上柳敏郎、石戸谷豊、桜井健夫『新・金融商品取引法ハンドブック』 日本評論社、２００７年 執筆者は消費者問題に詳しい弁護士による共著である。 消費者の立場からみた金商法・金販法と関連法の解説 金融商品取引法、金融商品の販売等に関する法律、投資信託及び投資法人に関する法律、銀行業法、保険業法などが取り上げられている。 消費者の立場から、解説している。 ...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

株価操縦（協同飼料事件） 最高裁判所第３小法廷決定平成６年７月２０日、刑集４８巻５号２０１頁 証券取引法違反、商法違反被告事件、『金融商品取引法判例百選』５４事件 【判決要旨】 １　証券取引法（昭和６３年法律第７５号による改正前のもの）１２５条２項１号後段は、有価証券の相場を変動させるべき一連の売買取引等のすべてを違法とするものではなく、人為的な操作を加えて相場を変動...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

相場操縦、仮装取引・安定操作 最高裁判所第１小法廷決定平成１９年７月１２日、証券取引法違反被告事件 刑集６１巻５号４５６頁、『金融商品取引法判例百選』５３事件 【判決要旨】 １　出来高に関し他人に誤解を生じさせる目的は，価格操作・相場操縦の目的を伴わない場合でも，証券取引法（平成１２年法律第９６号による改正前のもの）１５９条１項柱書きにいう「取引が繁盛に行われていると誤解させ...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

blog201403-1 今月は、以下のコラムを作りamebroとAllAboutに掲載しました。 [不動産に関する行政法規] 駐車場法 建築物における衛生的環境の確保に関する法律 [建築紛争] 『新・裁判実務体系27　住宅紛争訴訟法』青林書院 『弁護士専門研修講座・建築紛争』（ぎょうせい刊） [会社法] ・證券会社の損失補てんについて、取締役に対する株主代表訴訟事件（最高裁判所第２...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

blog201403、知的財産法 ・ジュリスト2011年11月号「不正競争防止法の平成２１年改正～営業秘密を保護するための刑事訴訟法手続の特例」 ・『新・裁判実務体系22著作権関係訴訟法』青林書院 ・大渕哲也『知的財産法判例集（補訂版）』、有斐閣 ・ケンタッキー・フライド・チキンという商標権について ・不正競争防止法２条１項１号・２号の「混同」、周知商品等表示混同惹起行為（不正競争防止...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

blog201403、会社法 ・證券会社の損失補てんについて、取締役に対する株主代表訴訟事件（最高裁判所第２小法廷判決平成１２年７月７日、民集５４巻６号１７６７頁） ・弥永真生『演習会社法』有斐閣 (法学教室ライブラリィ) ・笹山幸嗣『MBO 経営陣による上場企業の戦略的非公開化』 證券会社の損失補てんについて、取締役に対する株主代表訴訟事件 最高裁判所第２小法廷判決平成１２年７月...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

金融商品取引法判例百選 (別冊ジュリスト 214)/有斐閣 ￥2,400 Amazon.co.jp ・『金融商品取引法判例百選』有斐閣 　最高裁判例については、民事法の部分は全て読みました。 解説や改正箇所を読んでいて分らない箇所は、金融商品取引法に関する新しいテキストの松尾直彦『金融商品取引法』（商事法務、２０１１年刊）、川村正幸『金融商品取引法（第４版）』（中央経済社、20...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

知的財産権法の読んだ本（その２-２） [実務書] 第二東京弁護士会知的財産研究会『ブランドと法』、商事法務、2010年、本文４３０頁。 複数の講師（裁判官・弁護士・弁理士などの実務家）による講演録のまとめである。 ブランドに関する法律として、商標法、不正競争防止法、独占禁止法を取り上げている。 「２　ブランドと独占禁止法」 独占禁止法に関する一般的説明は、独占禁止法を勉強したことのあ...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

blog201403、環境法 北村喜宣『環境法』弘文堂 環境法の内容（司法試験の選択科目） 北村喜宣『環境法』弘文堂 ２０１３年、本文６００頁。末尾にキーワード解説がある。 環境法の最新テキストである。初版が２０１１年刊行である。第２版では、その後の法改正が追加されているが、法改正前の部分が現在形の記述となっており、継ぎ足しで書かれたと思われる部分と矛盾がみられる。 また、本文...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

環境法 第2版/弘文堂 ￥3,465 Amazon.co.jp 北村喜宣『環境法』弘文堂 ２０１３年、本文６００頁。末尾にキーワード解説がある。 環境法の最新テキストである。初版が２０１１年刊行である。第２版では、その後の法改正が追加されているが、法改正前の部分が現在形の記述となっており、継ぎ足しで書かれたと思われる部分と矛盾がみられる。 また、本文で説明されていない事項が図...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

金融商品取引法判例百選 (別冊ジュリスト 214)/有斐閣 ￥2,400 Amazon.co.jp Blog201403-4、金融商品取引法（判例百選-2） ・証券取引所の受託契約準則 ・金融商品取引法の委託証拠金 ・投資者保護基金 ・未公開有価証券の販売、無登録業者と金融商品取引法、不法行為責任 ◎証券取引所の受託契約準則 　金融商品取引法１３３条は、金融商品取引所が...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

金融商品取引法/中央経済社 ￥5,670 Amazon.co.jp 川村正幸『金融商品取引法（第４版）』中央経済社 2012年刊。本文約６９０頁。 詳細で大部な金融商品取引法の本である。ただし、活字が大きいので、読みやすい。 今日までに、上記書籍のうち、以下の部分を読みました。 ・金融商品取引業者の禁止行為として、無断売買 ・信用取引（金融商品取引法） ・...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

無断売買（金融商品取引法） 現行の金融商品取引法では、金融商品取引業者の無断売買を禁止している（金融商品取引法３８条７号、金融商品取引業等に関する内閣府令１１７条１項１１号）。そもそも、私法の一般原則として、本人に無断でなされた法律行為は、本人に効果が帰属しない。また、金融商品取引業者は問屋であり、顧客との間に、委任・代理に関する規定が適用される（商法５５２条２項）ので、顧客の具体的...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

証券取引所の受託契約準則 　金融商品取引法１３３条は、金融商品取引所が受託契約準則を定めなければならないとしている。 なお、「会員等」とは、金融商品取引所の会員・取引参加者である金融商品取引業者等である。 （受託契約準則及びその記載事項） 金融商品取引法第百三十三条 　会員等は、取引所金融商品市場における有価証券の売買又は市場デリバティブ取引（有価証券等清算取次ぎを除く...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

金融商品取引業者の外務員 ◎外務員の定義 外務員（６４条１項）とは、勧誘員、販売員、外交員その他いかなる名称を有する者であるかを問わず、金融商品取引業者等の役員又は使用人のうち、その金融商品取引業者等のために、６４条１項に定める有価証券（第２条第２項の規定により有価証券とみなされる権利を除く。）、デリバティブ取引に係る売買その他の行為を行う者をいう。 ◎外務員の登録 ...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

未公開株の販売・無登録業者と金融商品取引法、不法行為責任 　無登録業者が違法に未公開株を販売する事例の弊害について、平成２３年に金融商品取引法が改正された。（ジュリスト2012年８月号「特集　金融商品取引法　施行５年の軌跡と展望」、「近年の金融商品取引法に関する改正の概要」） 　金融商品取引法の改正前においても、ほとんど価値がなく譲渡性のない未公開株を高値で売りつけられた場...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

金融商品取引法の投資者保護基金の概要 投資者保護基金は，金融商品取引法（以下、法という）７９条の５６の規定による一般顧客（適格機関投資家・国・公共団体を除く）に対する支払その他の業務を行うことにより投資者の保護を図り，もって金融商品取引に対する信頼性を維持することを目的とする投資者保護基金（以下「基金」という。）である（法７９条の２１）。 「顧客資産」とは，金融商品取引業に係る取...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

blog201403、知的財産法 ・大渕哲也『知的財産法判例集（補訂版）』、有斐閣 ・不正競争防止法２条１項１号・２号の「混同」、周知商品等表示混同惹起行為（不正競争防止法２条１項１号）、著名商品等表示冒用行為（不正競争防止法２条１項２号）にいう他人の商品・役務の表示等との「混同」 ・商品形態模倣（不正競争防止法２条１項３号） ・意匠法の意匠の成立要件（意匠法２条１項） ・現代企業法研...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

Blog201403、金融商品取引法 ・金融商品取引法の条文、 ・有価証券報告書等の虚偽記載等を理由とする損害賠償請求訴訟の動向 ・松尾直彦『実務論点 金融商品取引法』 有価証券報告書等の虚偽記載等を理由とする損害賠償請求訴訟の動向 　(1)西武鉄道事件 　西武鉄道株式会社の株式を取得した投資家が，同社が有価証券報告書に親会社の持株数等について虚偽の記載をして上場廃止事由に該...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

Blog201403,金融商品取引法(最高裁判決) ・金商法17条に定める損害賠償責任の責任主体は発行者等に限られない(最判平成20年2月15日,民集62巻2号377頁,損害賠償請求事件) ・最判決平成24年3月13日,ライブドア損害賠償請求事件(民集66巻5号1957頁) ・最判平成24年12月21日,アーバンコーポレイション再生債権査定異議事件(裁判集民事242号91頁,判例タイムズ...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

実務論点 金融商品取引法/金融財政事情研究会 ￥3,570 Amazon.co.jp 松尾直彦『実務論点 金融財政事情研究会、平成20年刊 刊行時点での金融商品取引法の論点の解説である。そのため、その後の改正に気を付けなければならない。 今日までに、上記書籍のうち、以下の部分を読みました。 Ⅵ　金融商品取引業 ・金融商品取引法の規制対象である有価証券・集団投資スキー...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

「いまどんな商品がおすすめですか？」 よくあるご質問です。 そこで、すかさず、これこれの商品がおすすめです。 といったら、FP相談にはなりません。 FP相談では、あくまで投資についての考え方をお話しします。 ここでは、本格的なFP相談の話はしませんが、 私のおすすめを一言でいえば、 「透明性の高い金融商品」です。 よく、「わからないものには手を出すな」といわれます。 この意見は、正...（続きを読む）

森本 直人

（ファイナンシャルプランナー）

最高裁判決平成２４年３月１３日、ライブドア損害賠償請求事件 民集６６巻５号１９５７頁 、判例タイムズ１３６９号１２８頁 【事件番号】 最高裁判所第３小法廷判決／平成２２年（受）第７５５号、平成２２年（受）第７５６号、平成２２年（受）第７５７号、平成２２年（受）第７５８号、平成２２年（受）第７５９号 【判示事項】 １　検察官は金融商品取引法２１条の２第３項にいう「当該提出者の業務若し...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

金融商品取引法１７条に定める損害賠償責任の責任主体は発行者等に限られない  最判平成２０年２月１５日、民集６２巻２号３７７頁 損害賠償請求事件 【判示事項】 証券取引法（平成１６年法律第９７号による改正前のもの）１７条に定める損害賠償責任の責任主体は同法にいう発行者等に限られるか 【判決要旨】 証券取引法（平成１６年法律第９７号による改正前のもの）１７条に定める損害賠償責任の責任主体は...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

現代企業法研究会『企業間提携契約の理論と実際』 判例タイムズ社、２０１２年 今日までに、上記書籍のうち、以下の部分を読みました。 「６　株式の持ち合い」 　株式の持ち合い（相互保有）の機能について、取引先の場合、非上場企業であっても、株主であれば、当然に企業の支配状況・財務内容などをモニタリングできるという実際上の機能の指摘が抜けていた。 株主であれば、少なくとも年１回開催される株主...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）