民事家事・生活トラブル全般 の専門家が生活やビジネスに役立つコラムを発信 (21ページ目)

過払金に民法で定められた利息である年利５％を付加して過払金を回収できるか否かは法律的な論点になります。年５％の利息ですが、積み重なると多大な金額になる場合もありますので、お客様にとっては重要な問題です。 過払金返還請求訴訟において、多くの場合、５％の利息を付加して過払金を返還することが認められる傾向にあります。 仮に、訴訟上の和解を結ぶ場合は、この５％の利息をほぼ全額付加した金額で和解を成立さ...（続きを読む）

東郷 弘純

（弁護士）

債務者の財産を強制的に処分し、当該財産を換価した代金から債務の弁済を受ける手続きをいいます。強制執行を行うためには、確定判決や和解調書等の債務名義が必要となります。すなわち、債務者の意思にかかわらず強制的にその財産を処分するわけですから、裁判を経て確定判決を得る等一定の手続きが必要になるということです。また強制執行自体にも裁判所への手続きが必要です。 過払金返還請求訴訟において確定判決を得たの...（続きを読む）

東郷 弘純

（弁護士）

一問一答集 著作権法・不正競争防止法編―平成23年法改正対応 (弁理士試験対策シリーズ)/マスターリンク ￥3,990 Amazon.co.jp 今日は、上記書籍のうち、著作権法のうち、著作権の発生・消滅、著作隣接権（実演家の権利など）を読みました。（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

行政書士 合格テキスト 2013年度 (行政書士 一発合格シリーズ)/TAC出版 ￥2,940 Amazon.co.jp 「行政書士合格テキスト（ＴＡＣ）」、まとめ   非常にわかりやすい表現で、読み進みやすいです。 ただし、引用されている最高裁判例が若干、記述が古い部分がありました。 約２週間で、上記書籍を読み終えました。   行政法総論、 行政行為論   行政手続...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

過払金に利息が付くか否かは法的に争いがあります。ただ、仮に過払金返還請求訴訟を提起して、利息が付くか否かの争いになったとしましょう。現状においては、多くの場合で利息の請求まで認められている判決が多いです。 実際に貸金業者等は、利息を付けるか否か以外の法的問題がない事案では、判決まで争うというよりもほぼ利息を含めた満額の数字から少しでも減額して和解しようとする貸金業者等が多いです。当事務所では、主...（続きを読む）

東郷 弘純

（弁護士）

まず、過払金返還請求訴訟を提起する前に話し合いが成立して、和解を場合の和解契約書の一例を以下に示します。   　　　　　　　　　　　　　　和解契約書   お客様氏名（会員番号：○○）（以下「甲」という）および、   　貸金業者等の社名（以下「乙」という）は、本日、以下のとおり合意する。 本件和解契約書の正本は、２通作成し、甲乙が各１通宛を保持する。   第一条...（続きを読む）

東郷 弘純

（弁護士）

和解とは、民事上の紛争について、当事者が互いに譲歩して自主的に争いをやめる約束をすることをいいます。過払金返還請求における和解を結ぶ場合、一般的に過払金の返還について貸金業者等といつ・いくら過払金を返還するか等について合意を結ぶことになります。 過払金の返還請求について、貸金業者等と和解を結ぶパターンとしては， ① 過払金返還請求訴訟を提起する前に話し合いをして和解を結ぶ場合 ② 当該訴訟を...（続きを読む）

東郷 弘純

（弁護士）

貸金業者等が古い取引履歴を破棄している場合、取引の途中からの履歴しか提出してきません。このような場合、提出された取引履歴のみで引き直し計算を行うと、通常、過払金の額が少なく算出されます。貸金業者等が取引履歴を破棄したことによって、過払金の額が低く算出されることは不合理といえます。そこで、過払金の額をできる限り、履歴が全部提出された場合に近づけるために、開示されている取引履歴の冒頭部分に記載された借...（続きを読む）

東郷 弘純

（弁護士）

貸金業者等が古い取引履歴を破棄している場合、取引の途中からの履歴しか提出してきません。このような場合、提出された取引履歴のみで引き直し計算を行うと、通常、過払金の額が少なく算出されます。そこで、過払金の額を真実に近づけるために、取引履歴の貸金業者等が破棄した部分について、こんな取引があったであろうと推定で計算して取引履歴を作成することがあります。このように推定で計算して取引履歴を作成することを、一...（続きを読む）

東郷 弘純

（弁護士）

行政書士 合格テキスト 2013年度 (行政書士 一発合格シリーズ)/TAC出版 ￥2,940 Amazon.co.jp 　　　第三章　当事者訴訟     （出訴の通知） 第三十九条 　当事者間の法律関係を確認し又は形成する処分又は裁決に関する訴訟で、法令の規定によりその法律関係の当事者の一方を被告とするものが提起されたときは、裁判所は、当該処分又は裁決をした行政庁にその旨を通...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

利息制限法は、金銭消費貸借契約における利息について、①元本の額が１０万円未満の場合は年２０％、②元本の額が１０万円以上１００万円未満の場合は年１８％、③元本の額が１００万円以上の場合は年１５％、を超える部分については無効とすると規定しています。だだし、利息制限法には罰則規定がありません。 これに対して、出資法には業として金銭の貸付けを行う場合、年２０％（かつては２９．２％だったが現在は法改正で２...（続きを読む）

東郷 弘純

（弁護士）

貸金業者等が開示してきた取引履歴（貸金業者等がお客様への貸付日・貸付金額、お客様からの返済日・返済金額等の情報を時系列に沿って記録したもの）をもとに、利息制限法に定められた利息に基づいて、借金の残額を正しく計算し直します。これを引き直し計算といいます。通常、引き直し専用のプログラムを入れた表計算ソフト等に、貸付日・貸付金額、返済日・返済金額という情報を弁護士事務所で１つずつ入力していきます。 利...（続きを読む）

東郷 弘純

（弁護士）

すべての貸金業者等がすべての取引履歴を提出するわけではありません。 古い取引履歴については、提出しない貸金業者等もいます。古い履歴については破棄してしまったというのが提出できない理由です。破棄した部分について取引履歴を提出させることは困難です。 また、到着した取引履歴がお客様のご申告と明らかに相違し、お客様にもっと以前から取引があったこと示す資料がある場合、貸金業者に「再開示請求」をして正しい...（続きを読む）

東郷 弘純

（弁護士）

過払金返還請求はお客様の正当な権利であり、お客様の信用情報とは直接関係しません。したがって、理論的に考えても、ブラックリストには載りません。 仮に、貸金業者等が過払い金返還請求をされたことによって嫌がらせでブラックリストに載せるようなことがあれば、お客様の同意なく特定された利用目的の達成に必要な範囲を超えて個人情報を取り扱ったことになり、個人情報保護法に違反する可能性が生じます。この場合、同法に...（続きを読む）

東郷 弘純

（弁護士）

ブラックリストとは、民間の信用情報機関が作成する個人の信用情報を記載したデータベースのことをいいます。債務の支払を遅延している場合、債務整理をするために弁護士が代理人として介入する場合等において、このブラックリストに当該事故情報が登録されます。このブラックリストに登録されると、一定の期間、借金をしたり、ローンを組んだり、クレジットカードを作ったり、連帯保証をしたり等ができなくなるおそれがあります。...（続きを読む）

東郷 弘純

（弁護士）

行政書士合格テキスト〈平成24年度版〉 (行政書士一発合格シリーズ)/TAC出版 ￥2,940 Amazon.co.jp 今日までに、上記書籍のうち、行政手続法の以下の部分を読みました。   第６章　意見公募手続 第１章　行政手続法の適用除外（同法３条、４条） 行政手続法の改正案（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

今日までに、上記書籍のうち、行政手続法の下記部分を読みました。   第４章　行政指導 第５章　届出  （続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

ラジオ（ＦＭあまがさき、「中西優一郎のLaw・and・Order」の第50回目、平成25年3月14日分）に出演致しました。 「相続手続はいつまでに何をしたらいいの？」 先日、私の父が90歳で亡くなりました。 母は84歳で健在です。私は、弟と2人兄弟です。 父が亡くなった後、自宅の不動産や預貯金の相続など、色々な手続が必要だと思うのですが、何から手を付けていいのかよく分かりません。 いつま...（続きを読む）

中西 優一郎

（弁護士）

　２０１３年１月１日から家事審判法にかわって家事事件手続法が施行されます。 新法では家事事件手続の透明化，当事者の手続保障の規定が入りました。 例えば，申立書の写しは相手方に送付されることになりますし，審判記録の閲覧謄写は，旧家事審判法では裁判所の裁量に任されていましたが，当事者からの申立てを原則許可しなければならないとされます。 また，子どもの手続代理人や電話会議・テレビ会議など新しい制度...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

所得税法・消費税法の論点―判例・裁決例からみた法解釈の実際/中央経済社 ￥2,520 Amazon.co.jp 今日は、上記書籍のうち、消費税法の部分を読みました。 同書は、平成１７年刊行です。 収録されている裁判例は、平成１３年ころまでのもので、やや古いです。 そのため、情報の正確性について、若干問題があります。 今後、同様なスタイルの最新の書籍の出版が望まれます。（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

行政書士合格テキスト〈平成23年度版〉 (行政書士一発合格シリーズ)/TAC出版 ￥2,940 Amazon.co.jp 今日から、上記書籍のうち、行政手続法の部分を読み始めました。 非常にわかりやすい表現で、読み進みやすいです。   第１章　総則 第２章　申請に対する処分 第３章　不利益処分  （続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

貸金業者等の中には、全国からの過払金返還請求で経営が困難になってきている会社もあります。 そうした中で法的整理手続をとる貸金業者等もあります。 法的手続をとった会社からの過払金の全額回収は難しい状況です。通常、大幅に減額されます。また、貸金業者等が法的整理手続をとった場合、裁判所等から指定された期日までに債権の届け出をしなければなりません。この届け出をしないと過払金の一部の取り戻しも困難になり...（続きを読む）

東郷 弘純

（弁護士）

貸金の利息に関する法律に、「利息制限法」・「出資法（出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律）」があります。 利息制限法において上限利率は、 元本１０万円未満の場合　年２０％ 元本１０万円以上１００万円未満の場合　年１８％ 元本１００万円以上の場合　年１５％ となっており、これを超える利率で貸し付けた超過部分は「無効」です。ただし、利息制限法には罰則規定がなく、同法で定められた...（続きを読む）

東郷 弘純

（弁護士）

貸金業者等からお金の借り入れ、その返済を行った場合、当該貸金業者等に返済しすぎたお金のことを過払金といいます。利息制限法に基づく利息で借入を行っていれば、本来利息を支払いすぎることはないのですが、多くの貸金業者等は過去に利息制限法を超える利率での貸付けを行っていました。そこで、利息を返しすぎるという現象がおきるのです。 返し過ぎたお金、すなわち過払金は不当利得にあたり、原則として取り戻すことがで...（続きを読む）

東郷 弘純

（弁護士）