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中村 嘉宏
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(宅地建物取引主任者)
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閲覧数順 2016年12月10日更新

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不動産売買に関しての自民税調方針

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金融危機を生き抜く不動産投資
12月10日に開かれた自民党税制調査会が、来年から2年間に購入した土地について譲渡益の非課税枠を設ける方針を固めたとの記事が新聞に出ておりました。5年超の長期保有を条件として、その後に売却益が出た場合は、1千万円を上限に課税所得からの控除を認めるという内容だという事です。12日にまとめる来年度与党税制改正大綱に盛り込むとの事です。

土地譲渡益の非課税枠は法人、個人に関係なく適用するという事で、不動産取引の活性化を狙うとともに長期保有を条件として短期転売による利益確保等を排除するとしています。例えば4000万の土地を5000万で売却した場合の1000万に対して申請すれば譲渡益が全額控除対象になるという物です。それと09年と10年に土地を購入した企業には法人税の優遇処置も設けるそうです。法人が新規に土地を買った場合に売却で得た分の課税に関しての圧縮記帳を認めるという内容だとの事です。不動産に関して以前出ていた対策は「3年間の非課税期間の検討」でして、期間が終了してからの売却圧力等が増すという事でこの様に政策を転換してきている様です。

大胆な発想ではイギリスの様に譲渡益課税をゼロにしてしまうというのも悪くないです。外国資本を引きつける等して不動産価格の上昇につながります。ただ、無期限でキャピタルゲインを撤廃したが為に投機的な資金がイギリスに流れたのも否めません。よって期間を切ってキャピタルゲインを撤廃すること自体は良い方策だと思います。金額が1000万ではあまりインパクトがないので3000万〜5000万までのキャピタルゲインを控除すればもっと売買が活発化するのではないかと思います。

現在日本の不動産は価格下落の最中ではありますが、この様な政策面での後押しも徐々に準備されてきていますし、何より海外の新たな投資家が買いに入って来ているので底値は案外近いかもしれません。弊社にもファミリーオフィスと思われる海外の投資会社から物件の問い合わせがありました。最近では破たん間近で経営再建中の企業とのやり取りの中でも「売り止め」などが増えております。「売り止め」とは10月以降なりふり構わず売りを出していたが所が、海外のスポンサーがついたので売りをストップしたりする現象を意味します。新聞やテレビに出ている記事では不動産市況どうにもならない様に言われていますが、下げが急だったので案外投資用不動産絡みの底は日本に関しては近いと思われます。来年の1月〜5月位と予想します。http://www.minato-am.com/

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