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- 平 仁
- ＡＢＣ税理士法人 税理士
- 東京都
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対象：経営コンサルティング
- 戸村 智憲
- （経営コンサルタント ジャーナリスト 講師）
出口戦略の構築を模索始めている。
ただ、成長戦略が定着しているとは言い切れないだけに、落し所を間違えれば、
回復どころか、再び低迷しかねない危うい状況のようだ。
18日15時21分トムソンロイター記事はこう報じた。
来日中の国際通貨基金（ＩＭＦ）のストロスカーン専務理事は１８日、
出口戦略の実施が早すぎれば、一部の国で景気が二番底に陥る可能性がある
との認識を示した。都内で記者団に述べた。
同専務理事は、民間需要と雇用の回復は、政府が景気刺激策を解除し始める
ための必要条件と指摘した上で、その適切な時期は各国の状況により異なる
との見方を示した。
「先進諸国の回復はゆっくりとしている」と述べ「回復はぜい弱でわれわれは
慎重になる必要がある」と語った。
また、高水準の政府債務に対処することが多くの政府にとり最優先課題になる
との見方を示した。ただ、財政と金融両方の措置を既に講じていることから、
新たな低迷に対応するツールが残されていない可能性があり、景気刺激策の
解除が早すぎれば、逆効果になると指摘した。
「新たなツールを見つけることは困難だ」とし「民間需要と雇用が最良の
指標になる。大半の国で、成長は政府措置に支えられている。民間需要が
政府措置の必要性を相殺するほど強くならない限り、出口戦略を実施する
べきでない」と語った。
新成長戦略により内需拡大による成長戦略を描いたとはいえ、実行力を
伴いえるのか不透明な民主党政権下で、わが国が内需による経済成長を
果たせるのか、疑問があるだけに、世界経済の回復による外需への期待感は
大きいのがわが国の実情であろう。
それだけに、世界経済の動向には目を離せないところですが、出口戦略の
成否は、わが国経済にとって死活問題となっている。
わが国も世界各国と協調した出口戦略を描く必要があり、政局に終始している
事態ではないのだけれども、野党時代には、政策より政局と言い続けてきた
小沢さんや鳩山さんが、この期に及んで国民が納得できるような説明をして
頂けないというのは、筋違いだと思うんですけどね。
