「金融商品取引」を含むコラム・事例
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「不動産鑑定士 不動産に関する行政法規」、総まとめ
不動産鑑定士 不動産に関する行政法規 最短合格テキスト 2013年度 (もうだいじょうぶ!!シ.../TAC出版
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「不動産鑑定士 不動産に関する行政法規」総まとめ
不動産鑑定士試験用のテキストです。
不動産に関する事件を取り扱う場合には、不動産に関する行政法規を知っておく必要があります。
「図解よくわかる建築基準法」と並行して、建築基準法...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
「不動産鑑定士 不動産に関する行政法規」、その19
今日は、上記書籍のうち、下記の法律を読みました。 マンションの建替えの円滑化等に関する法律 新住宅市街地開発法 住宅の品質確保の促進等に関する法律 不動産特定共同事業法 資産の流動化に関する法律 投資信託および投資法人に関する法律 金融商品取引法 今日で、同書を読み終えました。（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
「中小会計指針」～その２～
今日から、「中小会計指針」の本文を抜き出していきたいと思います。 今回は、総論部分について本文の抜き出しを行います。 【総 論】 目 的 ・株式会社は、会社法により、計算書類の作成が義務付けられている。 ・中小企業の会計に関する指針（以下「本指針」という。）は、中小企業が、計算書類の作成に当たり、拠ることが望ましい会計処理や注記等を示すものである。 ・このため、中小企業は...（続きを読む）
- 山本 憲宏
- （公認会計士）
金融商品の取引について（金融商品取引法）
今年は、年初からいわゆる「アベノミクス」に対する期待感とアメリカの好景気が影響して日本社会も少しづつ景気が上向きになっているようです。景気が上向きになると、出てくるのがいわゆる「おいしい話」というものです。「投資信託を買いませんか？」、「株式を購入しませんか？」などという話が出てくるようになります。 今回は、「金融商品の取引」にまつわるお話をしてみようと思います。法律で言えば「金融商品取引法」と...（続きを読む）
- 鈴木 祥平
- （弁護士）
役員の退職慰労金を開示しないことの妥当性
【コラム】役員の退職慰労金を開示しないことの妥当性について 前述した通り，役員の退職慰労金については，株主総会でその支給総額を定めることなく，取締役会に一任することが一定の要件の下，判例（前掲最判昭和44・10・28）上，認められています。しかし，役員の退職慰労金の開示を控える理由とされている，役員個人のプライヴァシーは，会社の実質的所有者である株主の情報開示の要請に勝るものなのでしょうか...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
事業承継と株式に関する税金
第7章 事業承継と株式に関する税金 第1 株式等の評価単位 1 取得財産の価額の評価 相続，遺贈又は贈与により取得した財産の価額は，原則として当該財産の取得の時における時価によります(相続税法22条)。そのうち株式及び株式に関する権利の価額は，それらの銘柄の異なるごとに，財産評価基本通達の定める次に掲げる区分に従い，その1株又は1個ごとに評価します(財産評価基本通達168) (1)上場株式 ...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
「条文でレベルアップ企業法」、まとめ
「条文でレベルアップ企業法」 公認会計士試験向けのテキストですが、金融商品取引法の条文をチェックしたくて、読みました。 定義規定からして、やや難解です。 取り上げられている主な項目は、以下のとおりです。 株式等の発行者の損害賠償責任、 有価証券届出書、 公開買付（ＴＯＢ） 大量保有報告書 金融商品取引法の課徴金 （続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
「条文でレベルアップ企業法」
公認会計士 短答式試験対策 条文でレベルアップ 企業法 第2版/TAC出版
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「条文でレベルアップ企業法」
公認会計士試験向けのテキストですが、金融商品取引法の条文をチェックしたくて、読みました。
定義規定からして、やや難解です。
取り上げられている主な項目は、以下のとおりです。
株式等の発行者の損害賠償責任、
有価証券届出書、...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
太田洋「速報！会社法改正」その2・完
会社法改正の要綱についての解説書です。 今日は、上記書籍を読み終えました。 ・組織再編等の差止請求 ・会社分割等に際しての債権者保護 ・金融商品取引法の義務違反株主の議決権行使の差止請求 ・株主名簿閲覧等の請求拒絶事由から競業者であることの規定の削除 ・監査役の監査の範囲に関する登記 などです。（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
中小会計要領～総論～
引き続き、「中小会計要領」の総論についての解説です。 「２．本要領の利用が想定される会社」として、金融商品取引法の規制の適用対象会社及び会社法上の会計監査人設置会社を除く株式会社を想定している。いわゆる上場会社及び上場準備会社は、公認会計士による監査をもとめられるため、いわゆる会計基準に従った会計処理が求められることになり、「中小会計要領」によらない会計処理となるため、当然「中小会...（続きを読む）
- 山本 憲宏
- （公認会計士）
「条文レベルアップ企業法」その1
公認会計士試験向けのテキストですが、金融商品取引法の条文をチュックしたくて、読み始めました。 定義規定からして、やや難解です。。 （続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
平成24年から適用されるFX取引の損益通算について
【確定申告質疑応答－1 平成24年から適用されるFX取引の損益通算について】 FX取引に関する所得税の確定申告について、平成24年分から一部変更があります 個人の資産運用のひとつとして、FX取引を活用してらっしゃる方も多いと 思いますので、今回の確定申告に関する税制改正情報をご紹介します 今回の改正は、平成23年度の税制改正に基づきます。平成24年1月から 金融商品取引業者等と相対で行う店頭取...（続きを読む）
- 近江 清秀
- （税理士）
業界１位と２位の統合といえども、、、
インパクトに欠ける! 住商が４０％、ＫＤＤＩが３０％出資するＣＡＴＶ業界１位のＪＣＯＭと ＫＤＤＩがほとんど１００％出資する業界２位のＪＣＮとを統合するという。 統合によって大きくなるため ＮＴＴの対抗軸という扱い。 この統合の主目的としては 次の３つが考えられる。 １．統合によるコスト削減 統合のいつものパターン。 このコス...（続きを読む）
- 萩原 貞幸
- （経営コンサルタント）
事業承継と株式に関する税金
第2章 株式に関する税金 第1 株式等の評価単位 1 取得財産の価額の評価 相続、遺贈または贈与により取得した財産の価額は、原則として当該財産の取得の時における時価によります（相続税法22条）。そのうち株式および株式に関する権利の価額は、それらの銘柄の異なるごとに、財産評価基本通達の定める次に掲げる区分に従い、その1株または1個ごとに評価します（財産評価基本通達168） ...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
事業承継とＭ＆Ａの手続
第2章 M＆Aの手続 Ｍ＆Ａは、以下の流れに従って行われるのが一般的です。 1 Ｍ＆Ａ目的の明確化 2 Ｍ＆Ａ対象会社の選定 3 Ｍ＆Ａ対象会社への打診 4 基本合意書（Letter of Intent）の締結 5 デューディリジェンスの実施 6 本契約の締結 7 本契...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
酒井克彦「所得税法の論点研究」（財経詳報社）、７
今日は、引き続き、上記書籍の必要経費と家事関連費の「家事費（所得税法４５条）、家事関連費（所得税法施行令９６条）」の部分（合計１８頁）を読みました。 本書は５５０頁ありますが、現時点で、約６５％読み終えたことになります。 参考条文 所得税法 （家事関連費等の必要経費不算入等） 第四十五条 居住者が支出し又は納付する次に掲げるものの額は、その者の不動産所得の金...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
住宅ローン破綻しても、法律で守られています。
住宅ローン破綻は法律違反ではありません。 単純に借りていたお金を返済できなくなった ということに過ぎません。 ですから、 犯罪ではありませんし、すぐにどうにかされることはありません。 逆にあなたは法律で守られているのです。 破産法 個人情報保護法 個人民事再生法 生活保護法 金融商品取引法 サービサー法 民事執行法（競売法） ざっと簡単にあげてみました。 経済的に行き詰まることは 誰の身に...（続きを読む）
- 木原 洋一
- （不動産コンサルタント）
知っておきたい投資インデックス(米国株式編、NYダウ、S&P500)
世界で最も親しまれている指数として、ニューヨーク・ダウが有ります。有名な銘柄の正式名称は、ダウ工業株30種平均指数で、ダウ・ジョーンズ社が公表している米国株式の1つです。その他の平均株価指数も在りますが、この指数は、1896年から算出されている115年の歴史のあるインデックスです。当初は12銘柄で構成されていましたが、1928年から現在の30銘柄で構成されるようになりました。代表的な株価平均型の株...（続きを読む）
- 吉野 充巨
- （ファイナンシャルプランナー）
ＡＩＪ投資顧問の業務停止命令（問題）年金加入者が持つべき視点
－ＡＩＪ投資顧問、業務停止命令、金融商品取引法違反（疑い）、ＡＩＪ投資顧問事件、ＡＩＪ投資顧問問題、原因/本質、被害者は何を考えるべきか、年金加入者が持つべき視点とは？－ ＡＩＪ投資顧問が起こした虚偽の資産運用等、金融商品取引法違反（疑い）が大きな問題となっています。 この事件／問題の原因追求に当たり、被害者たりうる年金の加入者は何を考えねばならないでしょうか？ それは、 全文はこちら→ ク...（続きを読む）
- 中沢 努
- （経営コンサルタント）
オリンパス旧経営陣逮捕：コンプライアンス部が学ぶべき事
オリンパス旧経営陣が逮捕（金融商品取引法違反容疑）されました。（2012年2月16日報道） コンプライアンス部／コンプライアンス担当者はこのニュースから何を学ばねばならないか？ 全文はこちら→ クリック （無断転載や無断複製禁止） 中沢努 「人間としてのコンプライアンス原論」の内容をコラム用に書き換え ※ これは、弊社が行っている教育やコンサルティング で実際に使用しているものです。 （...（続きを読む）
- 中沢 努
- （経営コンサルタント）
事業承継と株式に関する税金
第7章 事業承継と株式に関する税金 第1 株式等の評価単位 1 取得財産の価額の評価 相続，遺贈又は贈与により取得した財産の価額は，原則として当該財産の取得の時における時価によります(相続税法22条)。そのうち株式及び株式に関する権利の価額は，それらの銘柄の異なるごとに，財産評価基本通達の定める次に掲げる区分に従い，その1株又は1個ごとに評価します(財産評価基本通達168) ...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
事業承継と株式公開（ＩＰＯ）
事業承継と株式公開（ＩＰＯ） 1 株式公開とは、未上場会社の株式を証券市場（株式市場）において不特定多数の株主により所有され、株式市場において自由に売買が行われることを可能にすることです。株式を(公募や売出しによって)新規に公開することから新規公開、ＩＰＯ(Initial Public Offering)とも呼ばれます。 かつて、東京などの証券取引所に公開することを上場と呼び、日本証券業協会の...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
事業承継と相続税の物納
第7章 事業承継と相続税の物納 第1 概要 1 物納の要件 原則として、相続税は金銭で納付しなければなりません。一括納付による場合も延納による場合も同様です。もっとも、例外的に相続税額が過大であり金銭での納付が不可能である場合には、納税義務者の申請により、物納をすることができます（相続税法41条1項）。 ちなみに、2006年10月に中小企業庁が実施したアンケートによれば、中小企業の経営...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
事業承継と中小企業承継円滑化法の適用範囲
2 中小企業承継円滑化法の適用範囲 中小企業承継円滑化法の遺留分に関する民法の特例の制度は，円滑な事業承継の実現を目的とするものですから，その限度で認められ，その適用範囲は，法律上限定されています。 （1）特例中小企業者 まず，遺留分に関する民法の特例の制度を利用できるのは，特例中小企業者です。 ここで，特例中小企業者とは，中小企業者のうち，一定期間以上継続して事業を行っているものとし...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
役員の退職慰労金を開示しないことの妥当性について
【コラム】役員の退職慰労金を開示しないことの妥当性について 前述した通り，役員の退職慰労金については，株主総会でその支給総額を定めることなく，取締役会に一任することが一定の要件の下，判例（前掲最判昭和44・10・28）上，認められています。しかし，役員の退職慰労金の開示を控える理由とされている，役員個人のプライヴァシーは，会社の実質的所有者である株主の情報開示の要請に勝るものなの...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
委任状勧誘についての上場会社の特則
【コラム】委任状勧誘についての上場会社の特則 （ⅰ）政令で定める方法以外による委任状勧誘の禁止 何人も，政令で定めるところに違反して，金融商品取引所に上場されている株式の発行会社の株式につき，自己又は第三者に議決権の行使を代理させることを勧誘してはなりません（金融商品取引法194条）。 この条文は会社側だけではなく，委任状勧誘をしようとする株主にも適用されます。この規定に違...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
インサイダー取引事件で逮捕→経産省の対応と経産省がすべきこと
・経産省、逮捕、インサイダー取引／金融商品取引法違反、経産省は事件の再発を防止できるか？－ 経済産業省の幹部が金融商品取引法違反（インサイダー取引）容疑で逮捕されました。 事件を受け、経産省は全職員に内部規則を守るという誓約書を提出させる方針だそうです。（2012年1月13日報道） 誓約書を提出させることで事件の再発は防止できるか？ 答えは・・「出来ない」です。 全文はこちら→ クリック ...（続きを読む）
- 中沢 努
- （経営コンサルタント）
ロングステイ 証券会社が非居住者との取引きを避ける主な理由
日本国内の証券会社が海外の個人との取引を避ける主な理由を纏めてみました。 日本国外で金融商品取引業務を行う認可(免許)を諸外国の監督官庁等から得ていないことから、顧客が居住している国(外国)の関連法制、税制とインターネット経由での取引について法律的に不明確な点が多いこと。 電子交付への承諾の有無にかかわらず、取引報告書、取引残高報告書が交付できない可能性があること。 海外からの取引は税制面・...（続きを読む）
- 吉野 充巨
- （ファイナンシャルプランナー）
エルピーダ3000株…インサイダー取引の原因と金商法違反の理由
－インサイダー取引、原因、金融商品取引法違反、原因、対策・・コンプライアンス違反（金融）ニュース－ 東京地検特捜部がエルピーダ3000株などに絡むインサイダー取引違反（金融商品取引法違反）容疑で経済産業省の前資源エネルギー庁次長を任意で事情聴取しました。（2011年12月19日報道） 同報道によれば、前次長の弁護士は「公知の事実に基づく妻の買い付けでインサイダー取引にあたらない」と説明している...（続きを読む）
- 中沢 努
- （経営コンサルタント）
＠NEXT SenSEマガジン[vol.8]より（バックナンバー）1/2
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ １．今月のテーマ：最適資産運用その1／株式投資 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 【株式投資のメリット】 近年では、ネット取引の取り組みやすさから、株式投資を始める個人投 資家が増えているようです。 証券会社がまとめたデータによると、口座開設数は10年前に比べて約20倍 もの数にのぼります。 株式...（続きを読む）
- 尾野 信輔
- （不動産投資アドバイザー）
FX取引、配当及び譲渡所得の軽減税率の延長（２３年度改正）
２３年度の税制改正項目のうち、金融税制に関するトピックスを紹介します。FX取引の課税についてFX取引は、店頭FXと市場FX（くりっく３６５など）の二種類があります。市場FXについては、申告分離課税で所得税１５％、住民税５％の課税、３年間の損失の繰越控除制度がありました。店頭FXについては、総合課税となり、給与などと合算されるため利益が出る場合には納税が最大で所得税４０％、住民税１０％となりました。...（続きを読む）
- 佐藤 昭一
- （税理士）
22年改正(6) 非課税口座内株式等の非課税措置
少額上場株式等について、金融商品取引業者の営業所内に開設した非課税口座の中で管理されている 株式等に係る配当所得、譲渡所得の非課税措置が平成24年度より創設されます。 これは、平成24年度より実施されることになっている上場株式等の20％本則税率化に合わせて 導入される予定となっているものです。 平成24年から26年までの3年間の間に、非課税口座を開設した場合、1口座につき投資額100...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
金融商品取引業の登録をしなくてもよい場合とは？
適格機関投資家等特例業務の届出について １．他人から金銭などの出資を集め、 ２．その金銭を用いて何らかの事業・投資を行い、 ３．その事業から生じる収益等を出資者に分配するような仕組みはすべて 「有価証券」とみなされ、金商法の規制対象になります。 つまり、ファンド等の出資金の勧誘をするためには第２種金融商品取引業の登録、 さらに集めた資金を運用するためには投資運用業の登...（続きを読む）
- 大江 亜里朱
- （行政書士）
新規業務開始のお知らせ
高校野球の熱戦に、一喜一憂する毎日ですが、皆様にはいかがお過ごしでしょうか。
私どもの新規業務に関する内容をお知らせいたします。
今月、7月15日に個人として金融商品取引業、投資助言・代理業の登録・供託を終え開業いたしました。
実際の助言業務は本日31日に、開始しております。
登録年月日 平成21年 7月 2日
登録番号 関東財務局長 (金商) 第2227号 ...（続きを読む）
- 吉野 充巨
- （ファイナンシャルプランナー）
会計士によるインサイダー疑惑、258万円の課徴金
高度な専門家としての職業倫理が踏みにじられる事件がまた発生した。 今度は、会計士によるインサイダー取引である。 23日5時5分asahi.com記事はこう報じた。 30代の公認会計士が、証券最大手の野村証券の社員から入手した 上場企業の合併・買収（Ｍ＆Ａ）に関する未公表情報をもとに不正な 株取引を繰り返したとして、証券取引等監視委員会は22日、金融商品取引法 違反（イ...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
投資助言・代理業とは
投資助言・代理業とは、 １）投資顧問契約に基づき、有価証券の価値等または金融商品の価値等に関する 助言を行うこと ２）投資顧問契約又は投資一任契約の締結の代理又は媒介 のいずれかを業として行うことを言います。 業として行う、とは、報酬を得て継続的に行うことです。 金融商品取引法の施行に伴い、投資助言・代理業をはじめるには、 金融庁に登録が必要です。 ...（続きを読む）
- 大江 亜里朱
- （行政書士）
公認会計士が循環取引提案か？
5日3時30分時事通信社ネット記事はこう報じた。 新潟県長岡市の工作機械メーカー「プロデュース」（08年10月に ジャスダック上場廃止）が有価証券報告書などにうその内容を記載し、 虚偽決算に基づき増資した疑いが強まったとして、さいたま地検は、 前社長（40）や監査を担当した公認会計士（39）ら数人と 法人としての同社について、証券取引法（現・金融商品取引法）違反容疑で ...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
会計士による粉飾黙認、見返りにわいろ？
26日0時30分時事通信社ネット記事はこう報じた。 電子部品装置の開発・製造を手掛け、ジャスダックに上場していた 「プロデュース」（新潟県長岡市、民事再生手続き中）の粉飾決算事件で、 決算監査を担当した公認会計士（39）が、有価証券報告書に記載された 金額を超える監査報酬を受け取っていた疑いがあることが25日、 関係者の話で分かった。 粉飾決算を黙認する見返りだった可...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
ビッグカメラ創業会長、不適切会計処理で引責辞任
20日18時5分トムソンロイター、ネット記事はこう報じた。 ビッグカメラは20日、不動産証券化に伴う会計処理の見直しなどによる 過年度決算の訂正を発表した。 同時に新井隆二代表取締役会長が責任を取り辞任し相談役に就任すると発表した。 同社は08年12月25日に過年度決算を訂正することを発表し、 訂正数値について精査してきた。 2006年8月期から2008年...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
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