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- 植森 宏昌
- 有限会社アイスビィ 代表取締役
- 大阪府
- ファイナンシャルプランナー
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新聞等から記事をそのまま記載すると、限度額については元々、政府の政策金融の中に位置付けられた郵便貯金が民業を圧迫するという観点から設けられたのもであり、郵貯が民営化で政府から切り離された現在、限度額がない金融機関と差がついているのは論理的におかしいと述べたみたいです。
ただ、個人的感想ですが、先般の郵政株売却凍結法が成立した事に因り、政府出資が当面残り実質的に民営化を見直し再度、国営化に逆戻りする訳ですから、良いとこ取りだけして民間金融機関より優遇を受けた状態で業務まで拡大するのは如何なものかと思いますね。
実際、国営に近い状態で問題が起きた場合や、経営不振に陥った場合のツケは国民に廻って来る訳ですから、体制も出来てない状態で安易に業務拡大をすべきではないと思います。 又、その前にサービス業である事を理解して頂き、限度額撤廃よりも、利用者である国民の立場に立った接客をして欲しいと思います。
先ずは限度額どうこうより他にする事が未だ未だあるでしょう？と個人的に言いたいですね。
このコラムの執筆専門家
- 植森 宏昌
- （大阪府 / ファイナンシャルプランナー）
- 有限会社アイスビィ 代表取締役
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