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- 平 仁
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対象：経営コンサルティング
- 戸村 智憲
- （経営コンサルタント ジャーナリスト 講師）
強行採決が民主党政権下でも行われてしまった。
20日2時3分時事通信社記事はこう報じた。
衆院は20日未明の本会議で、中小企業金融円滑化法案を、与党と共産党
などの賛成多数で可決し、参院に送付した。19日午後の衆院財務金融委員会
で採決が強行されたことなどに反発する自民党は、玄葉光一郎同委員長と
松本剛明衆院議院運営委員長の解任決議案を提出して抵抗したが、与党は
本会議でいずれも否決、法案の採決に踏み切った。与党は20日午前の
参院本会議で、参院での審議に入り、25日に成立させる構え。今月末の
会期末を控え、与野党の対立が激しくなるのは必至だ。
19日午後1時に予定された本会議は開会が同9時すぎにずれ込んだ。
両決議案の賛成討論で自民、公明両党は「国会軽視の暴挙」などと与党の
国会運営を厳しく批判。両案が否決されると、両党とみんなの党の議員は
退席し、法案の採決を棄権した。本会議に先立ち、民主、自民両党の
国対委員長が会談。自民党の川崎二郎氏は採決を白紙に戻し審議を続行
するよう要求したが、民主党の山岡賢次氏は採決は有効との立場を崩さず、
物別れに終わった。反発を強めた自民党は、玄葉委員長に続き松本委員長に
対する解任決議案も提出した。一方、与党側は衆院議運委で、円滑化法案の
緊急上程を賛成多数で決めた。
鳩山由紀夫首相は財金委での採決強行について「経済が厳しい状況にある」
と、やむを得なかったとの認識を記者団に示した。また、与党側は、
郵政株式売却凍結法案や給与法改正案などについて、衆院の各委員会で
20日に採決する日程をそれぞれの委員長の職権で決定した。
自民、公明両党は衆院での各委員会や参院本会議を欠席する構えだ。
モラトリアム法案の早期実施が落ち込む一方の中小企業に対する支援策として
急務であった事情はその通りであるが、小泉政権以降の強行採決に対して
国会軽視と批判してきた民主党が同じコトを繰り返すことには違和感がある。
国民側が期待する有効な政策なればこそ、認められもしようが、あれもこれも
では、国民もバカではない。メッキがはがれて魅力を失ってしまったら、
鳩山政権の支持率の急落は必死であり、政権の存亡にも関わりかねない。
早期実施に道筋がついたことに一定の評価はするものの、実に危険な選択で
あったことを憂うところだ。
