「保険金」を含むコラム・事例
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生命保険が相続対策に有効な２つの理由
１．相続対策は２つ 昨年1月に相続税の非課税枠が下がったことにより、相続税を支払わなければいけない、または相続税額が高くなる方が増え、ＦＰ相談の内容も相続の案件が増えてきている。 相続対策は大きく分ければ２つ。 １．相続税対策 ２．遺産分割対策 ２．相続税対策 生命保険の保険金は、それ自体に非課税枠が設けられている。 【 500万円×法定相続人の人数 】が非課税...（続きを読む）
- 釜口 博
- （ファイナンシャルプランナー）
金融商品の種類と分類と選び方［インタビューコラム］
預金・保険・株式・投資信託・外国為替など金融商品は多彩 ―――金融商品とは何ですか？ 「銀行・保険会社・証券会社などで扱う商品をまとめて金融商品と言います。具体的には、預金・保険・株式・投資信託・外国為替などです。規制緩和が進んだこともあり、多様な商品があります」 元本が保証されている貯蓄型商品と元本が保証されていない投資型 ―――資産運用を検討しています。 「はじめに金融商品の性質...（続きを読む）
- 吉野 充巨
- （ファイナンシャルプランナー）
不妊治療保障保険？！
金融庁は、高額な不妊治療の費用を賄う保険商品を今春にも解禁する方針を固めたそうです。 これを受け、生命保険各社は商品設計の具体的な検討に入るでしょう。これまで、病気やけがの治療に備える医療保険やがん保険、介護保険はありましたが、加入後に不妊症と判明すれば保険金を支払う「不妊治療保険」が近い将来に販売されるでしょう。 不妊治療は、健康保険の適用外のものが多く、何十万もかかるケースが多いです...（続きを読む）
- 岡崎 謙二
- （ファイナンシャルプランナー）
民間の介護保険に加入している人に考えて欲しい事～後編～
こんにちは、石川です。
前回、公的な介護保険制度のことを説明して、皆さんが抱えることになる「介護リスク」のことをお話しました。
そして、それに備えるために民間の生命保険会社の介護保険（介護特約）があるという話をしました。
読者の中にはご自分の保険証券を確かめた人もいることでしょう。
（前編 はここちら）
この後編では、民間の生命保険会社の介護保険（介護特約）について、私の持論をお話します。
...（続きを読む）
- 石川 智
- （ファイナンシャルプランナー）
生保加入時には、保険屋さんに相談してはダメです！
１．保険に加入しようと考え、保険屋に相談に行くと、、、私の事務所では、毎月2回、「完全予約制個別相談会」を開催しているが、この相談会に来られる方のほとんどが、「セカンドオピニオン」を求めて来訪される。 「保険屋さんからの提案のまま加入してしまったが、その提案が自分と家族にとって最適なのかどうかを判断して欲しい」というような内容だ。 保険屋とのやりとりを聴くと、思ったよりもたくさ...（続きを読む）
- 釜口 博
- （ファイナンシャルプランナー）
年金保険のこんな考えかた
こんばんわ、石川です。
以下の記事は、2011年11月に書いたものですが、なかなか良い事を書いていますので、今一度ご紹介します。
なお、生命保険料控除の枠が変わる前に書いた記事ですので、その部分だけはご理解くださいませ。
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2011年11月29日の記事より
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...（続きを読む）
- 石川 智
- （ファイナンシャルプランナー）
団体信用保険とは何ですか？
団体信用保険に加入できないと住宅ローンを利用できないと聞きました。 本当でしょうか？また、団体信用保険とはどのようなものですか？ 団体信用保険は心強い被保険者が借り手であるあなた。 貸し手の金融機関が、団体信用保険の保険契約者であり、保険金の受取人です。 あなたが住宅ローンを利用し、あなたに万一のことがあった場合、ローンの残債を団体信用保険が肩代わりすると...（続きを読む）
- 南 博人
- （不動産コンサルタント）
歴史で覚える日本の生命保険6
平成12（2002）年に明治生命（現：明治安田生命）が日本初の“アカウント型”商品である『ライフアカウントL.A.』を発売したのを機に、主力商品が変化していきました。
“アカウント型”は“自由設計型”ともいわれ、正式名称は、「利率変動型積立終身保険」です。貯蓄と保障の2つの部分で構成されています。名前の一部に「終身保険」とありますが、“アカウント型”は積立部分となりますので、払込が終了した後、一...（続きを読む）
- 田中 香津奈
- （ファイナンシャルプランナー）
歴史で覚える日本の生命保険5
バブル崩壊後の平成5（1993）年以降、長引く低金利や株安によって保険会社の運用成績は悪化。予定利率より運用成績がよかった場合に生ずる利差益どころか運用成績が予定利率まで達しない利差損が発生していまいました。この利差損の生じている状態を『逆ざや』といいます。逆ざやを生命保険の三利源の他2つである死差益と費差益で埋めることができれば保険会社の収支はプラスですが、死差益と費差益の合計よりも逆ざや（利差...（続きを読む）
- 田中 香津奈
- （ファイナンシャルプランナー）
歴史で覚える日本の生命保険4
昭和50（1975）年代後半になると、平均寿命が伸びてきたことにより、一定の期間で保障が切れる「定期付養老保険」ではなく、一生涯保障が継続する「終身保険」への関心が除々に高まってきました。
昭和54（1979）年、コンサルティング営業を中心とした「ソニー・プルデンシャル生命」（後、昭和62（1987）年に合併契約を解消し、ソニー生命とプルデンシャル生命に分割して改称）が設立されました。生保レディ...（続きを読む）
- 田中 香津奈
- （ファイナンシャルプランナー）
歴史で覚える日本の生命保険3
日本の工業化の発展に伴い、勤労者の数は著しく増大したため、企業による福祉制度が発展していきました。これに伴い、昭和23（1948）年以降、企業の福祉制度として「団体定期生命保険」の利用を進めた結果、年々その契約は増えていきました。また、人口の都市集中傾向は著しくなり、封建的な大家族制度が崩壊したため、生活保障の必要性が一般に認知されるようになりました。
日本が世界一の“生命保険大国”となった理由...（続きを読む）
- 田中 香津奈
- （ファイナンシャルプランナー）
歴史で覚える日本の生命保険2
大正3（1914）年に第一次大戦が起りましたが、わが国は直接に戦禍を受けず、むしろ物資補給国として、経済は活性化してきました。この時期にわが国の資本主義経済も一応の基礎を固め、生命保険事業も大きく成長したのです。一方、資本主義の発達とともに、社会運動が盛んに行われ、政府としても労働者の福祉対策を考える必要に迫られました。
すでに、明治の末から検討されていたことでしたが、大正3（1914）年に当時の...（続きを読む）
- 田中 香津奈
- （ファイナンシャルプランナー）
歴史で覚える日本の生命保険1
日本の生命保険事業の始まりは、慶応3（1867）年、慶応義塾大学の創始者である福沢諭吉の著書「西洋旅案内」でヨーロッパの近代的保険制度を紹介したことがきっかけです。
『災難請合とは商人の組合ありて平生無事の時に人より割合の金を取り万一其人へ災難あれば組合より大金を出して其損亡（そんもう）を救う仕法（しほう）なり其大趣意は一人の災難を大勢に分ち僅の金を棄て大難（たいなん）を遁（まぬが）るる訳にて・...（続きを読む）
- 田中 香津奈
- （ファイナンシャルプランナー）
給付金を受け取ったとき
個人が病気やケガで入院して、生存したときに、給付金などを受け取った場合には、非課税になります。主な非課税となる給付金は、入院給付金、手術給付金、がん診断給付金、高度先進医療給付金、特定疾病保障保険金、リビング・ニーズ特約保険金、介護保険金、などです。
税法上では、給付金などの受取人は「被保険者の配偶者・直系血族（両親・子・孫など）または生計を一にするその他の親族」である場合に限って非課税になるとし...（続きを読む）
- 田中 香津奈
- （ファイナンシャルプランナー）
満期保険金・解約返戻金を受け取ったとき
個人が満期まで生存したときに受取人が満期保険金を受け取った場合、もしくは、解約返戻金を受け取った場合には、契約者・被保険者・受取人が誰であるかにより、所得税、源泉分離課税、贈与税、いずれかの課税対象になります。所得税の対象になる場合、住民税も課税の対象となり、平成25年1月1日から平成49年12月31日までの間に生ずる所得については、所得税とともに復興特別所得税が源泉徴収されます。
国税庁のHPで...（続きを読む）
- 田中 香津奈
- （ファイナンシャルプランナー）
死亡保険金を受け取ったとき
個人が死亡して受取人が死亡保険金を受け取った場合には、契約者・被保険者・受取人が誰であるかにより、相続税、所得税、贈与税のいずれかの課税対象になります。所得税の対象になる場合、住民税も課税の対象となり、平成25年1月1日から平成49年12月31日までの間に生ずる所得については、所得税とともに復興特別所得税が源泉徴収されます。
国税庁のHPでは、契約者でなく、保険料負担者が誰であるかにより、税金の種...（続きを読む）
- 田中 香津奈
- （ファイナンシャルプランナー）
生命保険にかかわる税金
生命保険は税金と密接な関係があります。個人契約の場合、預貯金、投資信託、株といった他の金融商品と比較してみると、生命保険は保険料を支払っている間や、保険金・給付金等を受け取る場合に、税の優遇策があるのが大きなメリットです。ただし、保険金などを受け取った場合は、契約形態によって、相続税・所得税・贈与税と税金の種類が違ってきます。税金の種類が違えば、計算方法も税率も異なります。それによって有利不利、損...（続きを読む）
- 田中 香津奈
- （ファイナンシャルプランナー）
保険金などを受け取るための手続き
保険金・給付金は請求して初めて手続きがスタートします。保険種類や保険会社によって必要な書類は異なりますが、請求手続きは共通です。一般的に、保険金などの請求には3年という時効があります。担当の病院でのカルテを元に診断書などが作成されますので、長い時間が経ってしまうと、カルテがなくなり、証明ができなくなるというのも一つの理由です。せっかく保険に加入していても、受取人がその事実を知らなかった場合、保険金...（続きを読む）
- 田中 香津奈
- （ファイナンシャルプランナー）
保険料の払い込みが困難になったとき
保険契約を有効に継続していく中で、払込期月までに保険料の払い込みが困難になるときがあります。契約者はいつでも保険契約を解約することができますが、払い込みが困難なときほど経済的リスクが高まることを考慮すると、解約は最終手段であり、前段階として他に方法がないか検討することが大切です。それぞれの理由に適した最適な方法について解説していきましょう。
一時的に困難な場合：自動振替貸付制度
自動振替貸付...（続きを読む）
- 田中 香津奈
- （ファイナンシャルプランナー）
増加傾向の疾病保障付の住宅ローン、注意点は？
１．住宅ローンは金利競争から「保障」競争へ 現状、住宅ローン金利は過去最低まで下がり、金融機関の競争は金利から「保障」に移ってきている。 マイホームを購入するとき、金融機関から「疾病保障付住宅ローン」を勧められる場面が増えてくるだろう。 この住宅ローンは、特定の病気になると住宅ローンの返済が免除されるのが特徴。 住宅ローンを組む際に「団体信用生命保険（団信）」に加入する人...（続きを読む）
- 釜口 博
- （ファイナンシャルプランナー）
保険料の払込期月と失効
保険契約を有効に継続させるために、払込期月までに保険料を払い込む必要があります。しかし、うっかり保険料の支払いを忘れたり、何らかの事情によって払込期月に遅れた場合、保障が切れないように、保険会社は一定期間、保険料の払い込みを待つことになっています。この期間を猶予期間といい、保険料の払込方法によって取り扱いが異なります。
払込猶予期間が過ぎても保険料の払い込みがない場合、保険種類や保険会社によ...（続きを読む）
- 田中 香津奈
- （ファイナンシャルプランナー）
子どもが独立したとき
子どもが独立すると、必要保障額は一気に少なくなります。残された子どもへの生活費と教育費の確保が不要になるからです。多額の死亡保障から生きるための保障である医療保障、介護保障、老後保障の経済的リスクに備えることが大切です。受給できる年金や退職金の額などを把握し、運用方法とともに、財産の次世代への引き継ぎとして贈与や相続のことも考えて見直しをしましょう。
残された家族の不足する生活費を用意する場合の...（続きを読む）
- 田中 香津奈
- （ファイナンシャルプランナー）
相続税の計算方法（2015年1月～）
相続税法の改正により、2015年1月1日以後の相続について基礎控除額や税率等が変更されました。改めましてご確認いただければと思います。今後も改正される可能性がありますので、その点はご注意ください。 法定相続人と法定相続分相続分は遺言で指定することができますが、遺言な無い場合は相続人で話し合う(遺産分割協議)ことになります。その際の基準となるのが｢法定相続分｣です。その他、相続人が亡くなっていた場...（続きを読む）
- 小川 正之
- （ファイナンシャルプランナー）
妊娠中でも加入できる保険、通常分娩も給付対象となる保険
１．妊娠中に医療保険に加入すると･･･ 一般的には、妊娠27週目までに医療保険に加入しようと思えば、ほとんどの保険会社で子宮などの部位について「特定部位不担保」という条件がつく（28週目以降はほとんどの保険で保険加入はできない）。 この「特定部位不担保」がついた契約の場合、日本人の4人に1人が受けているといわれる帝王切開の手術に対して、保険金は支払われないのが一般的だ。 ところが...（続きを読む）
- 釜口 博
- （ファイナンシャルプランナー）
子どもが生まれたとき
子どもが生まれると、必要保障額は一気に上昇しますので、しっかりとした死亡保障が必要となります。死亡保障の適切な金額は、家族構成、共働きか専業主婦（主夫）なのか、子どもの進路、現在の収入・資産状況などによって異なりますが、まずは貯蓄がどのくらいあるか確認するところからはじめましょう。家族の経済的担い手である大黒柱が亡くなったとき、貯蓄で不足する金額を保険でまかなうことができます。
一番多額の死亡保...（続きを読む）
- 田中 香津奈
- （ファイナンシャルプランナー）
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「火災保険」に関するまとめ
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火災保険のこときちんと知らなかったかも…今からでも覚えて損はないお役立ち情報を専門家が紹介！
皆さんは火災保険の10年を超える長期契約が、2015年10月から廃止になるのをご存知ですか？実質的な値上げとなってしまうため、家計などいろんな場面での影響が考えられます。 しかし一方で、契約している火災保険を見直すチャンスでもあるのではないでしょうか。 そこでこのページでは、長期契約廃止による影響に関してはもちろんのこと、火災保険に関する基本情報や意外と知らない適用条件など、専門家による様々な解説を紹介いたしますので、ぜひ参考にしてみてください。
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