「侵害」を含むコラム・事例
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中国特許民事訴訟概説(第２回)
中国特許民事訴訟概説 ''〜中国で特許は守れるか？〜''(第２回) 河野特許事務所 ２００８年８月２６日 執筆者：弁理士 河野英仁、中国弁理士 張 嵩 2．権利行使の方法 （1）Dual Track System 中国における特許侵害の解決手段は行政によるアプローチと司法によるアプローチの二つがある（中国専利法（以下，中国特許法）第57 条（1））。これは...（続きを読む）
- 河野 英仁
- （弁理士）
税務調査（４・税務調査の際の事前通知について）
ここまで、税理士の立会権を巡る訴訟事件である本坊事件を検討してきた。 本坊事件高裁判決は、税務調査に違法性を認めなかったのみならず、 税理士法１条に触れつつ、 「税理士は、税務に関する専門家として、独立かつ公正な立場において、 申告納税制度の理念にそって、納税義務者の信頼にこたえ、租税に関する法令に 規定された納税義務の適正な実現を図ることを使命とする職業人であり、 そのような見地からすると、...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
税務調査（３・本坊事件２）
前回に引き続き、本坊事件を紹介し、税務調査の問題について検討する。 神戸地裁では、原告の全面敗訴であり、大阪高裁でも敗訴して、 本坊事件は確定している。 大阪高裁でも事実認定に基づいた判断を下している点は注意が必要であろう。 以下に大阪高裁の判断を見てみよう。 質問検査権の意義については、地裁同様、最高裁判決を引用している。 しかしながら、実定法上特段の定めのない実施の細目について、 上...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
中国特許民事訴訟概説(第１回)
中国特許民事訴訟概説 ''〜中国で特許は守れるか？〜''(第１回) 河野特許事務所 ２００８年８月２２日 執筆者：弁理士 河野英仁、中国弁理士 張 嵩 要 約 中国が2001 年にWTO に加盟して以来，知的財産権保護の制度作りが急ピッチで行われている。特許権についても多数成立が認められ，中国企業同士の特許権侵害訴訟事件が増加している。中国に現地法人を有する外国...（続きを読む）
- 河野 英仁
- （弁理士）
税務調査（２・本坊事件の与える影響）
前回に引き続き、税務調査のことについて、話をしたい。 今回と次回とで、税務代理権限証書を添付していたにもかかわらず、 税務代理契約を締結する税理士に事前告知せずに税務調査を強行され、 その結果、税務委任契約さえ破棄されてしまった税理士が、 国家賠償請求をした大阪高裁平成１７年３月２９日判決 いわゆる本坊事件を通じて、税務調査の問題点を検討する。 神戸地裁平成１６年２月２６日判決（TAINSｺｰ...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
特許の常識／非常識(第３０回)
特許の常識／非常識(第３０回) 河野特許事務所 ２００８年８月５日 執筆者：弁理士 河野登夫、弁理士 河野英仁 ３．ソフトウェア特許 ソフトウェアは著作権法によっても保護されるが、それはデッドコピーに対する保護を主目的とするものであり、アイデアそのものを保護するためには特許法に頼るしかない。特許法ではソフトウェアをどのように保護しているか？日本の特許法はソフトウェア特許...（続きを読む）
- 河野 英仁
- （弁理士）
不利益な遡及立法の合憲性（その２）
その１では、納税者勝訴の福岡地裁を取り上げましたが、 今日は、納税者敗訴の東京地裁を検討しましょう。 同じく納税者敗訴判決の千葉地裁は東京地裁とも論理が異なるため、 次回に検討します。 まず東京地裁平成２０年２月１４日判決を紹介します。 「確かに、行政法規をその公布の前に終結した過去の事実に適用することは、 一般国民の生活における予測を裏切り、法的安定性を害するものであることを 否定することは...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
米国特許判例:無人契約機特許の範囲はどこまでか？(2)
米国特許判例紹介：無人契約機特許の範囲はどこまでか？(第２回) 〜パソコンでのローン申し込みに権利が及ぶか？〜 Decisioning.com, Inc., Plaintiff-Appellant, v. Federated Department Stores, Inc. et al., Defen...（続きを読む）
- 河野 英仁
- （弁理士）
米国特許判例:無人契約機特許の範囲はどこまでか？(1)
米国特許判例紹介：無人契約機特許の範囲はどこまでか？(第１回)
〜パソコンでのローン申し込みに権利が及ぶか？〜
Decisioning.com, Inc.,
Plaintiff-Appellant,
v.
Federated Department Stores, Inc. et al.,
Defen...（続きを読む）
- 河野 英仁
- （弁理士）
特許の常識／非常識(第２５回)
特許の常識／非常識(第２５回) 河野特許事務所 ２００８年７月１１日 執筆者：弁理士 河野登夫、弁理士 河野英仁 ２．３ 均等論とは 他社特許が構成要件A,B,Cであり、自社特許がA,B,Dの場合、特許権侵害にならないから、一安心と判断するのは早計だ。最高裁判決により確立された均等論という概念がある。 権利範囲は原則としてクレームの文言「構成要件A,B,C」限...（続きを読む）
- 河野 英仁
- （弁理士）
米国特許判例紹介:均等論と禁反言の法理(第１回)
米国特許判例紹介：均等論と禁反言の法理(第１回)
〜従属クレームを独立クレームに書き換えた際の均等論の適用〜
Honeywell International Inc., et al.
Plaintiffs- Appellants,
v.
Hamilton Sundstrand Corp.,
Defenda...（続きを読む）
- 河野 英仁
- （弁理士）
相続人になることが出来る方
相続によって財産を取得することが出来る人を相続人といいます。そして、民法によって相続人になることができる者を定めています。 相続人は、配偶者相続人と血族相続人に大別され、その双方がどう順位で相続人になるとされています。 1.配偶者相続人は、相続開始のとき(亡くなった時)に、亡くなられた方と正式な婚姻関係にある者とされています。従いまして、内縁関係ある方は含まれません。そして、配...（続きを読む）
- 吉野 充巨
- （ファイナンシャルプランナー）
米国:KSR最高裁判決後自明性の判断は変わったか？3(2)
米国特許判例紹介：KSR最高裁判決後自明性の判断は変わったか？(3)(第２回)
〜組み合わせ自明に関する教科書的事例〜
Agrizap, Inc.,
Plaintiff-Cross Appellant,
v.
Woodstream Corp.,
Defendant-Appellant.
河野特許事務所 執筆者 弁理...（続きを読む）
- 河野 英仁
- （弁理士）
特許の常識／非常識(第２４回)
特許の常識／非常識(第２４回) 河野特許事務所 ２００８年５月２３日 執筆者：弁理士 河野登夫、弁理士 河野英仁 ２．３ 均等論とは 他社特許が構成要件A,B,Cであり、自社特許がA,B,Dの場合、特許権侵害にならないから、一安心と判断するのは早計だ。最高裁判決により確立された均等論という概念がある。（第２５回につづく）（続きを読む）
- 河野 英仁
- （弁理士）
特許の常識／非常識(第２３回)
特許の常識／非常識(第２３回) 河野特許事務所 ２００８年５月２０日 執筆者：弁理士 河野登夫、弁理士 河野英仁 図１(a)侵害 特許 侵害のパターン（他社装置） 構成要件A,B,C → 構成要件A,B,C 構成要件A,B,C,D ...（続きを読む）
- 河野 英仁
- （弁理士）
特許の常識／非常識(第２２回)
特許の常識／非常識(第２２回) 河野特許事務所 ２００８年５月１６日 執筆者：弁理士 河野登夫、弁理士 河野英仁 ２．２ クレームには必須の構成要件のみを記載する。 クレームは一般に、「A手段と、B手段と、C手段とを備えることを特徴とする製造装置。」などと記載される。「〜手段」を構成要件と呼び、これら構成要件を他社の装置が全て備える場合、特許権侵害となる。すなわち...（続きを読む）
- 河野 英仁
- （弁理士）
相続その１０（遺留分）
■遺留分 生前贈与の場合、または遺言で法定相続分と異なる割合の相続・遺贈が決められた場合、子（または孫）、配偶者、直系尊属が相続人である場合には、直系尊属のみが相続人である場合には法定相続分の1/3、それ以外の場合には1/2を、遺留分として、遺留分を侵害した者に対して減殺することを、相続開始及び減殺すべき贈与・遺贈があったことを知った時から１年間以内（又は相続開始から10年以内に限り）...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
相続その５（特別受益）
■特別受益 被相続人から婚姻・養子縁組のため若しくは生計の資本として贈与・遺贈を受けた場合、相続開始時の相続財産にその価格を加えたものを相続財産とみなして、相続分を算定します。特別 受益を受けた者の相続分は特別受益を控除した残額を相続分と算定します（民法９０３条）。子供が親からマイホームの購入資金の贈与を受けたり、事業資金の援助を受けたり、相続人中で特に１人だけ大学に行ったりした場合の...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
相続その３（相続させないことは可能ですか）
●相続させないことは可能ですか？ 1. 遺言で特定の相続人には相続させない方法 遺言で特定の相続人にのみ相続させ、又は相続分を指定して、他の特定の相続人には相続させない方法があります。ただし、兄弟姉妹を除く相続人には遺留分がありますので、遺留分を侵害された相続人は、遺留分減殺請求権を行使して、自己の最低限受け取るべき分（遺留分）を確保することができます。もっとも、遺留分は被相続人...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
ソフトウェアの著作権は誰に帰属するか？(第２回)
ソフトウェアの著作権は誰に帰属するか？〜委任契約等での留意点〜 (第２回) 河野特許事務所 ２００８年４月４日 弁理士 新井 景親 ２．最高裁判決 最高裁判決に先立つ高裁判決では、雇用契約書の不存在及び勤務管理の不徹底等の事実から、法人と業務従事者との間に雇用関係はなく、法人による著作物の利用は、著作権の侵害に該当すると判示しました。 これに対し最高裁判決では、雇用契約書...（続きを読む）
- 河野 英仁
- （弁理士）
バカヤローと言わせてあげて
中国が行っているさまざまな人権侵害政策。 中国に文句を言うと 「じゃあ日本がかつて行ってきたことはなんなんですか！同じことじゃないんですか！！」と必ず非難される。 もしかしたらそうかもしれません。近いことを日本でもやってきたかもしれません。でも、それは過去の日本です。過去のことは水には流れませんが、相手の過去と自分の現在を見比べてはいけません。見比べるのならば自分の現在と相手の現在。そ...（続きを読む）
- 敷浪 一哉
- （建築家）
米国特許判例紹介:Festo事件における予見可能性
Festo事件における予見可能性 執筆者 弁理士 河野英仁 河野特許事務所 Festo Corp., v. Shoketsu Kinzoku Kogyo Kabushiki Co., LTD., and SMC PNEUMATICS, Inc. １．概要 1988年に連邦地方裁判所で第１回目の審理が始まってから、19年が経過した。その間、...（続きを読む）
- 河野 英仁
- （弁理士）
面接交渉について〜1
面接交渉って言葉、ご存知ですか？ かたーい言葉ですね。四文字熟語。 ちなみに英語では、visitationというみたいです。わかりやすいですね。 面接交渉というのは、離婚の際に使う場合に限りますが、同居していない方の親が子どもと会うこと。アメリカの映画や本には、面接交渉を題材にしたもの・メインの題材ではなくてもちょっとしたエピソードになっているものがたくさんあります。児童文...（続きを読む）
- 榎本 純子
- （行政書士）
『ネーミング開発における商標調査』
こんにちは、ノーメン・ジャパンの島田千草です。 よくお客様から商標調査についてお問い合わせがあります。 弊社のネーム開発では、スラングなどネガティブ・イメージを除外するための言語的観点からの検証と、同時に、法的観点からの検証を行っています。(ネームの査定・評価) これは、開発中の候補ネーム案と同じ先願商標があるかどうかを確認して、商標権侵害にならない...（続きを読む）
- 島田 千草
- （ブランドコンサルタント）
特許の常識／非常識(第９回)
特許の常識／非常識(第９回) 河野特許事務所 ２００８年２月２９日 執筆者：弁理士 河野登夫、弁理士 河野英仁 （５）特許付与は特許庁。では特許無効は？ 特許は行政庁である特許庁が付与する。従ってその有効、無効を争う前述の無効審判も特許庁によって行われる。審判での決定を「審決」と言うが、審決を不服とする当事者は知的財産高等裁判所へ審決の取消を求めて提訴できる。そこでの判決...（続きを読む）
- 河野 英仁
- （弁理士）
米国特許判例紹介：Webブラウザ技術と特許権侵害
米国特許判例紹介:Webブラウザ技術と特許権侵害 〜GoogleのAutoLink及びAdSenseが侵害となるか〜 河野特許事務所 ２００８年２月２０日 執筆者：弁理士 河野英仁 Web技術に関する特許権侵害事件が近年増加している。昨年末はマイクロソフト社が「Office」及び「Windows」に搭載した「Product Activation（不正コピー防止技術）」が、特許...（続きを読む）
- 河野 英仁
- （弁理士）
オープンソースと特許侵害(第３回)
オープンソースと特許侵害 〜Ｌｉｎｕｘ陣営が提訴される〜 (第３回) 河野特許事務所 ２００８年２月１２日 弁理士 八木まゆ ☆ オープンソースによる特許侵害の問題 今回の事件でRedHatとNovellによる侵害が確定した場合、上述の製品を購入してサービスの提供に利用している業者はどうなるでしょう。一般に、特許権に係るものを相当金額を支払って正当に使用している場合は権利は...（続きを読む）
- 河野 英仁
- （弁理士）
米国特許判例紹介：ビジネスモデル特許と権利侵害
米国特許判例紹介：ビジネスモデル特許と権利侵害 執筆者：弁理士 河野英仁 本事件において問題となった特許は、金融決済処理に用いられるビジネスモデル特許である。特許権の直接侵害は、方法クレームの場合、原則として全ての構成要件を被告が実施した場合に成立する。クレームの構成要件を一の当事者が全て実施している場合には問題が生じない。 しかし、複数の当事者が分担して構成要件の全てを実施...（続きを読む）
- 河野 英仁
- （弁理士）
米国特許判例紹介：賠償額150億円の文言解釈
米国特許判例紹介：賠償額150億円の文言解釈 執筆者：弁理士 河野英仁 米国特許訴訟における損害賠償額は年々増加傾向にある。ソフトウェア特許に関しても同様である。本事件では、特許権侵害が認められ1億1500万ドルもの損害賠償が命じられた。これに加えて被告が故意侵害を継続し、またその行為を隠したとして懲罰的に2500万ドルの追徴が認められた。合計額は1億4000万ドル（約150億円）とな...（続きを読む）
- 河野 英仁
- （弁理士）
米国特許判例紹介：ソフトウェア特許の記載要件
米国特許判例紹介：ソフトウェア特許の記載要件 執筆者：弁理士 河野英仁 AllVoice v. Nuance 音声認識ソフトウェアに関する特許侵害訴訟事件を紹介する。クレームはMPF（Means Plus Function）形式で記載されており、対応する構造が明細書中に記載されているか否かが争点となった。ソフトウェア特許の場合、機械分野と異なり機能的な記載となることが多い。MPFクレ...（続きを読む）
- 河野 英仁
- （弁理士）
模倣大国の汚名は返上できるか？その２
模倣大国の汚名は返上できるか？ 〜中国での権利取得と権利行使〜 その２ 執筆者：河野英仁 特許及び商標に関しては、実体審査を経ていますので、その権利はある程度有効と考えられます。しかし実用新案及び意匠に関しては、無審査ですので、その権利の有効性はどうなるのかと疑問を持たれる方も多いと思います。 実用新案権に基づき権利侵害を主張する場合は、中国特許庁が作成した検索報告を提出し...（続きを読む）
- 河野 英仁
- （弁理士）
7年交際で妊娠したが彼は既婚者(2)
さて、表題の件です。 相談されたのは20歳代後半の女性です。 彼女は、彼氏と7年間交際していました。 それで先日妊娠したそうです。 彼女は結婚して、出産するつもりでした。 ところが、彼は「実は結婚していて子供もいるので中絶して欲しい。」と言ったのです。 結局、彼女は中絶し、心療内科に通うほど精神的ダメー...（続きを読む）
- 田中 圭吾
- （行政書士）
週末起業 〜 競業避止との関係 （1） 〜
【関連Q&A】 http://profile.ne.jp/pf/ysc-kaigyou/qa/detail/2228 http://profile.ne.jp/pf/ysc-kaigyou/qa/detail/990 週末起業を考える場合、これからやろうとしている事業が他社就業であれ自ら開業する場合であれ （1） 兼業 → 同業でない事業への従事 （2） 競業 ...（続きを読む）
- 後藤 義弘
- （社会保険労務士）
医院の内装代について
ビル診療所をの内装をする場合の費用の相場は、坪３０万円から６０万円です。中には、坪８０万円とかで作られる先生もいらっしゃいますが、これは明らかに高いです。坪７０−８０万円という値段は、戸建て診療所を建築する場合の坪単価と考えていいと思います。それでは、ビル診療所の場合、どうして坪３０−６０万円と倍くらいの開きがあるかと申しますとそれには以下のような理由があります。 １．値段が高い業者か安...（続きを読む）
- 湯沢 勝信
- （税理士）
日本から輸出してはならない貨物
前回に引き続き、きょうは、「日本から輸出してはならない貨物」です。 「日本から輸出してはならない貨物」は、 大きく分けると、2つの法令で規定されています。 一つは、「関税法」で、 もう一つは、「輸出貿易管理令」です。 今までは、「輸出貿易管理令」で主に規制されていましたが、 今年から、「関税法」でも規定されましたので、注意が必要です。 ...（続きを読む）
- 近藤 総一
- （行政書士）
日本に輸入できない貨物
日本に輸入してはならない貨物は、関税法に次のように規定されています。 ■麻薬、向精神薬、大麻、あへん、けしがら、覚せい剤、あへん吸煙具 ■けん銃、小銃、機関銃、砲、これらの銃砲弾、けん銃部品 ■爆発物 ■火薬類 ■化学兵器の禁止及び特定物質の規制等に関する法律2条3項に規定する特定物質 ■貨幣・紙幣・銀行券・有価証券の偽造品・変造品・模造品、偽造カード ...（続きを読む）
- 近藤 総一
- （行政書士）
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