士）

株式会社の制度に選択肢が増えました。 この機会に会社の機関設計を見直すとよいでしょう。 ●役員の人数の見直し いままでは取締役は３名、監査役は１名必要でしたが、株式の譲渡制限がある会社の場合は、今後は取締役１名だけでもＯＫです。社長の家族など名前だけの役員が登記されている場合は、実際に仕事をしている人だけにすることができます。ただし、取締役が3名未満の場合は取締役会は設置できませ...（続きを読む）

大江 亜里朱

（行政書士）

相続税は人が死亡して、財産が相続人に移転することに対して課税されます。 人は必ず死亡しますので死亡率は100％です。 それでは、その死亡によって相続税がかかる人はどれくらいいるのでしょうか？ 答えは4.2％*1です。 この理由の１つに相続税の基礎控除が大きいことが上げられます。相続税では、亡くなった方の財産の時価の合計が、次の基礎控除額より少なければ税金はかかりません。...（続きを読む）

木下 裕隆

（税理士）

国民年金の保険料負担は「義務」です。 といっても、「やっぱり保険料を毎月払うのはつらい」ということもありえます。その場合は・・・ 市区町村の社会保険窓口に相談しましょう。状況に応じて対応してくれます！ 対象となるケースは３つ。 １）学生の場合　→　「学生納付特例」 ２）２０代で所得が低い場合　→　「若年者納付猶予制度」 ２）所得が低い場合　→　「保...（続きを読む）

山中 伸枝

（ファイナンシャルプランナー）

明治〜昭和のはじめにかけての日本の住まいには接客空間としての「客間」がありました。 そして「厳格な父親」と「家制度」がありました。 現代の日本ではそういった家父長制度の感覚はうすれましたが 淘汰されていったものの中には なくしてはいけないはずなのに現実には失われつつあるものがまぎれこんでいるように感じます。 そのひとつが住まいの中の接客空間。 接客空間というのは...（続きを読む）

氏家 香澄

（インテリアデザイナー）

年金というと、どうしても年をとった時に細々ともらうもの、というイメージがあるようで、アンダー４０の若い方にはなかなかポジティブに受け止められないようです。 日本の年金制度自身に疑問を感じている、という理由もあるでしょう。 でも、国の年金制度は「支えあう」という側面を持ち合わせています。老後は誰にも訪れることですので、退職後の生活を国民全員で「支えあう」のが老齢年金→６５歳からも...（続きを読む）

山中 伸枝

（ファイナンシャルプランナー）

若い世代は将来年金がもらえないかも知れないんでしょ・・・だったら保険料払うのヤメた〜 本当にそうでしょうか？ 国民年金保険料の負担は確かに増えます。 （平成１７年度の保険料１３５８０円/月。平成２９年度に１６９００円になるまで、毎年２８０円ずつ値上がりします） 仮に平成１７年に２０歳になった人が４０年間国民年金保険料を負担したら、およそ７８６万円を払うことになりま...（続きを読む）

山中 伸枝

（ファイナンシャルプランナー）

地震・台風・大雪などの自然災害が、最近多くなってきているように思います。 これらの災害により被害を受けた場合には、所得税が軽減されます。この軽減措置には次の２種類があり、どちらか有利な方を選択することになりますが、いずれも確定申告をしなければ適用されません。 １所得税法の雑損控除 ２災害減免法の減免税額の控除 このたび、マンションの耐震偽装が発覚し、使用禁止命令が出るな...（続きを読む）

木下 裕隆

（税理士）