給与関連の申告・納付の延長

６月から７月にかけては、年度更新等の手続きが目白押しです。

こうした手続について、期限が延長されているものと、延長されていないものがあります。

そもそも、延長されていることを知らない方もいるようです。

１．源泉所得税の納期の特例

従業員10名未満の事業所は、半年分の源泉所得税を半年ごとに納付します。

この7月10日が１～６月分の納期限になりますが、納付を遅らせることができます。

なお、今のところ延長期限は設けられておりません。

納付時に、「所得税徴収高計算書」の「摘要」欄に

「新型コロナウイルスによる納付期限延長申請」

と記載すれば、期限後に納付しても構いません。

２．社会保険

算定基礎届の提出期限は、７月１０日（金）です。

つまり、社会保険には延長がありません！！

気をつけてください。

３．雇用保険

・年度更新期間は、令和２年６月１日～８月３１日

申告・納付が、８月３１日までと約２ヶ月延長されています。

４．納付の猶予

申告は行っても納付ができない場合は、納付の猶予という制度があります。

（１）対象

・源泉所得税

・住民税

・社会保険

・雇用保険

と、いずれも対象となります。

住民税には、制度上、申告はないですが、納付の猶予の制度はあります。

（２）条件

・令和２年２月以降のうち、１ヶ月以上売上が前年同月比で２０％減少

・「納付の猶予申請書」を所轄の税務署、年金事務所、労働局等へ提出

※「納付の猶予申請書」は、各制度により正式な名称は異なります。

納付の猶予申請により、１年間納付が猶予され、延滞金もかかりません

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