民事家事・生活トラブル全般 の専門家が生活やビジネスに役立つコラムを発信 (23ページ目)
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対象：民事家事・生活トラブル
- 榎本 純子
- （行政書士）
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民事家事・生活トラブル全般 に関する コラム 一覧
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Q労働者から労働審判を申し立てられました。労働審判の具体的な流れについて教えてください。
Ａ 労働審判の具体的な流れについて 申立（地方裁判所） 申立書を提出します。 ↓ 答弁書提出 相手方が答弁書を提出します。 第１回期日の１０日～１週間程度前までに提出するのが一般です。 ↓ 第１回期日 ⇒調停成立（和解成立）：終了になります。 第１回期日は特別な事情がある場合を除き、申立から４０日以内に指定されます。 争点を整理し、証拠調べを行います。 第１回期日から調停...（続きを読む）
- 東郷 弘純
- （弁護士）
Qフレックスタイム制の対象者に制限はありますか。
Ａ フレックスタイム制の導入には、労使協定が必要になりますが、その中でフレックスタイム制を適用する労働者の範囲を定める必要があります。その範囲に１８歳未満の者を含めることはできません。 したがって、フレックスタイム制の対象者は１８歳以上になります。労使協定によってフレックスタイム制を適用する労働者の範囲に定められていれば、対象者としてその他の制限はありません。（続きを読む）
- 東郷 弘純
- （弁護士）
Ｑフレックスタイム制導入を検討しています。フッレックスタイムについて教えてください。
Ａ フレックスタイム制とは、労働者の始業及び終業の時刻をその労働者の決定に委ねる制度です。この制度を導入するには、就業規則その他これに準ずるものに規定し、当該事業場の労働者の過半数で組織する労働組合がある場合においてはその労働組合、労働者の過半数で組織する労働組合がない場合においては労働者の過半数を代表する者との書面による協定（労使協定）を結ぶことが必要です。 労使協定を結ぶ必要がある事項は、...（続きを読む）
- 東郷 弘純
- （弁護士）
Q会社の繁忙期に有給休暇を求めらえた場合、有給休暇の取得変更を求めレれますか。
Ａ 使用者は労働者が請求する日に有給休暇を与えなければなりません。 ただし、請求された日に有給休暇を与えることが事業の正常な運営を妨げる場合においては、使用者は他の日にこれを与えることができます。この使用者が有給休暇の日程を変更できる権利を時季変更権（じきへんこうけん）といいます。 本件において、従業員が取得を希望する日に有給休暇を取得させると事業の正常な運営を妨げる場合には、法律上、...（続きを読む）
- 東郷 弘純
- （弁護士）
Q退職予定の社員から過去３年分の有給休暇の取得を求められました場合は、取得できるのか？
Ａ 未消化の有給休暇は、その発生日から２年間で時効により消滅します。 時効（消滅時効）とは、ある権利が一定期間行使されない場合、その権利を消滅させる制度をいいます。 したがって、当該年度に発生した有給休暇は、翌年に限り持ち越せるということになり、法律上最大４０日間の有給休暇が発生することになります。よって、時効期間を経過した有給休暇を認める必要はありません。 また請求された日に有...（続きを読む）
- 東郷 弘純
- （弁護士）
民法改正（財産法関係）その１
民法改正 第１ 法制審議会民法（債権関係）部会 民法改正の必要性の総論よりも、時代の変化に応じて、改正すべき点があれば検討していくというのが、法制審議会の雰囲気。 なお...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
Qパートタイマーから有給休暇の取得を求められましたが、有給休暇を認めなければなりませんか。
Ａ パートタイマーとは短時間労働者のことをいいます。すなわち、１週間の所定労働時間が同一の事業所に雇用される通常の労働者（正社員）の１週間の所定労働時間と比較して短い労働者をいいます。 パートタイマーにも有給休暇は認められます。ただし、労働日数や労働時間が正社員より少ないことから、有給休暇の取得日数は少なくなることがあります。具体的には、週の所定労働日数が５日以上、または週の所定労働時間が３０...（続きを読む）
- 東郷 弘純
- （弁護士）
図解でわかる民法大改正
百年に1度の改正といわれる民法改正（民法総則と財産法の分野）の作業が進行しています。 現行民法の知識があれば、1時間で読める薄さの本です。 改正の概要がわかります。 ただし、連帯債務者の相殺権が廃止されるとの記述は明らかに間違いと思われます。 また、随所に記述の不統一もあり、民法はまだ改正されていないのに、改正されたなどという記述も見受けられ、読む際には注意が必要です。（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
Ｑ就業規則に社員の有給休暇に関する規定がない場合、社員から有給休暇を求められたら？
Ａ： 使用者は、その雇入れの日から起算して６ケ月間継続勤務し全労働日の８割以上出勤した労働者に対して、継続し、又は分割した１０労働日の有給休暇を与えなければなりません。 これは労働基準法に規定されており、上記条件を満たす場合には、就業規則に定めがなくとも有給休暇を与えなければなりません。 さらに、使用者は、勤続年数１年６か月で１１労働日、２年６か月で１２労働日、３年６か月で１４労働日、４年６...（続きを読む）
- 東郷 弘純
- （弁護士）
Q５年前に退職した従業員から未払いの残業代を請求されました。支払う必要がありますか。
Ａ 未払いの残業代請求権は、２年間で時効により消滅します。 時効（消滅時効）とは、ある権利が一定期間行使されない場合、その権利を消滅させる制度をいいます。 本件従業員は５年前に退職しているとのことなので、残業代請求権は時効期間が経過しています。 したがって、原則として残業代を支払う必要はありません。（続きを読む）
- 東郷 弘純
- （弁護士）
Ｑ１５時間の残業手当を出しているが、３０時間残業した場合の手当は？
Ａ 本件において、営業社員は３０時間残業しています。１５時間残業したものとみなして営業手当が３万円支給されていることから、１５時間余分に残業していることになります。したがって、この労働者には１５時間分の残業代を請求する権利があります。したがって、法律上、原則として１５時間分の残業代の支払に応じなければなりません。（続きを読む）
- 東郷 弘純
- （弁護士）
Q時間外労働は何時間まで可能ですか。このとき割増賃金を支払わなければなりませんか。
Ａ 使用者と事業場の過半数の労働者で組織された労働組合または過半数を代表する者との間で、労使協定を締結し、労働基準監督署に届け出ることによって法定労働時間（１日８時間、１週４０時間）を超えて労働（時間外労働）させることが可能となります。 ただし、時間外労働には限度があり、原則として以下の限度時間を超えることはできません。 １週間で１５時間 ２週間で２７時間 ４週間で４３時間 １ヶ月で４...（続きを読む）
- 東郷 弘純
- （弁護士）
Q退職金制度がない場合、３０年勤続した社員に退職金を払う必要はあるか？
Ａ 退職金は法律上支払が義務付けられているものではありません。ただし、社内に退職金制度が存在する場合には、その制度に則した退職金の支払義務が生じます。すなわち、社内に退職金制度が存在しない場合は退職金の支払義務はなく、存在する場合は退職金の支払義務が発生することになります。 本件においては、社内に退職金制度がありませんので、退職金を支払う必要はありません。 ...（続きを読む）
- 東郷 弘純
- （弁護士）
Ｑ１１月末で退職した従業員に、１２月支給予定のボーナスを支給しなくても問題ありませんか。
Ａ ボーナス（賞与）は、賃金とは異なり、必ず支払わなければならないものではありません。しかし、労働協約や就業規則・労働契約等で規定されている場合は、その規定に従って支給しなければなりません。 したがって、本件のような場合において、ボーナスが支給されるか否かは、労働協約や就業規則・労働契約等でどのように規定されているかによって結論が左右されます。そもそも、賞与に関して規定されていないのであれば支...（続きを読む）
- 東郷 弘純
- （弁護士）
Ｑ会社の業績が悪化し、ボーナスが支払えなくなりました。ボーナスは支給しなくても問題ありませんか。
Ａ ボーナス（賞与）は、賃金とは異なり、必ず支払わなければならないものではありません。しかし、労働協約や就業規則・労働契約等で規定されている場合は、その規定に従って支給しなければなりません。 したがって、労働協約や就業規則・労働契約等で規定があればボーナスを支給しなければなりませんし、規定がなければ支給しないことも可能です。（続きを読む）
- 東郷 弘純
- （弁護士）
Ｑ破産の申立した場合の、未払賃金を立替払いする制度があると聞きましたが？
Ａ 全国の労働基準監督署及び独立行政法人労働者健康福祉機構が実施している未払賃金立替払制度という制度があります。これは勤めていた企業の倒産により賃金等が支払われなかった労働者に対して、未払賃金及び退職手当の一部を立替払する制度です。 立替払の金額は、未払賃金及び退職手当の額の８割です。ただし、退職時の年齢に応じて８８万円～２９６万円の範囲で上限が設けられています。すなわち、上限...（続きを読む）
- 東郷 弘純
- （弁護士）
Ｑ業績悪化により、就業規則を変更し給与を下げる場合は？
Ａ 使用者が就業規則の変更により労働条件を変更する場合において、①変更後の就業規則を労働者に周知させ、かつ、②就業規則の変更が、労働者の受ける不利益の程度、労働条件の変更の必要性、変更後の就業規則の内容の相当性、労働組合等との交渉の状況その他の就業規則の変更に係る事情に照らして合理的なものであるとき、労働契約の内容である労働条件が変更後の就業規則によるものとなります。 ただし、労働契約にお...（続きを読む）
- 東郷 弘純
- （弁護士）
Ｑ採用内定後、健康診断上の理由により、内定を取り消してもよいでしょうか。
Ａ 企業が採用内定を出した時点で、その労働者とは就労始期付解約権留保付労働契約が成立しています。すなわち、就労始期付解約権留保付労働契約とは、就労開始予定日から当該企業で就労するが就業開始日までに内定取消事由が発生した際は解約できるという労働契約です。労働契約が成立している以上、内定取消は企業側から労働契約を一方的に解約するものであり、労働者の解雇に該当します。 本件において、健康診断に...（続きを読む）
- 東郷 弘純
- （弁護士）
Ｑ解雇した従業員の、解雇無効の場合の解雇期間中の賃金は？
Ａ この場合も解雇が無効と判断された場合に使用者は解雇期間中の賃金を支払わなければなりませんが、当該賃金は減額される可能性があります。 解雇が無効と判断された場合において、労使ともに従業員が会社に戻ることを望んでいない場合が大半です。そこで、通常、従業員が会社を辞めて一定の解決金を使用者から受け取る形で解決に至るのが一般です。 ただし、解雇が無効と判断された場合で解雇期間中に当該従業員に収入...（続きを読む）
- 東郷 弘純
- （弁護士）
Q解雇した従業員が地位確認訴訟を提起しました。解雇が無効の場合、従業員は会社に戻ってきますか。
Ａ 従業員が会社に戻ってくる事例は少ないといえます。 このようなケースにおいては、解雇が無効と判断されたとしても労使ともに従業員が会社に戻ることを望んでいない場合が大半です。そこで、通常、従業員は会社を辞めて一定の解決金を会社から受け取る形で解決に至るのが一般です。 ただし、従業員が会社に戻ることを強く望む場合、解雇が無効だと判断されると会社に戻ってくる可能性もあります。（続きを読む）
- 東郷 弘純
- （弁護士）
Q解雇通知書を請求された場合、渡さなければなりませんか。
Ａ 労働者が、退職の場合において、使用期間、業務の種類、その事業における地位、賃金又は退職の事由（退職の事由が解雇の場合にあっては、その理由を含みます。）について証明書を請求した場合においては、使用者は、遅滞なくこれを交付しなければなりません。 したがって、当該従業員に対して解雇の理由を明記した解雇通知書を渡さなければなりません。 （続きを読む）
- 東郷 弘純
- （弁護士）
Q労働者の能力不足により解雇する場合の注意点
Ａ 解雇は、客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当であると認められない場合は、その権利を濫用したものとして、無効となります。 では、能力不足を理由に解雇する場合はどのような手続が必要でしょうか。 まず、解雇事由は就業規則や労働契約等で労働者に明示する必要があります。どのようなことをすれば解雇となるかについて労働者が事前にわからなければ不意打ちになるおそれがあるからです。例えば、能力不足を...（続きを読む）
- 東郷 弘純
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Q取引先が倒産し経営が悪化した為、従業員を解雇する手続きは？
Ａ 企業業績悪化による解雇は、整理解雇と呼ばれます。 労働者の解雇は、客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当であると認められない場合は、その権利を濫用したものとして、無効となります。 では、どのような整理解雇が権利の濫用（解雇権の濫用）となるのでしょうか。 以下の４つの要件を満たさない整理解雇は、解雇権の濫用となり無効となります。 １ 人員整理の必要性 整理解雇を行うには、経営上の...（続きを読む）
- 東郷 弘純
- （弁護士）
Q労使協定とは何ですか。
Ａ 労使協定とは、使用者と事業場の過半数の労働者で組織された労働組合または過半数を代表する者との間で、労働基準法等で定められた特定の事項について書面により合意することをいいます。 労使協定を締結することにより、本来、法律で禁止されている時間外・休日労働等が法律の範囲内で可能となります。 時間外及び休日労働に関する労使協定を３６協定（サブロクキョウテイ）ということもあります。これは労働基準法の...（続きを読む）
- 東郷 弘純
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Q労働組合から労働協約の締結を求められています。労働協約とは何ですか。
Ａ 労働協約とは、労働組合と使用者又はその団体との間の交渉によって取り決めた労働条件その他の事項を記載した書面で、両当事者が署名又は記名押印したものといいます。簡単にいうと、労働協約による労働条件は、労働者が勝ち取った権利といえます。 ただし、労働組合のない事業場では労働協約を締結することはできませんし、労働協約は、原則として、当該労働組合の組合員にのみ適用されます。 労働協約には、３年を超え...（続きを読む）
- 東郷 弘純
- （弁護士）
Q就業規則の内容に、労働基準法に反する部分があった場合は？
就業規則は労働基準法に反してはなりません。就業規則の中で労働基準法に反する部分は無効となり、その無効部分については、労働基準法の規定が適用されます。（続きを読む）
- 東郷 弘純
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Ｑ就業規則の内容について従業員の許諾は必要ですか。
Ａ 従業員の許諾は不要です。ただし、就業規則の作成又は変更について、当該事業場に、労働者の過半数で組織する労働組合がある場合においてはその労働組合、労働者の過半数で組織する労働組合がない場合においては労働者の過半数を代表する者の意見を聴かなければなりません。そして、常時１０人以上の労働者がいる場合は就業規則を行政官庁に届け出なければなりませんが、行政官庁に就業規則を届け出る際にその意見を記した書...（続きを読む）
- 東郷 弘純
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Q就業規則作成の際、最低限盛り込まなければならない内容は何ですか？
A 常時１０人以上の労働者を使用する場合、就業規則を作成し、行政官庁に届け出なければなりません。就業規則には、次に掲げる事項を最低限盛り込まなければなりません。 ■ 始業及び終業の時刻、休憩時間、休日、休暇並びに労働者を二組以上に分けて交替に就業させる場合においては就業時転換に関する事項 ■ 賃金（臨時の賃金等を除く。以下同じ。）の決定、計算及び支払の方法、賃金の締切り及び支払の時...（続きを読む）
- 東郷 弘純
- （弁護士）
夫が死亡したら、賃貸マンションから退去しなくていいの？
Ｑ当社には就業規則がありません。就業規則を作成しなければなりませんか。
Ａ 労働基準法により、常時１０人以上の労働者を使用している場合、使用者に就業規則の作成義務があります。さらに作成した就業規則を行政官庁に届け出る義務があります。 したがって、本件においては常時１０人以上の労働者を使用しているのであれば就業規則を作成し、行政官庁に届け出なければなりません。 これに対して、労働者が常時１０人未満の場合は、使用者に就業規則の作成義務はありません。しかし、...（続きを読む）
- 東郷 弘純
- （弁護士）
Ｍ＆Ａによって第三者へ事業承継する場合のデメリットは何ですか？
これはＭ＆Ａにより事業を第三者に売却する方法です。 デメリットとしては，会社に魅力がなければ買い手を探すのが困難な場合があります。 売却価格や従業員の雇用の維持等の点で現経営者の要望をすべて満たすのが困難な場合があります。 事業承継後，後継者の方針次第で経営理念や経営方針等が大きく変化する可能性があります。 Ｍ＆Ａが成立するまでの，情報が漏洩して頓挫する等のリスクもあります。（続きを読む）
- 東郷 弘純
- （弁護士）
Ｍ＆Ａによって第三者へ事業承継する場合のメリットは何ですか？
これはＭ＆Ａにより事業を第三者に売却する方法です。 メリットとしては，親族や従業員等身近に後継者がいない場合でも事業を承継することができる点が挙げられます。これにより企業の存続が可能となり，従業員の雇用を維持でき，社会に貢献し続けることができます。 次に，現経営者は事業を第三者に売却することにより，利益を得ることができます。廃業した場合と比較して，より多くの現金等を取得できる可能性が高いと言え...（続きを読む）
- 東郷 弘純
- （弁護士）
親族に事業承継する場合のメリットは何ですか？
親族に承継する方法は，最も多く選択されている事業承継の方法で，親族内承継と言われます。これは経営者の子や娘婿等の親族に事業を承継させることです。 現在においても，自分の親族に事業を承継することを希望する経営者は多いと言えます。 親族に承継するメリットとしては，まず，融通が利きやすく点が挙げられます。具体的には，現経営者が事業承継をする時期を，経営状況等を見定めて設定できます。十分な時間をとって...（続きを読む）
- 東郷 弘純
- （弁護士）
事業承継の総論に関するＱ＆Ａ Ｑ３．事業承継対策を早めに始めることは重要ですか？
事業承継を成功させるためには，早い段階から十分な準備を行うことが大切です。 日本企業の大多数を占める中小企業において，経営者の高齢化が進んでいます。国民のライフスタイルは多様化し，親の事業を承継することにこだわらず，自由に職業を選択する子供が増えていると考えられます。このような後継者不在の中で，経営者が不意に亡くなり，企業の業績が急激に悪化した，さらには廃業に追い込まれた等という事例も存在します...（続きを読む）
- 東郷 弘純
- （弁護士）
事業承継の総論に関するＱ＆Ａ Ｑ２．事業承継にはどのような種類がありますか？
事業承継には，大きく分けると，①親族に承継する方法，②従業員等に承継する方法，③Ｍ＆Ａで第三者に承継する方法，等があります。 ①は親から子等の血縁者へ事業を承継する方法で，件数が最も多い事業承継の方法です。親族内承継といわれます。 ②は当該企業で働いてきた役員や従業員等に事業を承継する方法です。一緒に働いてきた役員や従業員等であれば，その人間性や能力等についてよく知っていますので適...（続きを読む）
- 東郷 弘純
- （弁護士）
事業承継の総論に関するＱ＆Ａ Ｑ1．事業承継とは何ですか？
事業承継とは，事業を後継者に引き継ぐことをいいます。 中小企業の多くは，自社の株式の大部分を所有するオーナー経営者です。このオーナー経営者が死亡すると，誰に株式を承継して，誰が企業を経営していくかが重要な問題になります。これは時間をかけて経営者が考えていかなければならない課題です。すなわち，事業承継を成功させるためには，早い段階から十分な準備を行うことが大切です。 事業承継には，親族に承継する...（続きを読む）
- 東郷 弘純
- （弁護士）
親の遺産ってどうやって調べるの？
相手が倒産してしまったときの留置権
相手方の所有する物品を預かっている場合には，それを売掛のいわばカタとしてお金に換えることができる場合があります。これは留置権というものです。法律解釈が難しい側面があるため，相手方所有の物が手元にある場合，弁護士等の専門家に留置権成立の有無を確認するのが安全です。 留置権については仮に認められないと不法に占有しているとして損害賠償を支払わなければならない場合もありうるので，注意が必要です。（続きを読む）
- 東郷 弘純
- （弁護士）
相手が倒産してしまった時の相殺処理
相手方の支払が止まった瞬間に，もし自社の相手方に対する債務があれば，それを弁済せず，相手方に対する債権と相手方に対する債務を相殺することは非常に重要です。したがって，相手の支払が滞った場合，相手方に対する債務がないかをチェックし，相殺に備えることも大切です。（続きを読む）
- 東郷 弘純
- （弁護士）
借家人が無断で取り付けたクーラーは買い取る必要あるの？
相手が倒産した場合の所有権留保
所有権留保とは、売主が売買代金を担保するため、代金が完済されるまで引渡しの終えた目的物の所有権を留保するものです。 代金の支払時期が先の場合には，万一相手方が債務不履行や倒産に陥った時に，せめて相手方の手元に残っている商品を引き揚げることができるようにするために所有権留保をつけることは重要です。 所有権留保の例としては，リース物件が挙げられます。 所有権留保は，「代金を完済するまでは目的物の...（続きを読む）
- 東郷 弘純
- （弁護士）
破産手続の申立代理人弁護士の業務
破産手続の申立代理人弁護士の業務について説明します。申立代理人弁護士が，受任後，当該企業の資産の換価等の一定の処理をしてから破産の申立をする場合と破産受任後すぐに申立を行う場合があります ここでは申立代理人弁護士が資産の換価等の一定の処理をする場合の一例について，以下に説明します。 申立代理人弁護士が破産の申立について当該企業から受任します。 ↓ 債権者に受任した旨の通知を送ります。債権...（続きを読む）
- 東郷 弘純
- （弁護士）
債権回収で、相手方が倒産した場合は？
債権管理を徹底し，債権回収を進めていた矢先，相手方が倒産してしまうということは十分想定しうることです。相手方が倒産手続に入ると，債権を全額回収できる可能性は低くなります。 相手方が倒産手続をとった場合においても，債権を回収できるようにしておく方法としては，典型的には事前に抵当権等の担保を取ることが挙げられます。担保の類型としては，不動産に対する抵当権や，譲渡担保，人的保証等があります。しかし，こ...（続きを読む）
- 東郷 弘純
- （弁護士）
債務名義の取得方法 公正証書（強制執行認諾文言付公正証書）
債務名義を取得する方法としては，通常訴訟や支払督促の他に公正証書をあらかじめ作成しておくという方法があります。すべての公正証書に執行力があるわけではなく，金銭の一定の額の支払い又はその他代替物もしくは有価証券の一定数量の給付を目的とする請求で，約束を破れば債務者が直ちに強制執行に服する旨の陳述が記載されている必要があります。 売買契約等の取引をする際に，その内容をあらかじめ当事者が公証人役場にお...（続きを読む）
- 東郷 弘純
- （弁護士）
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