Tweet
- 平 仁
- ＡＢＣ税理士法人 税理士
- 東京都
- 税理士
注目の専門家コラムランキング
対象：経営コンサルティング
- 戸村 智憲
- （経営コンサルタント ジャーナリスト 講師）
新バンコク国際空港など2空港から撤収し、運航が再開された。
ただ、空港閉鎖が約1週間続いたため、輸出入業者や観光業者が
蒙った損害は甚大だ。
タイ政府などによると、空港閉鎖により約35万人の外国人が足止めされ、
経済損失は1千億ﾊﾞｰﾂに上るという。
日本からもタイには随分進出していますから、
日本経済に与えた影響も少なくないでしょう。
何でこんなことになったんでしょうか。
政治に殆ど無関心で、政策の違いにも関心を示そうとしない日本人には
東南アジア社会の暗部は見えにくいかもしれませんね。
タイの場合には、王様を中心として身分制社会を基礎として築かれた
守旧派エリート層と、経済開放によってもたらされた経済的繁栄を
基礎とする新興エリート層との対立が色濃く見え隠れしている。
今回の騒動も8月の首相府占拠と構図は全く同一で、
選挙違反を組織ぐるみを行ってでも政権奪取に動いた新興勢力の
タクシン元首相派と、国王を頂点にすえた立憲君主制を求める守旧派の
反発という構図である。
これに軍部が絡んでいるために、複雑な様相を見せる。
もともと、タクシン元首相は2006年9月の軍部によるクーデターにより、
政権を失い、追い討ちをかけるように、亡命していたイギリスからは、
この10月に国有地取引を巡る裁判で禁固刑が確定したことを理由に
ビザを無効と判断されている。
そんな中で、義弟ソムチャイ首相が憲法改正をもくろんだことから、
これを阻止すべく、反タクシン派が空港占拠という暴挙に出たというわけだ。
空港占拠のさなか、先の選挙における組織ぐるみの選挙違反に対する
判決が下され、政権与党3党に対して政党の解散命令が下り、
ソムチャイ首相の公民権停止など、ソムチャイ政権崩壊が演出され、
ようやく大混乱の空港占拠事件は終わりを告げようとしている。
ただ、タクシン派は受け皿政党を作っており、選挙のやり直しをしないと、
事態は収まらないかもしれない。
一時休戦というのが実情であろう。
海外事業拠点を置くに当たり、政治の安定は欠かせない要素の１つである。
わが国経済の戦後復興は55年体制と称される安定政権もプラス材料であった。
しかし、アジアはそうはいかない。
中東では、宗教の問題もあるが、タリバンが何ゆえ生き残れるのか。
教育の充実とオープンな情報が確立されれば、
彼らが指示される所以は失われていくであろう。
タクシン派が庶民から期待されるのは、
日本でも田沼か水野かと同じ論理で、
タクシン氏の経済運営が国民の支持を受けているからである。
それによってどれだけ私腹を肥やそうとも、指示されるのである。
カリスマ性等の差はあれ、政治力では
かつての田中角栄元首相を思わせる豪腕振りではないか。
ただ、日本から事業拠点を作るための判断基準として、
政治的な安定性は不可欠な要素であろう。
政治が安定しないから今回のような暴挙も起こりうるのであって、
若年層の教育にしっかり予算を立てられる状況が作られていないのが
現状であるため、まずは経済ではなく、政治の安定であろう。
わが国においても、麻生政権の不安定さは、マイナス要因になろう。
かといって、小沢民主党も、小沢さんに万が一のことがあった場合に、
どうするのか、その青写真が見えてこない。
アメリカではオバマ次期大統領が、続々と閣僚人事を公表し、
その方向性がはっきり見えてきている。
火種を政権内に残している機がしないではないが、
一定の評価はされよう。
タイにおける反政府勢力の行動は、決して肯定できるものではないが、
文句があれば暴動を起こすという社会の素地が残っている以上、
リスクと考えざるを得ないであろう。
わが国は、世界標準の考え方を持って、きちんとリスク管理しなければ、
国際社会の中で生き残れない時代になっているのだ。
