注目の専門家コラムランキング
- 平岡 美香
- （マーケティングプランナー）
- 小川 勇人
- （建築プロデューサー）
「改正」を含むコラム・事例
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3,304件中 2951～3000件目
与党税調答申本日公表、麻生色なしか？
与党税調の平成２１年度税制改正答申が 本日公表される運びとなっている。 先日来、小出しに色々な情報が流れてきているが、 タバコ税の増税が見送られ、 消費税増税についても麻生首相が明言していた ３年後の増税方針は明記されない方向で固まっているという。 先月２８日には、政府税調の答申が公表されているが、 政府税調は、昨年の自らの答申において明言していた 平成...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
土地譲渡益に非課税枠。平成21年税制改正案
土地譲渡益に非課税枠。平成21年税制改正案【所得税 節税対策】 【法人と個人の税金対策に役立つ神戸の税理士のメルマガ】 平成21年度の税制改正で、個人・法人ともに土地売却益に関して 非課税枠が新たに設けられる見込みです。 個人の場合、 2009年、2010年の2年間に取得した土地を5年超の期間保有して 売却した場合、その売却益から1000万円までの所得控除...（続きを読む）
- 近江 清秀
- （税理士）
甥を自分で育てたい・監護権の獲得
麻生内閣の支持率が20％台前半だそうです。 郵政民営化が政治目標だった小泉さん。 できなかったけれども憲法改正が政治目標であった安倍さん。 賛否はありますが、この方々は首相になっても燃える情熱がありました。 ところが何の情熱もない福田さんが出てきました。 首相になることだけが目標だった福田さんに比べれば、麻生さんの方が...（続きを読む）
- 田中 圭吾
- （行政書士）
「緊急信用保証融資の「安定化融資」と同じ仕組みを
緊急保証融資の枠は一体いくら消化されるのでしょう。 福田首相の頃からあった中小企業対策を麻生首相になり、 第一次として信用保証協会枠を８〜９兆円増やすというもの でした。その頃とは、経済環境が更に厳しくなっています。 この所の信用保証協会の動きを見ていると、信用保証料率の ９段階のリスク別細分化、責任共有制度など、財政状態が 余り良くないことは想像がつきます。...（続きを読む）
- 須藤 利究
- （経営コンサルタント）
租税訴訟第2号ー日本の税制改革の主要論点ー
租税訴訟学会の機関紙「租税訴訟」第2号が発行されました。 私は研究提言部会の理事として参加しております。 第2号は、4月15日に第20回記念研究会において行われた パネルディスカッション「日本の税制改革の主要論点」 を中心に、8名の会員の先生方が論文を出されています。 パネルディスカッションのメンバーは 山本守之副会長（研究提言部会担当）をコーディネーター...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
中小企業の法人税軽減税率引下げ方針（自民税調）
自民党税調は、6日、資本金1億円以下の中小企業の所得金額を 対象に、年800万円まで22％に軽減している法人税率を 18％程度まで引き下げる方針を固めた。 2年程度の時限措置として実施する。赤字転落した中小企業が 前年度納めた法人税を還付する制度の適用条件も時限的に 緩める。今月中旬にまとめる2009年度税制改正大綱に盛り込む。 法人税の軽減税率をさらに引き下げることで、景...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
住宅ローン減税と住民税
住民税も対象!* 今朝方の新聞では、昨日行われた、自民党税制調査会の方針を取り上げて いました。 このコラムでも、何度もその期待を高さをお伝えしてきましたが、この方針が 12日の与党税制改正大綱に盛り込まれる事で、現実味がグッと！出てきました。 そして、その内容もとても素晴らしい。 所得税で30万円、住民税で30万円を控除するというので...（続きを読む）
- 高橋 正典
- （不動産コンサルタント）
タイの反政府行動と空港閉鎖騒動について思う
3日午後になってようやく、反政府団体が不法占拠を続けていた 新バンコク国際空港など2空港から撤収し、運航が再開された。 ただ、空港閉鎖が約1週間続いたため、輸出入業者や観光業者が 蒙った損害は甚大だ。 タイ政府などによると、空港閉鎖により約35万人の外国人が足止めされ、 経済損失は1千億ﾊﾞｰﾂに上るという。 日本からもタイには随分進出していますから、 日本...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
【超重要】本日12/1より改正の特定電子メール法が施行
2008年5月30日、参院本会議で全会一致で可決、成立した 迷惑メールの規制を強化する改正特定電子メール送信適正化法が 本日2008年12月1日より施行されました。 ネットビジネスを行う人らにとって重要な法律です。 なのに、あまり大きく取り上げられないのは何故でしょうか？ この改正法では、メールアドレスが通知されている場合を除き、 送り先からの同...（続きを読む）
- 横田 秀珠
- （Webプロデューサー）
個人の土地譲渡益非課税に！！！
個人の土地譲渡益非課税に！！！【所得税 節税対策】 【法人と個人の税金対策に役立つ神戸の税理士のメルマガ】 平成21年度税制改正で、大きな改正がありそうです。 個人の土地譲渡益が3年間は非課税になりそうです。 現行法では、 保有期間5年間超の土地には所得税15％＋住民税5％ 5年以下の土地の場合は、所得税30％＋住民税9％が 課税されています。 ...（続きを読む）
- 近江 清秀
- （税理士）
政府税調「平成21年度の税制改正に関する答申」
「平成21年度の税制改正に関する答申」を、政府税調は28日公表した。 読んでみると実に薄っぺらいないようで、今年の税調の開催状況を 見ても分かるとおり、昨年の答申であれだけ大上段に大改革を 唱えていながら、何にもやっていない。 これにはあきれ返るばかりである。 メンバーを見れば仕方がないかもしれませんがね。財政学者は委員に 名前を連ねているものの、いざ法案...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
ニセ税理士行為により逮捕者
無資格で税理士業務をしたとして、警視庁公安部は27日、 税理士法違反の疑いで、朝鮮総連傘下の在日本朝鮮東京都新宿商工会の 元副会長、徐英男容疑者を逮捕し、在日本朝鮮商工連合会などを家宅捜索した。 徐容疑者は、容疑を否認し、「税務処理の手伝いをしただけだ」と 供述しているという。（時事通信2008年11月27日11:30記事） 公安部によると、徐容疑者は副会長時代の06年3...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
リースの消費税で分割控除認められる!
リースの消費税で分割控除も認められる 【法人税 節金対策】 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 【法人と個人の税金対策に役立つ神戸の税理士のメルマガ】 新しいリース税制改正で、所有権移転外ファイナンスリースでは、 リース取引を売買処理とし、更にリース取引に関する消費税は、 リース資産引渡し事業年度で一括控除することになった。。。 ...（続きを読む）
- 近江 清秀
- （税理士）
住宅ローン減税 2009 平成21年改正 活用方法その３
改正予定事項で現時点で確定したことではありませんのでご留意くださいませ。 質問やお問合せが多いので住宅ローン控除の改正の活用方法について解説します。 平成21年の税制改正により、住宅ローン控除の控除額が最大600万円となるような改正が予定されています。 平成20年に入居の場合には、控除額が最大160万円ですのでその差はかなり大きいです。 私が読んでいる専門...（続きを読む）
- 佐藤 昭一
- （税理士）
日本税務会計学会第44回年次大会
昨日（20日）は、東京税理士会が協賛する日本税務会計学会の 第44回年次大会でしたので、東京税理士会館に行っていました。 私は出席率の良くない運営委員で、申し訳ないのですが･･･ 今年のテーマは来るべき相続税の大改正に向けての今回の改正で １．新たな事業承継を検証する ー事業承継制度の有効な活用法ー ２．遺産取得課税方式の検証 ー相続税の課税方式の見直しに伴う主な...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
会社でバイブリッドカーを買うと？【法人税節税対策】
会社でバイブリッドカーを買った場合の税務 【法人税 節税対策】 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 【法人と個人の税金対策に役立つ神戸の税理士のメルマガ】 CO2対策あるいは経費削減のためにの、社用車をハイブリッドカーに 買い換える会社は今後増えると思われますが。。。 取得時に、一般の自動車に比べると若干メリットがあることは よ...（続きを読む）
- 近江 清秀
- （税理士）
相続税法24条が改正？ 【相続税 節税対策】
相続税法24条が改正されるかも？ 【相続税 節税対策】 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 【法人と個人の税金対策に役立つ神戸の税理士のメルマガ】 事業承継対策税制が、脚光を浴びている平成21年度の税制改正 ですが、金融機関の皆さんは相続税法24条の改正の動向が 気になるところだと思います。 【相続税法第24条って？？？】 ...（続きを読む）
- 近江 清秀
- （税理士）
宅建業法の一部改正が購入者に与える影響
平成１７年から平成１８年にかけて、耐震偽装問題やアスベスト問題など、不動産に関連する事件が目立ちました。 国土交通省は、こういった背景のもと、宅地建物取引業法の一部を改正しました。 そこで今回は、平成１８年の宅地建物取引業法の一部改正により、「重要事項説明書」に追加されたおもな内容についてご紹介します。 ■石綿（アスベスト）使用調査の内容（平成１８年４月２４日施...（続きを読む）
- 永田 博宣
- （ファイナンシャルプランナー）
国産の換気システムはダメ！
高断熱・高気密住宅は「断熱」「気密」「換気」「暖房」を４点セットと考えている。
「気密」はそもそも高断熱による壁内結露を防止するために必要とされたものだが、
この「高気密」によって「正しい換気」が可能となった。
では、「正しい換気」とは何だろう。
それは、クリーンゾーンから新鮮空気を取り入れ、ダーティゾーンから排気すること。
法改正によって義務付けられた...（続きを読む）
- 野平 史彦
- （建築家）
欠損金の繰戻還付凍結解除 21年度 法人税 税制改正
法人と個人の税金対策に役立つメルマガ】 与党のまとめた追加経済対策のうち、中小企業に直接メリット のある税制改正案をひとつ紹介させていただきます。 『中小企業の欠損金の繰戻還付の凍結解除』です。 これは、例えば前期が黒字で今期が赤字になった会社の場合 一定の要件を満たせば、当期の赤字と前期の黒字を相殺して 前期の黒字に係る法人税を還付請求できると...（続きを読む）
- 近江 清秀
- （税理士）
新・事業承継税制のことが30分で分かるQ&A
月刊経理ＷＯＭＡＮ１１月号に、 「新・事業承継税制」のことが30分で分かるＱ＆Ａ という原稿を書きました。 新しい事業承継税制については、今年の10月から新制度が適用 されますが、具体的な税制の内容については、まだ政府税調からも 与党税調からも正式発表されておりませんので、税調の見解の 早期開示が求められるところです。 ただ、今年の10月に遡って適用されることは、...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
住宅ローン控除 2009 平成21年改正 活用方法その2
改正予定事項で現時点で確定したことではありませんのでご留意くださいませ。 質問やお問合せが多いので住宅ローン控除の改正の活用方法について解説します。 平成21年の税制改正により、住宅ローン控除の控除額が最大600万円となるような改正が予定されています。 平成20年に入居の場合には、控除額が最大160万円ですのでその差はかなり大きいです。 年末引渡しの物件に...（続きを読む）
- 佐藤 昭一
- （税理士）
◇平成21年度税制改正（案）の速報！！！ 08-11-09
【法人と個人の税金対策に役立つメルマガ】 今朝の日本経済新聞に、平成21年度税制改正の案が記載されて いましたので、その内容を簡単に紹介させていただきます。 （自民党税制調査会の柳沢小委員長のインタビュー記事です） 【法人税】 中小企業の所得のうち800万円以下の部分については、現在も22％という 低い税率を適用していますが、21年度の税制改正では2年〜3...（続きを読む）
- 近江 清秀
- （税理士）
建築士法改正の講習会
今年の11月28日から、建築士法が改正されます。
それに伴う、講習会が、ビックサイトで行われました。
5、6日、午前と午後の計4回行われ、私共の最終に行きました。
最終の会にも、2000人近い建築士が来場し、講習を聞き入っていました。
都内にこんなに建築士がいることに、何故かびっくり・・・。
建築士法の改正により、消費者保護の要素が沢山増え、建築士...（続きを読む）
- 松永 隆文
- （建築家）
◇土地売却益への重い課税が復活するかも？
【法人と個人の税金対策に役立つメルマガ】 法人が、土地を売却して売却益が発生した場合 その売却益に対して、一般の法人税以外に追加で 課税するという制度が実はあるんです。。。 （これを一般的に土地重課といいます。） これは、バブル経済時期に投機目的の土地売買を 抑制するために出来た税制です。 ところが、バブル経済がはじけて以来この税制は適用を...（続きを読む）
- 近江 清秀
- （税理士）
電話による税務相談（東京高裁H19.2.27）
電話による税務相談において担当職員が納税者に対して行った 回答と異なる内容の課税処分がなされた場合において、 当該回答は税務官庁が納税者に対し信頼の対象となる公的見解を 表示したものではなく、また、納税者自身にも慎重さに欠ける ところがあり、当該回答に対する納税者の信頼は保護されないから、 当該課税処分は課税上の信義則に違反しないとされた 東京高裁平成19年2月27日判決（訟務月報54巻3号791...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
住宅の税金 無料相談会 好評開催中です！
中野サンプラザ内の事務所で好評開催中です！ 佐藤税理士事務所では、ご好評につき、引き続きマイホームの税金に関する無料相談会を行うことにしました。 年末調整の時期となり、年末を越えますと確定申告の時期となり、佐藤税理士事務所も繁忙期に突入いたします。 年明けは、日程調整が難しい場合もございますので、ご相談事項のある方は是非、比較的日程に余裕のある年内に無料相談会にご参...（続きを読む）
- 佐藤 昭一
- （税理士）
住宅ローン控除の改正案にご注意！！！
麻生政権の来年度税制改正の目玉のひとつに 『住宅ローン控除の限度額を600万円に！！！』 と、いうのがありますが。 これを誤解していらっしゃる方が意外と多いので 簡単にコメントさせていただきます。 まず、誤解で多かったのが 『来年住宅を建てると、来年度以降で所得税が累計で600万円還付される』 と、いう内容です。 これは、厳密には間違っています。 ...（続きを読む）
- 近江 清秀
- （税理士）
住宅ローン控除 2009 平成21年改正 活用方法その1
改正予定事項で現時点で確定したことではありませんのでご留意くださいませ。 質問やお問合せが多いので住宅ローン控除の改正の活用方法について解説します。 平成21年の税制改正により、住宅ローン控除の控除額が最大600万円となるような改正が予定されています。 平成20年に入居の場合には、控除額が最大160万円ですのでその差はかなり大きいです。 年末引渡しの物件に...（続きを読む）
- 佐藤 昭一
- （税理士）
◇FX取引の所得税で注意してください！！
【法人と個人の税金対策に役立つメルマガ】 世界中の金融市場に衝撃的なニュースが報道されていますが、 皆さんの資産運用へは、どのような影響があったでしょうか。 さて、資産運用といえばFX人気があいかわらず高いようですが 年末がそろそろ近づいてきましたのでFXに関する所得税で 留意点を予めご案内させていただきます。 FXには取引所上場取引と非上場取引があります...（続きを読む）
- 近江 清秀
- （税理士）
新潟のＷＥＢコンサルタント横田秀珠のコラム投稿順
最新情報は http://profile.ne.jp/fs/yokota-shurin/column/list/ から確認ください。 宜しくお願い致します。 2008.12.11までに投稿したコラムの中で日付の新しい順に並べています。 ネット通販｢ハート専門店｣の成功を支える商標登録 http://profile.ne.jp/ask/column_detail.php/42841 ...（続きを読む）
- 横田 秀珠
- （Webプロデューサー）
ソフトウェア業における工事進行基準の適用
平成19年12月27日に企業会計基準委員会（ASBJ）から 企業会計基準第15号「工事契約に関する会計基準」 企業会計基準適用指針第18号「工事契約に関する会計基準の適用指針」 の２つが公表されている。 これによると、受注生産のソフトウェアに関しても、 工事進行基準を適用することを求められている。 しかし、会計基準でさえ、いまだに明確な基準の線引きが行われていないのが、 ソフトウェア業に関する工...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
麻生内閣追加経済対策、骨格決まる
24日3:01のYOMIURI ONLINEによると、 新たな経済対策による積極的な財政支出で景気回復を図る一方、 中期的な視点で社会保障などの財源を確保し、財政規律を 維持するのが狙いだ。消費税率は、3年後の2011年以降の 引き上げを想定していると見られる。 首相は住宅ローンの一定割合を所得税から差し引く住宅ローン減税を、 減税額の上限が過去最大の500万円...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
起業時期 ☆ 今は起業する時期か
起業する時期はいつが良い？ こんなことを良く聞かれます。 個人的な事情は別とすると、経済的な面は 何時行っても大きく変わらないのではと思 います。 考慮するならいけないとするなら 特定の取引先から受注をする場合 特定の取引先から受託して事業を行う場合 取引先が景気に左右されやすい、業界的に 今良くない（今なら建設、不動産業な...（続きを読む）
- 藤田 信之
- （経営コンサルタント）
遡及適用違憲訴訟、福岡高裁逆転敗訴
時事ドットコム2008年10月21日18:58記事によると、 マンションの部屋を売った後に改正された法律を根拠に、 税務署が所得から売却損を控除しなかった処分の是非が争われた 訴訟の控訴審判決が21日、福岡高裁であった。 山口幸雄裁判長は、処分を違憲無効とした一審福岡地裁判決を 取り消し、原告側請求を棄却した。原告は福岡市の女性。 改正租税特措法は2004年4月に施行...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
マネーコラム ２００８年１０月号「あれっ？給料が」
「あれっ？給料が減っている・・・」 10月下旬、口座に振り込まれる給料の金額が前月分より少ない。 「あれっ？給料が減っている・・・」 実際には給料の額面が減っているわけではない。 社会保険の厚生年金の保険料率が上がることによって徴収される保険料の金額が増え 手取りが減ってしまっているのである。 年金改正により平成16年から平成29年まで毎年1回...（続きを読む）
- 服部 英樹
- （ファイナンシャルプランナー）
第12回全国大学会計人会サミット
昨日（10月18日）専修大学にて、第12回全国大学会計人会サミットが 19大学120名を超える参加を得て、盛大に開催されました。 私も法政会計人会の幹事として参加させて頂き、 また、今回のサミットのテーマである 「中小会社の会計に関する指針」について 法政を代表して意見を出させて頂いた関係で、 サミット本会議において、発言させて頂きました。 サミットでは、 ...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
住宅資金援助に関するセミナー開催！
突然ですが、明日セミナーを行います。 セミナーは、「住宅資金援助に関する4つの税金対策！」というタイトルで住宅資金援助に関する税金対策について45分程解説させていただきます。 4つの対策からNICE CHOICEするポイントについてもお話させていただきますので、お時間がございましたら、是非ご参加下さい。 場所は、野村證券 田園調布支店です。 日時は10月16...（続きを読む）
- 佐藤 昭一
- （税理士）
木造住宅の構造はまだ「安心・安全」に応えられない？
先に述べた通り、木造２階建ての建物（住宅等）では建築基準法で構造計算（許容応力度計算等）が求められていないので、実際に最も多く用いられているのは一般的な壁量計算法です。 品確法における新壁量計算法は、住宅性能表示の耐震等級２、あるいは３が求められる時に必要となるものです。（耐震等級１は基準法の壁量計算で求められる値） これまでお話しした３つの計算法が木造２階建ての住宅に用...（続きを読む）
- 野平 史彦
- （建築家）
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