- 荒川 雄一
- IFA JAPAN 株式会社 代表取締役社長兼C.E.O.
- 東京都
- 投資アドバイザー
-
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対象:お金と資産の運用
こんにちは!
さて、最近「プロ向けファンド」の名のもとに、
制度を悪用しているケースが散見されます。
プロ向けファンドとは、金融商品取引法において、
機関投資家を対象とした「特例業務」と位置づけられたファンドのことです。
機関投資家1社から出資を受ければ、
最大49人までの個人出資が認められています。
通常のファンドの場合、金融庁による厳格な審査が行われ、
初めて登録が許されますが、プロ向けファンドは、
まさにその名前のとおり、“プロ投資家”を対象としているため、
届け出だけで募集ができてしまう簡便な制度となっています。
そして、この制度を悪用した詐欺紛いの事件が多発しているのです。
名古屋市に拠点を置く
「マネー・マネジメント・ストレングス」のケースでは、
延べ65人から約5億3千万円を集め、
経営者らがその資金を流用していました。
募集時には、
「米国の銀行口座に出資金を送金すれば、
元本保証で、年率20%の配当がでる」と謳っていましたが、
実際には機関投資家からの出資の実態すらなかったようです。
2015年に金融庁に届け出があったプロ向けファンドは、
3057件に達しますが、そのうち問題があると思われる業者は、
なんと693件(約20.9%)にまで上り、年々増加傾向にあります。
プロ向けファンドとして届け出されているため、
信用して投資してしまう高齢者の被害が多いようです。
この“低金利時代”は特にそうですが、
「元本保証」、「高配当」の“決まり文句”が出てきたら、
疑う習慣を是非とも持っていただきたいと思います。
規制強化によって、詐欺紛いのプロ向けファンドを、
減らすことはできるかもしれませんが、
反面、監督官庁の目が行き届かない
“無届の悪徳業者”が増えることも十分に考えられます。
「高配当で元本保証など世の中にはない」という大前提のもと、
それでも迷ったら、投資する前に、
必ず、家族や第三者であるFP、
投資アドバイザーなどの専門家に相談していただきたいと思います。
投資はあくまで、「自己責任」であることをお忘れなく!
それでは、今週末も、穏やかな週末をお過ごし下さい。
このコラムの執筆専門家
- 荒川 雄一
- (東京都 / 投資アドバイザー)
- IFA JAPAN 株式会社 代表取締役社長兼C.E.O.
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