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伊藤 誠
伊藤 誠
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服部 英樹
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閲覧数順 2016年12月07日更新

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成年後見制度の現状

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ライフプランと家計 成年後見制度
 皆様ご存知の通り、日本では近年急速に高齢化が進み、既に日本人の5人に1人が65歳以上の高齢者となっています。これら高齢者への対応として、介護保険制度の導入と改正、福祉サービスの充実が図られ、また、ノーマライゼーションの流れの中で社会的インフラの拡充も進んでいます。その中で、介護保険と両輪をなす「成年後見制度」は制度発足から6年経過していますが、要介護認定者約410万人(利用者数は80%の325万人)、そしてそのうち135万人の認知症の方が、介護サービス契約を利用したと推計されています。
一方、法定後見の申立件数は約90,000件、任意後見契約の登記は約15,000に過ぎません。本来後見人を必要とされている件数から観て、極めて少ないのが実態です。これは社会的認知の遅れと、「第三者後見人」の供給が少ないために、後見人でない家族や本人が契約をしていることを示しています。ちなみにドイツでは150万人の「名誉世話人」(法定後見人と同)がいます。この様な中、平成17年の介護保険制度の改正により、本年5月から包括支援センターの立ち上げや、権利擁護センターの開設が急ピッチで進められています。

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