「金融商品取引」を含むコラム・事例
278件が該当しました
278件中 151～200件目
神田秀樹ほか『金融法講義』（岩波書店）
金融法講義/岩波書店
￥4,095
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神田秀樹ほか『金融法講義』（岩波書店）
東京大学での金融法の講義を再現したという、ある意味、決定版といえる本である。
ただし、金融商品取引法については、網羅的に解説されていない。
今日は、上記書籍のうち、コラムを拾い読みをした。
論述の基調は、やや金融機関（特に都市銀行）寄りではないかと思われる。
解説のレベルは...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
ブログ２０１３年１２月-3
ブログ２０１３年１２月 今月（２０１３年１２月）は、著作権法、労働法、金融商品取引法、不動産法、宅地建物取引業法、環境法、税法、社会保障法、医事法、行政手続法、行政機関情報公開法、行政機関個人情報保護法、行政法、地方自治法、旅館業法、道路交通法、道路運送法、食品衛生法などに関するテーマを中心に、以下のコラムを作りamebro（アメーバ・ブログ）とAllAbout（オールアバウト）に掲載しました...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
ブログ２０１３年１２月-2
ブログ２０１３年１２月 今月（２０１３年１２月）は、著作権法、労働法、金融商品取引法、不動産法、宅地建物取引業法、環境法、税法、社会保障法、医事法、行政手続法、行政機関情報公開法、行政機関個人情報保護法、行政法、地方自治法、旅館業法、道路交通法、道路運送法、食品衛生法などに関するテーマを中心に、以下のコラムを作りamebro（アメーバ・ブログ）とAllAbout（オールアバウト）に掲...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
ブログ２０１３年１２月-1
ブログ２０１３年１２月 今月（２０１３年１２月）は、著作権法、労働法、金融商品取引法、不動産法、宅地建物取引業法、環境法、税法、社会保障法、医事法、行政手続法、行政機関情報公開法、行政機関個人情報保護法、行政法、地方自治法、旅館業法、道路交通法、道路運送法、食品衛生法などに関するテーマを中心に、以下のコラムを作りamebro（アメーバ・ブログ）とAllAbout（オールアバウト）に掲...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
国土関係法（不動産法）
・国土関係法（不動産法） 行政法や民事法と学習範囲が重複するし、法科大学院でも開講している学校も少なく、２単位が多いとされている。 ただし、建築紛争は専門性の高い訴訟類型である。 また、不動産に関係する法律は裁判所の通常事件でも関係してくるから、今後の裁判例の展開も見込まれる。 なお、不動産に関する行政法規は、択一式試験ではあるが、不動産鑑定士試験、宅地建物取引主任者試験の必須...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
金融法（金融商品取引法を含む）
・金融法（金融商品取引法を含む） 行政法や民事法と学習範囲が重複するし、 金融法といっても、 ・金融商品取引法 ・金融機関などに対する公法上の規制法（銀行法、貸金業法、出資法など）、 ・金融機関などに関係する民事法、 ・投資関係に関する金融機関に対する民事の損害賠償請求事件 など、法科大学院・教授によって講義内容が異なり、学問的に確立しているとはいえないのではないか...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
宮下「シンプルに理解する事業会社のための金商法」
宮下「シンプルに理解する事業会社のための金商法」 「月刊ビジネス法務」連載（２０１２年～） 第２回「発行開示規制（１）有価証券の募集」 第３回「発行開示規制（２）有価証券の売出し、組織再編における開示」 第５回「継続開示規制（１）」 第８回「公開買付規制（２）」 第１１回「大量保有報告規制（２）」 第１２回「インサイダー取引規制（１）」 第１３回「インサイダー取引規制（...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
ブログ２０１３年１１月－３、著作権法
ブログ２０１３年１１月－３、著作権法 今月（２０１３年１１月）は、著作権法、労働法、会社法、金融商品取引法、金融法、破産法、民法改正などに関するテーマを中心に、以下のコラムを作りamebroとAllAboutに掲載しました。 著作権法のコラム ・音楽の著作物 ・美術の著作物 ・建築に関する著作物（建築の著作物、設計図など） ・映画の著作物 ・プログラムの著作物 ・...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
クロス取引の注意点 その２ 仮装売買
当然な話ですが、コンプライアンス（法令遵守）は最重要です。 同一銘柄の売り注文と買い注文を同一価格あるいは同一タイミングで行う取引（クロス取引）は、金融商品取引法で禁止されている｢仮装売買｣とみなされるおそれがあります。そのため、このような両建ての注文を受け付けない証券会社もあります。 だからといって、対象となる株式を保有している証券会社とは別の証券会社でクロス取引の買いのみを発注するの...（続きを読む）
- 杉浦 恵祐
- （ファイナンシャルプランナー）
ブログ２０１３年１１月－３、著作権法
ブログ２０１３年１１月－３、著作権法 今月（２０１３年１１月）は、著作権法、労働法、会社法、金融商品取引法、金融法、破産法、民法改正などに関するテーマを中心に、以下のコラムを作りamebroとAllAboutに掲載しました。 著作権法のコラム ・音楽の著作物 ・美術の著作物 ・建築に関する著作物（建築の著作物、設計図など） ・映画の著作物 ・プ...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
ブログ2013年11月-2、会社法、金融商品取引法など
今月（２０１３年１１月）は、労働法、著作権法、会社法、金融商品取引法、金融法、破産法、民法改正などに関するテーマを中心に、以下のコラムを作りamebroとAllAboutに掲載しました。 ビジネス法務２０１３年９月号、民法改正 遠藤「事例でわかる民法改正 契約実務編」 民法改正中間試案に即して、具体的に、契約の条項について、下記の点を論じている。 ・解除 ・危険負担 （注）試案では危険負担を廃...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
ブログ2013年11月-1、労働法
Blog201311 今月（２０１３年１１月）は、労働法、著作権法、会社法、金融商品取引法、金融法、破産法、民法改正などに関するテーマを中心に、以下のコラムを作りamebroとAllAboutに掲載しました。 労働法 ・労働裁判手続 ・裁判外の労働紛争解決手続（ADR） ・雇用均等法に基づく都道府県紛争調整委員会の調停手続 ・個別労働関係紛争解決促進法に基づく個別労働紛争の解決手続 ・労働関係...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
無登録で顧客から１００億円を集め、運用
相変わらず詐欺の様な（いや詐欺でしょう）投資商品が出回っていますね。 皆さんも気をつけて下さいね。下記のニュース(YahooNews)を参照下さい。 無登録のまま日本国内の顧客から計約１００億円を集め、運用しているとして、証券取引等監視委員会は１２日にも、資産運用コンサルタント会社「ライフステージ」（東京都新宿区）に一部業務の禁止命令を出すよう、東京地裁に申し立てる方針を決めた。監視委は、顧...（続きを読む）
- 岡崎 謙二
- （ファイナンシャルプランナー）
無登録で顧客から１００億円を集め、運用 相変わらず詐欺の様な（いや詐欺でしょう）投資商品が出回っ
相変わらず詐欺の様な（いや詐欺でしょう）投資商品が出回っていますね。 皆さんも気をつけて下さいね。下記のニュース(YahooNews)を参照下さい。 無登録のまま日本国内の顧客から計約１００億円を集め、運用しているとして、証券取引等監視委員会は１２日にも、資産運用コンサルタント会社「ライフステージ」（東京都新宿区）に一部業務の禁止命令を出すよう、東京地裁に申し立てる方針を決めた。監視委は、顧...（続きを読む）
- 岡崎 謙二
- （ファイナンシャルプランナー）
ビジネス法務２０１３年９月号、金融商品取引法
ビジネス法務 2013年 09月号 [雑誌]/中央経済社
￥1,500 Amazon.co.jp
ビジネス法務２０１３年９月号、金融商品取引法
林「会社法改正、COSOフレームワーク改訂で議論再燃！ 内部統制を合理化するキーコントロール」
会社法改正案で内部統制が重視されている。
また、企業会計審議会が不正リスクについて、金融商品取引法による内部統制の報告の強化が重視されている。
...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
ビジネス法務２０１３年９月号、金融法
ビジネス法務 2013年 09月号 [雑誌]/中央経済社
￥1,500 Amazon.co.jp
ビジネス法務２０１３年９月号、会社法
稲庭「会社法判例研究 虚偽記載にともなう代表取締役の損害賠償責任―西武鉄道事件 最高裁平成２３・９・１３」
最高裁平成２３・９・１３民集 第65巻6号2511頁
１ 有価証券報告書等に虚偽の記載がされている上場株式を取引所市場において取得した投資者が...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
ビジネス法務２０１０年８月号、金融商品取引法
ビジネス法務２０１０年８月号、金融商品取引法
根本「金融庁による株券等の大量保有報告に関するＱ＆A」
やや古い文献ではあるが、金融庁により公表された、金融商品取引法の株式等の大量保有報告書、変更届出書、
ビジネス法務 2010年 08月号 [雑誌]/中央経済社
￥1,500 Amazon.co.jp
訂正届出書などに関する細かい実務的な記載の仕方が参考になる。（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
ＭＳＣＢ（行使価額修正条項付取得請求権付新株予約権付社債）
ＭＳＣＢ（下方修正条項付転換社債、現在の「行使価額修正条項付取得請求権付新株予約権付社債」） ＭＳＣＢ（Moving Strike Convertible Bond）とは、上方または下方修正条項付きの転換社債（ＣＢ）のことをいいます（なお、ここでは便宜上、下方修正条項付きのものに限定してご説明いたします）。 1. ＣＢとは (1) 意義 ＣＢ（Convertible ...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
ビジネス法務２０１０年８月号、会社法と金商法の交錯
ビジネス法務２０１０年８月号、会社法と金商法の交錯
和田「会社法と金商法の交錯 第３回 発行会社の株主等に対する民事責任（上）－不実開示責任に関する比較法的考察を中心に」
金融商品取引法に基づいて、発行会社が不実開示をした場合、株主（投資家）が発行会社に対して損害賠償請求できるというのは、株主は残余財産に対する分配を期待できる地位に過ぎないという会社法の本来の命題と矛盾するのではないかとい...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
司法試験の科目とされていない科目
司法試験の科目とされていない科目 ・それ以外の科目について（司法試験の科目とされていない科目） 法務省は司法試験の選択科目とするためには、学問として確立していること（受験生から見れば学習範囲が明確であること）、大半の法科大学院で４単位以上であることを目安としている。 司法試験に合格するためには、法科大学院の授業が最低でも８単位は必要であろう。 ・社会保障法 行政法と...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
司法試験の選択科目の傾向
司法試験の選択科目の傾向 ・旧司法試験 旧司法試験に法律選択科目があった当時では、以下の科目であった。 行政法、破産法、労働法、国際私法、国際公法、 （なお、それ以外に、刑事政策があったが、新司法試験では廃止） ・行政法は必須科目となった。 ・倒産法 旧試験では、ほぼ破産法だけが出題され、条文数も少なく、合格しやすい科目と言われていた。 新司法試...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
「いつかはゆかし」（アブラハム・プライベートバンク）に業務停止命令
金融庁は、老後資金を積み立てる金融サービス「いつかはゆかし」を運営する投資助言会社「アブラハム・プライベートバンク」無登録で投資ファンドの運用商品を販売するなど金融商品取引法に違反したとして、業務停止命令を出す方針を固めた。 証券取引等監視委員会が3日に同社を行政処分するよう金融庁に勧告したことに伴う措置。期間は金商法の停止命令の中で最長の6カ月とする。 FPも一部の人は子の海外商品を扱い手数...（続きを読む）
- 岡崎 謙二
- （ファイナンシャルプランナー）
「いつかはゆかし」（アブラハム・プライベートバンク）に業務停止命令
金融庁は、老後資金を積み立てる金融サービス「いつかはゆかし」を運営する投資助言会社「アブラハム・プライベートバンク」無登録で投資ファンドの運用商品を販売するなど金融商品取引法に違反したとして、業務停止命令を出す方針を固めた。 証券取引等監視委員会が3日に同社を行政処分するよう金融庁に勧告したことに伴う措置。期間は金商法の停止命令の中で最長の6カ月とする。 FPも一部の人は子の海外商品を扱い手...（続きを読む）
- 岡崎 謙二
- （ファイナンシャルプランナー）
増井良啓「租税法入門（１０） 費用控除（２）」
増井良啓「租税法入門（１０） 費用控除（２）」 法学教室連載 必要経費、所得税法３７条１項 （必要経費） 第３７条 １項 その年分の不動産所得の金額、事業所得の金額、雑所得の金額 （事業所得・雑所得の金額のうち山林の伐採・譲渡に係るもの、雑所得の金額のうち第３５条第３項（公的年金等の定義）に規定する公的年金等に係るものを除く。） の計算上必要経費に算入すべき金額は、 別段の定めがあるものを...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
今月と先月のブログ記事の内容について
２０１３年８月は、解雇・退職をはじめとする労働法、平成２４年に改正された労働者派遣法・高年齢者雇用安定法・労働契約法、 ２０１３年９月は、知的財産権法、会社法、「月刊ビジネス法務」ノバックナンバーの雑誌記事、金融商品取引法、金融法、独禁法、M＆A、M&A買収防衛策、M&A企業結合審査、増井良啓「租税法入門（所得税法）」（法学教室連載）、相続税法、離婚・養育費、 などについて、アメブロとAllA...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
ビジネス法務２０１２年５月号、独立役員
ビジネス法務 2012年 05月号 [雑誌]/中央経済社
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ビジネス法務２０１２年５月号、金融商品取引法
「東京証券取引所 独立役員 制度改正の解説」
独立役員とは「一般株主と利益相反が生じるおそれのない社外取締役または社外監査役」をいう。単に、社外役員というだけでは、独立役員とはいえない点に留意を要する。
会社法改正を先取りする意味で、東京証券...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
ビジネス法務２０１１年４月号、Ｍ＆Ａ買収防衛策
ビジネス法務 2011年 04月号 [雑誌]/中央経済社
￥1,500 Amazon.co.jp
ビジネス法務２０１１年４月号、Ｍ＆Ａ買収防衛策
「ライツ・オファリングは本当に使えるのか」と題して特集が組まれている。
杉本「ライツ・オファリングの基礎知識」は、新株予約権を使ったライツ・オファリングに関する基礎的な解説である。ＴＯＢによる敵対的Ｍ＆Ａで買収防衛策として、用いられている。上場...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
ビジネス法務２０１０年１１月号、会社法・金融商品取引法
ビジネス法務 2010年 11月号 [雑誌]/中央経済社
￥1,500 Amazon.co.jp
ビジネス法務２０１０年１１月号、会社法・金融商品取引法
「実務を変えた！最新ビジネス判例３０選」と題して特集が組まれている。
大塚和成ほか「会社法・金融商品取引法」について、最新ビジネス判例を取り上げ、アパマン株主代表訴訟事件（最高裁平成２２・７・１５裁判集民事 第234号225頁）について...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
ビジネス法務２０１０年１１月号、会社法
ビジネス法務 2010年 11月号 [雑誌]/中央経済社
￥1,500 Amazon.co.jp
ビジネス法務２０１０年１１月号、
「実務を変えた！最新ビジネス判例３０選」と題して特集が組まれている。
大塚和成ほか「会社法・金融商品取引法」について、最新ビジネス判例を取り上げ、アパマン株主代表訴訟（最高裁平成２２・７・１５）について、解説している。
そのほか、注目すべき判例として、以...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
ビジネス法務２０１１年６月号、Ｍ&Ａ
ビジネス法務 2011年 06月号 [雑誌]/中央経済社
￥1,500 Amazon.co.jp
ビジネス法務２０１１年６月号、
「業界トップを目指すＭ&Ａ戦略」と題して特集が組まれている。
柳澤「企業結合審査の事前相談廃止後の審査プロセス」は、公正委員会に対する、従前の事前相談手続が廃止され、審査前手続に移行した審査プロセスについて、述べる、なお、第１次審査手続において行政手続法...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
ビジネス法務２０１１年4月号、会社法、金融商品取引法
ビジネス法務 2011年 04月号 [雑誌]/中央経済社
￥1,500 Amazon.co.jp
ビジネス法務２０１１年
川村賢治「会社法と金商法の交錯 第９回」は、会社法と金融商品取引法について、会計監査、引受審査、上場審査について、会計監査人、証券会社の民事責任、課徴金について、述べている。
4月号、
（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
ビジネス法務2013年８月号、インサイダー取引
ビジネス法務 2013年 08月号 [雑誌]/中央経済社
￥1,500 Amazon.co.jp
ビジネス法務
「インサイダー取引規制強化への対応」と題して特集が組まれている。平成２５年金融商品取引法改正により、インサイダー取引の対象が拡大されている。簡潔にいえば、①引き受け主幹事証券会社などの情報伝達・取引推奨行為、②TOBなどで買収される側の企業の役職員もインサイダー取引の対象になること...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
トピックスの法律問題
トピックスの法律問題 いま何がトピックスとなっているか、「月刊ビジネス法務」（中央経済社）、「月刊ジュリスト」（有斐閣）を調べてみました。 ただし、主な読者は、「ビジネス法務」は企業法務部・総務部、「ジュリスト」は学者、弁護士などの法律実務家向けです。 したがって、上記の両雑誌は、税務・会計（公認会計士、税理士）、社会保障（社会保険労務士）、行政法（行政書士）などの分野は、若干手...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
石井禎ほか『実践TOBハンドブック』日経BP社
実践ＴＯＢハンドブック 改訂版/日経BP社
￥3,360 Amazon.co.jp
石井禎ほか『実践
著者は弁護士である。平成18年金融商品取引法改正のTOBについての解説書。
TOBハンドブック』日経BP社
（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
池田唯一ほか『新しい公開買付制度と大量補油報告制度』商事法務
池田唯一ほか『新しい公開買付制度と大量補油報告制度』商事法務 立案担当者が平成18年に改正された金融商品取引法のTOB、５%ルールについて、解説したもの。現在は絶版のようである。 （続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
法律選択科目の勉強について（５）
今後の課題、2013年以降 こうして振り返ってみると、法律の勉強を始めたのが早稲田大学法学部に入学した1983年（昭和58年）以降、約30年以上が経過しました。 基本科目のうち得意分野として、 ・交通事故 ・離婚 ・相続 ・債権回収（民事執行法、民事保全法を含む） 法律選択科目の勉強については、 ・倒産法 ・M&A ・労働法 ・事業承継 ...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
法律選択科目の勉強について（４）～最近数年間
最近の勉強 ここ数年間は、弁護士業務のかたわら、おもに独学で、 ・行政法（使用テキストは、塩野宏『行政法I・II・III』、『行政法判例百選』） ・事業承継（民法の相続法、中小企業事業承継円滑化法、相続税法、会社法、信託法。日本弁護士連合会の研修も受講。） ・事業再生（使用テキストは、日本弁護士連合会・編『中小企業のための金融円滑化法出口対応の手引き』、太田達也『事業再生の法...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
法律選択科目の勉強について（３）～勉強仲間とともに
弁護士登録後～勉強仲間ともに この後、弁護士業務のかたわら、独学で、または、司法試験受験生・大学院生（後に司法試験に合格した者約１０人を含む）とゼミを組んだりして、 ・民事再生法（監督委員・個人再生委員を経験。書籍・雑誌原稿を数本執筆しました。） ・交通事故の民事損害賠償法（民集登載の最高裁判例解説と『交通事故判例百選』登載の最高裁判例は全て読みました。） ・知的財産権法（一...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
法律選択科目の勉強について（２）～社会人大学院
弁護士登録後～大学院 弁護士となった後、弁護士業務のかたわら、私は、筑波大学院修士課程の企業法学専攻の社会人コース（夜間）に１９９５年（平成７年）に入学し、１９９７年（平成９年）に卒業しました。 ここで、 ・知的財産権法（使用テキストは、紋谷暢男『知的財産権法概論』、田村善之『知的財産概説』） ・工業所有権法（特許法が中心。使用テキストは、中山信弘『工業所有権法（上）』。実用...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
滝澤孝臣・編著『金融取引関係訴訟』
金融取引関係訴訟 (リーガル・プログレッシブ・シリーズ)/青林書院
￥2,415 Amazon.co.jp
滝澤孝臣・編著『金融取引関係訴訟』（リーガル・プログレッシブ・シリーズ№11）2011年、青林書院
約177頁。裁判官による共同執筆。実体法と訴訟法の双方の問題を意識して執筆されている。端的に問題点、結論、根拠条文、理由づけ、関係判例が簡潔にまとめられている。ダラダラ書いていない...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
「金商法という地図の読み方」
金商法という地図の読み方/商事法務
￥4,410 Amazon.co.jp
著名な弁護士であり、タイトルが魅力的だったので、買って読んでみました。
まず感じたのは、タイトルに反して、金融商品取引法の全体構造をうまく示しているわけではないということです。
また、初学者向けでもありません。
用語の定義はｌ他の条文で示されているのに、その条文は全く省略されているのです。
金融商品取引法の用語...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
今後勉強していきたい法律分野
昨日で、ほぼ労働法に関するコラムを作り終えて、ａｍｅｂｒｏとＡｌｌＡｂｏｕｔに掲載しました。 「M＆Aの法務（第２版）」（中央経済社、２００９年）を書き終え出版した後、ここ３年間、 2010年に「事業承継（相続、遺言、遺産分割、中小企業承継円滑化法、相続税法、信託法、労働法、会社法、倒産法など）」、 2011年から「離婚にまつわるお金の法律（婚姻費用分担、財産分与、慰謝料、養育費）」、 「従業員の...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
アフィリエイト広告の法的問題②
アフィリエイターが大げさにブログに商品・役務について書いてしまうということのリスクは景品表示法の問題だけではありません。 特定の商品については、「景品表示法」以外にも規制がかかってます。商品が「薬」の場合には、「薬事法」が、商品が「金融商品」の場合には、金融商品取引法の規制がかかってきます。 アフィリエイト広告で法律違反をしてしまう危険性が高いのは、薬事法です。具体的にいうと薬事法６８条に違反...（続きを読む）
- 鈴木 祥平
- （弁護士）
(株)インデックスの循環取引／粉飾決算疑惑（金融商品取引法違反、有価証券報告書の虚偽記載容疑）問題
株式会社インデックスの循環取引／粉飾決算疑惑の問題が報道されています。（2013年6月13日 日本経済新聞朝刊、社会面） 同紙によるとインデックスの本社など関係先が金融商品取引法違反（有価証券報告書の虚偽記載）容疑で強制調査されたそうです。 この疑惑が本当だったとしたら、なぜこんなことが起こったのか？ 全文はこちら→ クリック （無断転載や無断複製禁止） 中沢努 「人間としてのコンプラ...（続きを読む）
- 中沢 努
- （経営コンサルタント）
社外取締役及び社外監査役に関する規律
① 社外取締役及び社外監査役に関する規律 ・オリンパス粉飾決算事件、大王製紙事件での社外役員についての評価（社外役員が経営陣寄り） ・経営者の実績を評価するのは財務諸表のモニタリング。したがって、社外役員の機能強化、社外性の要件の独立性の強化。 ・「社外取締役を置くことが相当でない理由」を、金融商品取引法２４条の２第１項の適用を受ける会社（有価証券報告書提出会社）では、事業報告の内容とするこ...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
第2章 株式に関する税金、株式の評価
第2章 株式に関する税金 第1 株式等の評価 1 取得財産の価額の評価 相続、遺贈または贈与により取得した財産の価額は、原則として当該財産の取得の時における時価によります（相続税法22条）。そのうち株式および株式に関する権利の価額は、それらの銘柄の異なるごとに、財産評価基本通達の定める次に掲げる区分に従い、その1株または1個ごとに評価します（財産評価基本通達168） （1）上場株...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
中小企業承継円滑化法の遺留分の特例の合意の内容
2 適用範囲 遺留分に関する民法の特例の制度は、円滑な事業承継の実現を目的とするものですから、その限度で認められ、その適用範囲は、法律上限定されています。 （1）特例中小企業者 まず、遺留分に関する民法の特例の制度を利用できるのは、特例中小企業者です。 ここで、特例中小企業者とは、中小企業者のうち、一定期間以上継続して事業を行っているものとして経済産業省令で定める要件に該当...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
.教育資金の一括贈与の活用は、孫の両親と考えるライフプランの検討から
本年4月1日より、「教育資金の一括贈与に係る贈与税非課税措置」が始まりました。
祖父母から孫へ教育資金として贈与する場合、一定額までは非課税とする制度です。
丁度入学期でもあり、各金融機関から様々なメディアなどで、紹介されていますので、知っていらっしゃる方も多く、信託銀行等のホームページには、工夫を凝らした内容で制度の概要、自社のサービス・商品のPRが載っていますから、制度の活用をお考えになら...（続きを読む）
- 吉野 充巨
- （ファイナンシャルプランナー）
「中小会計指針」総論～その２～
今日は「中小企業会計指針」の総論の解説の続きです。 総論は、「目的」につづき「対象」が記載されています。 「対象」は、「４．本指針の適用対象とする株式会社」及び「５．特例有限会社、合名会社、合資会社又は合同会社」の項目より構成されています。 「中小会計指針」が対象とする企業についての記載なので、本文を再記載することで解説に代えさせて頂きます。 ・本指針の適用対象...（続きを読む）
- 山本 憲宏
- （公認会計士）
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