「侵害」を含むコラム・事例
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「一問一答集 著作権法・不正競争防止法」、その17
一問一答集 著作権法・不正競争防止法編―平成23年法改正対応 (弁理士試験対策シリーズ)/マスターリンク
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今日は、上記書籍のうち、不正競争防止法の技術的制限手段の回避等（２条１項１０月、１１月）、ドメイン不正取得等（２条１項１２号）、品質等誤認惹起行為等（２条１項１３号）、競争者信用誹謗行為（２条１項１４号）、パリ条約代理人の不正使用等（２条...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
設計者・施工者が建物を購入した第三者に対する不法行為の成否
設計者・施工者が建物を購入した第三者に対する不法行為の成否 最判平成15年11月14日・民集 第57巻10号1561頁 １ 建築士は，その業務を行うに当たり，建築物を購入しようとする者に対する関係において，建築士法３条から３条の３まで及び建築基準法（平成１０年法律第１００号による改正前のもの）５条の２の各規定等による規制の潜脱を容易にする行為等，その規制の実効性を失わせるような行為を...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
「最新重要判例解説（民事・商事・民事訴訟法）」（研修）を受講しました。
講座名 「よくわかる最新重要判例解説（民事・商事・民事訴訟法）」 研修実施日 2013年3月19日開催 実施団体名 日本弁護士連合会 ｛講師］ 田中豊（東京弁護士会，元裁判官・最高裁判所調査官） 近時，書籍やデータベースを通じての判例の入手は容易になりましたが，弁護士としては，その判例の争点や位置付け等につき十分整理して理解しておくことが必要です。 この研修では，平成２３年，...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
セミナーのご案内：中国最新事情と中国特許実務
◆セミナーのご案内 中国最新事情と中国特許実務 ～知財訴訟年間8万7千件、中国における知財対策を徹底解説～ 「どうして、この請求項で当社製品が侵害となるのか？」、「なぜ当社まで侵害として訴 えられなければならないのか？」、「この特許は無効のはずだ」、「先使用権を主張で きるはずだ」・・・・日本企業の対策が十分でなかったために特許、実用新案で中国企 業に訴えられる事件が増加していま...（続きを読む）
- 河野 英仁
- （弁理士）
第3章 事業承継対策としての信託の利用法
第3章 事業承継対策としての信託の利用法 第1 相続人間の紛争回避策 1 経営権をめぐる紛争 相続財産である株式は法定相続によれば、相続人間の共有状態となり、その行使方法をめぐって会社の経営権争奪の紛争へと発展します。そこで、現経営者は、生前贈与、遺贈等により後継者に自社株式を集中させようとするわけですが、後継者の経営能力が未だ十分でない場合には、他の親族により会社の経営が実質的...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
第3章 中小企業承継円滑化法
第3章 中小企業円滑化法 第1 中小企業の事業承継における問題点 1 民法上の遺留分の制約 円滑な事業承継のためには、株式その他の事業用資産の後継者への集中が不可欠です。しかし、中小企業経営者の個人資産に占める自社株式および事業用資産の比率は非常に高く、これら株式その他の事業用資産を後継者に集中させると、後継者以外の相続人の遺留分を侵害してしまうことが生じてしまいます。この場合に...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
10 遺留分減殺請求権行使の効果
10 遺留分減殺請求権行使の効果 遺留分減殺請求権の法的性質は、形成権であって、その効果は直ちに物権的に生じます（最判昭和35・7・19民集14巻9号1779頁、最判昭和41・7・14民集20巻6号1183頁、最判昭和51・8・30民集30巻7号768頁）。すなわち、遺留分減殺請求権の行使により、遺贈または贈与の目的物に対する物権的権利が当然に遺留分減殺請求権を行使した相続人に帰属し、未...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
「一問一答集 著作権法・不正競争防止法」、その11
一問一答集 著作権法・不正競争防止法編―平成23年法改正対応 (弁理士試験対策シリーズ)/マスターリンク
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今日は、上記書籍のうち、著作権法の出版権、著作権や著作者人格権などの侵害を読みました。（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
会社のパソコンで他人の著作物（例えば、壁紙）を利用できるか
会社のパソコンで他人の著作物（例えば、壁紙）を利用できるか パソコンが会社員の私物の場合 個人的に家庭内などで他人の著作物を利用できる（著作権法３０条１項）。 パソコンが会社の所有物である場合 パソコンが他の会社員と共同で使用している場合、あるいは会社が会社員に対して私物の著作物のソフトウェアや素材などの持ち込み・ダウンロードを就業規則などで禁止している場合には、...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
中国民事訴訟法改正のポイント （第２回）
中国民事訴訟法改正のポイント （第２回） 河野特許事務所 ２０１３年４月４日 執筆者：弁理士 河野 英仁 4．鑑定 鑑定意見は民事訴訟法における証拠の一つとして規定されており(中国民事訴訟法第67条(7))、専門的知識を要する特許訴訟実務において頻繁に利用されている。改正前から司法鑑定は認められていたが、人民法院が必要と認める場合に限りという条件があった。今回の法改正では、当該条件...（続きを読む）
- 河野 英仁
- （弁理士）
中国民事訴訟法改正のポイント （第１回）
中国民事訴訟法改正のポイント （第１回） 河野特許事務所 ２０１３年４月２日 執筆者：弁理士 河野 英仁 1.概要 中華人民共和国民事訴訟法(以下、中国民事訴訟法)は、2012年8月31日第11期全国人民代表大会第28回会議にて改正案が可決され、2013年1月1日より施行された。 日本企業が知的財産権訴訟に関与する場合、中国民事訴訟法に則って各種手続を進めていく必要がある。改正点...（続きを読む）
- 河野 英仁
- （弁理士）
退職後の競業避止義務の最高裁平成２２年判決
退職後の競業避止義務の最高裁平成２２年判決 最高裁平成22年3月25日判決・ 民集 第64巻2号562頁 [判決要旨] 金属工作機械部分品の製造等を業とするＸ会社を退職後の競業避止義務に関する特約等の定めなく退職した従業員において，別会社を事業主体として，Ｘ会社と同種の事業を営み，その取引先から継続的に仕事を受注した行為は，それが上記取引先の営業担当であったことに基づく人的関...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
誰が不動産を相続するのか
誰が不動産を相続するかの決まり方については、被相続人（亡くなられた方）が遺言書を作成していたかどうかにより異なります。 １．遺言書がある場合 被相続人は、遺言によって、共同相続人の相続分を定めたり、遺産分割の方法を指定したりすることができます。よって、遺言書により、誰が不動産を相続するのかを定めていれば、その方が不動産を相続します。 法律的に有効な遺言書がある場合には、他の相続人の同意を得る...（続きを読む）
- 高島 一寛
- （司法書士）
離婚による慰謝料と財産分与
二 離婚慰謝料 離婚の場合における慰謝料請求権は、相手方の有責、不法な行為によって離婚するのがやむなきに至ったことについての損害の賠償として、甲に対し慰謝料を請求することができる（民法７０９条、７１０条）。 最判昭和３１年２月２１日判決、最高裁判所民事判例集１０巻２号１２４頁、 【判示事項】 １、離婚と慰謝料請求権 ２、離婚の場合における慰謝料請求権と財産分与請求権との関係 【判決...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
デザイン受発注時における契約について
私は長野県デザイン振興協会のデザインマネジメント研究部会に加入しています。 先日、デザイン受発注時における契約についてのセミナーが行われました。 参加デザイナーは個人でやっているもの、会社に属しているものとそれぞれでしたが、デザインの受発注契約については、『必ずしている』と返答したものは皆無、ほぼ全員『たまにしている』という結果でした。 今回は、契約について再確認したいと思います。 発注...（続きを読む）
- 宇田川 ひとみ
- （グラフィックデザイナー）
未来のメガネ？ パソコン？
おはようございます。
ワクワクの和久井です！
Googleが開発中というGoogle Glass（グーグルグラス）のデモ動画が話題になっていますね。
乱暴に言ってしまえばメガネ型のパソコン。
マンガ、ドラゴンボールの中に出てきた、見るだけで戦闘力がわかる「スカウター」みたいなものでしょうか。
すみません。かえってわかりづらいかもしれませんね。笑
こんな感じの見た目になるようです...（続きを読む）
- 和久井 海十
- （ITコンサルタント）
特許出願か、それともノウハウの秘密管理か～発明の保護方法は一つではない～
特許出願か、それともノウハウの秘密管理か ～発明の保護方法は一つではない～ 河野特許事務所 ２０１３年２月２６日 執筆者：弁理士 近藤志津雄 企業活動において発明がなされたとき、その発明について特許出願をすべきか、それともノウハウとして秘密にすべきかという問題がしばしば生じます。特許出願をした場合、発明内容が特許庁から公開されるため、その発明は他社に知られます。他方、発明を他社に知ら...（続きを読む）
- 河野 英仁
- （弁理士）
合掌、廣瀬正先生のご冥福を心からお祈りいたします
昨夜は、私の大学の恩師である廣瀬正先生のお通夜に 行ってきました。 本当に大往生と言ってもいい、私たちも見習いたい 最後でした。 享年９８歳、老衰、天寿を全うされたのです。 廣瀬正先生が亡くなったのを知ったのも、まったくの 偶然でした。 私のホームページの検索キーワードで、 「広瀬正 税法 専修大」というのがあり、たまたま 調べたら、先生が亡くなったのを知...（続きを読む）
- 森 大志
- （税理士）
民法改正（財産法関係）その17
○ 請負契約 民法改正提案は、請負については、住宅の品質確保の促進等に関する法律（いわゆる品確法）を取り込もうとする趣旨。 民法改正提案は、瑕疵を理由とする解除について帰責事由を必要としておらず、損害賠償については義務違反等の別個の要件（現行民法の帰責事由にほぼ相当するもの）で認めている。 現行民法では、法定責任説では、請負人の帰責事由が必要とさていない。しかし、請負人に帰責事由...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
不正競争防止法って何？
不正競争防止法という法律を聞いたことがありますか。不正競争防止法というのは、読んで字のごとく「不正な競争」を「防止」する「法律」です。どのようなビジネスの仕方を「不正競争」と呼び、そしてどのような手段でその「不正競争」を「防止」するのか、今回は、この法律についてできるだけポイントを絞って説明をしたいと思います。 【｢不正競争｣とは】 日本の社会においては、どのようなビジネスをするのも職業選択の...（続きを読む）
- 鈴木 祥平
- （弁護士）
米国特許判例紹介： Web上における刊行物とは
米国特許判例紹介： Web上における刊行物とは
～米国特許法第102条の刊行物とWebとの関係～
河野特許事務所 ２０１３年２月５日 執筆者：弁理士 河野 英仁
Voter Verified, Inc.,
Plaintiff-Appellant...（続きを読む）
- 河野 英仁
- （弁理士）
中国商標判例紹介：中国における指定商品及び役務の類似範囲（第２回）
中国商標判例紹介：中国における指定商品及び役務の類似範囲（第２回） ～区分表における類似範囲と係争時の類似範囲との相違～ 河野特許事務所 ２０１３年１月２４日 執筆者：弁理士 河野 英仁 杭州啄木鳥靴業有限公司 再審請求人 ...（続きを読む）
- 河野 英仁
- （弁理士）
米国特許判例紹介 （第３回）
米国特許判例紹介 （第３回） アップル・サムスンのスマートフォン特許訴訟 ～ソフトウェア特許の文言解釈～ 河野特許事務所 ２０１３年１月８日 執筆者：弁理士 河野 英仁 Apple Inc., Plaintiff-Appellee, ...（続きを読む）
- 河野 英仁
- （弁理士）
セミナーのご案内：ソフトウェア特許の基礎と権利範囲の考え方・効果的な明細書の書き方
◆セミナーのご案内 ソフトウェア特許の基礎と権利範囲の考え方・効果的な明細書の書き方 ～発明提案書の書き方・拒絶理由通知対応・デザイン特許の権利化etc～ アップル・サムスン特許訴訟のようにソフトウェア関連の特許訴訟が増加傾向にあります。競合他社特許に対する注意が 不十分である場合、知らないうちに他社特許権を侵害してしまうという事態に陥ります。 また企業活動のグローバル化に伴...（続きを読む）
- 河野 英仁
- （弁理士）
商標権が無効な場合、取消事由がある場合
商標権が無効な場合、取消事由がある場合 商標権が無効な場合、取消事由がある場合には、無効審判、取消審判を請求することができる。 以下は商標法の条文である。 （商標登録の無効の審判） 第四十六条 商標登録が次の各号のいずれかに該当するときは、その商標登録を無効にすることについて審判を請求することができる。この場合において、商標登録に係る指定商品又は指定役務が二以上の...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
著作権法の「引用」の要件
著作権法の「引用」 （引用） 第三十二条 公表された著作物は、引用して利用することができる。この場合において、その引用は、公正な慣行に合致するものであり、かつ、報道、批評、研究その他の引用の目的上正当な範囲内で行なわれるものでなければならない。 ２ 国若しくは地方公共団体の機関、独立行政法人又は地方独立行政法人が一般に周知させることを目的として作成し、その著作の名義の下に公表する広...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
米国特許判例紹介 （第１回）
米国特許判例紹介 （第１回）
アップル・サムスンのスマートフォン特許訴訟
～ソフトウェア特許の文言解釈～
河野特許事務所 ２０１２年１２月２７日 執筆者：弁理士 河野 英仁
Apple Inc.,
Plaintiff-Appellee,
...（続きを読む）
- 河野 英仁
- （弁理士）
中国特許判例紹介：中国における均等論侵害と間接侵害（第２回）
中国特許判例紹介：中国における均等論侵害と間接侵害（第２回） ～中国企業が日本企業を間接侵害で訴えた事件～ 河野特許事務所 ２０１２年１２月１８日 執筆者：弁理士 河野 英仁 愛国者電子科技有限公司 原告 ...（続きを読む）
- 河野 英仁
- （弁理士）
中国特許判例紹介：中国における均等論侵害と間接侵害（第１回）
中国特許判例紹介：中国における均等論侵害と間接侵害（第１回）
～中国企業が日本企業を間接侵害で訴えた事件～
河野特許事務所 ２０１２年１２月１４日 執筆者：弁理士 河野 英仁
愛国者電子科技有限公司
原告
...（続きを読む）
- 河野 英仁
- （弁理士）
中国におけるソフトウェア著作権
中国におけるソフトウェア著作権
～ソフトウェア著作権登録件数が10万件を越える～
河野特許事務所 ２０１２年12月10日 執筆者：弁理士 河野 英仁
ソフトウェアも著作物の一つであり、音楽及び絵画等と同様に中国において著作権による保護を受けることができる。中国においてはソフトウェアのコピー品が多く、また転職社会であることから元従業員がソフトウェアを持ち出して他社に転職または会社を設立...（続きを読む）
- 河野 英仁
- （弁理士）
早わかり中国特許：第１８回 補正要件 第２回 （５）
早わかり中国特許 ～中国特許の基礎と中国特許最新情報～ 第１８回 補正要件 第２回 （５） 河野特許事務所 ２０１２年１２月７日 執筆者：弁理士 河野 英仁 （月刊ザ・ローヤーズ ２０１２年１０月号掲載) 4.無効宣告請求の決定効力発生時の明確化 現行法では、復審委員会の無効決定または特許維持決定についての効力発生時が明確ではなかった。そこで改正案では、特許権を無効とする決定...（続きを読む）
- 河野 英仁
- （弁理士）
早わかり中国特許：第１８回 補正要件 第２回 （４）
早わかり中国特許 ～中国特許の基礎と中国特許最新情報～ 第１８回 補正要件 第２回 （４） 河野特許事務所 ２０１２年１２月５日 執筆者：弁理士 河野 英仁 （月刊ザ・ローヤーズ ２０１２年１０月号掲載) 3.行政アプローチでの損害賠償請求と、3倍賠償規定の新設 特許権侵害に対しては特許業務管理部門に対し差し止め請求を行うほか、損害賠償額については調解(調停)を申し立てること...（続きを読む）
- 河野 英仁
- （弁理士）
早わかり中国特許：第１８回 補正要件 第２回 （３）
早わかり中国特許 ～中国特許の基礎と中国特許最新情報～ 第１８回 補正要件 第２回 （３） 河野特許事務所 ２０１２年１２月３日 執筆者：弁理士 河野 英仁 （月刊ザ・ローヤーズ ２０１２年１０月号掲載) コラム 中国第4次専利法改正案の公表 ～法改正によりプロパテントの方向へ～ 1.概要 2012年8月9日国家知識産権局は第4次専利法改正案を公表した。専利法の改...（続きを読む）
- 河野 英仁
- （弁理士）
ｾﾐﾅｰのご案内:中国知的財産権に関わるﾘｽｸﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄのための実務
◆セミナーのご案内 中国知的財産権に関わるリスクマネジメントのための実務 iPad商標について約48億円を中国企業に支払うことで解決したApple社ですが、今度はiPhone搭載のアプリが特許権を 侵害するとして上海の中国企業に提訴されました。また東芝、ヒューレートパッカードも中国で販売するPCが特許権侵害に 当たるとして中国企業に提訴される事件も発生しました。この他にも、商標ブロ...（続きを読む）
- 河野 英仁
- （弁理士）
米国特許判例紹介 （第３回）
米国特許判例紹介 （第３回）
方法クレームを複数当事者が分割実施した場合に侵害が成立するか
～寄与侵害に関する大法廷判決～
河野特許事務所 ２０１２年11月２６日 執筆者：弁理士 河野 英仁
Akamai, Inc., et al.,
...（続きを読む）
- 河野 英仁
- （弁理士）
米国特許判例紹介 （第２回）
米国特許判例紹介 （第２回） 方法クレームを複数当事者が分割実施した場合に侵害が成立するか ～寄与侵害に関する大法廷判決～ 河野特許事務所 ２０１２年11月２１日 執筆者：弁理士 河野 英仁 Akamai, Inc., et al., ...（続きを読む）
- 河野 英仁
- （弁理士）
米国特許判例紹介 （第１回）
米国特許判例紹介 （第１回）
方法クレームを複数当事者が分割実施した場合に侵害が成立するか
～寄与侵害に関する大法廷判決～
河野特許事務所 ２０１２年１１月１９日 執筆者：弁理士 河野 英仁
Akamai, Inc., et al.,
...（続きを読む）
- 河野 英仁
- （弁理士）
中国商標改正法の最新情報
中国商標改正法の最新情報 河野特許事務所 ２０１２年１１月１４日 執筆者：弁理士 河野 英仁 1．概要 現在中国では第三次改正商標法の最終的な準備が進められている。2012年9月4日国務院は最新の改正動向を発表した。 中国商標法は過去2回の法改正を経ているが、経済発展の需要に適していないという問題があった。そこで、以下の3点を中心に法改正を行う予定である。 第1に、商標登録出...（続きを読む）
- 河野 英仁
- （弁理士）
最近の法改正を踏まえた知的財産権ライセンス契約条項の見直し
第１ 最近の法改正を踏まえた知財ライセンス契約の見直し １、 特許権ライセンス契約 １- １ 許諾対象特許権 特許法３４条の３ （仮通常実施権） 第三十四条の三 特許を受ける権利を有する者は、その特許を受ける権利に基づいて取得すべき特許権について、その特許出願の願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内において、他人に仮通常実施権を許諾することができる。...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
違法ダウンロード等の刑罰化の著作権法改正
平成２４年著作権法改正 （私的使用のための複製） 第三十条 著作権の目的となっている著作物（以下この款において単に「著作物」という。）は、個人的に又は家庭内その他これに準ずる限られた範囲内において使用すること（以下「私的使用」という。）を目的とするときは、次に掲げる場合を除き、その使用する者が複製することができる。 一 公衆の使用に供することを目的として設置されている自動...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
著作権法の平成２４年改正
平成２４年著作権法改正 １、著作権等の制限規定 平成２５年１月１日に施行 付随対象物としての利用（いわゆる「写り込み」））３０条の２ ３０条の３、 ３０条の４、 ...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
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