「経済対策」を含むコラム・事例
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民主党経済政策の財源が明らかに!?
民主党の経済対策として打ち出された20兆円の経済対策を行うための 財源の捻出方法がマニフェストにより明らかにされたようだ。 23日3時3分YOMIURI ONLINE記事はこう報じた。 民主党が次期衆院選で掲げる政権公約（マニフェスト）の財源案が 22日、明らかになった。 「税金の無駄遣いの根絶」など歳出削減で9.1兆円、埋蔵金の活用や 租税特別措置見直しなど歳入増で...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
日本経済09年5月号
日本経済は各種経済指標においてまだまだ低水準な数値を示しているものの、 １．在庫調整が進展したことにより生産活動が拡大しつつあること ２．追加の経済対策が効果的に成長率を押し上げると期待されていること ３．中国の経済成長の維持及び米国経済が改善傾向にあること などから、かなり明るい兆しが見えてきたといえる。 まず、足元の経済情勢について、政府の４月の月例経済報告では、「急速な悪...（続きを読む）
- 山本 俊樹
- （ファイナンシャルプランナー）
ミニバブルの発生に注意！
危険な「最悪期からの脱出理論」 最近、世界中で、景気が最悪期を脱して景気対策をそろそろやめて財政赤字削減に取り組む話が出てきています。 全世界では景気上昇期待から株価がどんどん上がっています。 日本では中国株式投資信託がよく売れて、売りきれなんて話も出てきています。 今年初めに中国の復活を指摘してそのとおりになってきました。 注意が必要なのは、中...（続きを読む）
- 前田 紳詞
- （ファイナンシャルプランナー）
消費税率は12%へ!?
昨日、9日に開催された経済財政諮問会議において提出された 財政健全化目標の中長期試算を見ると目を覆いたくなりますね。 皆さんも既にニュース等でお聞きになっていることと思いますが、 消費税率の引き上げ幅を7%、つまり消費税率を12%まで引き上げても、 世界経済順調回復シナリオでも2018年度にならないと財政収支が 黒字化せず、10%では2021年度まで先延ばしになる。 ...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
直系尊属（親）からの住宅取得等資金の贈与の特例
---------------------------------- 2009年5月30日号 ------ ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 直系尊属（親）からの住宅取得等資金の贈与の特例【相続税 節税対策】 【法人と個人の税金対策に役立つ神戸の税理士のメルマガ】 今年国会に提出されている法案で、贈与税の特例に以下のような 内容...（続きを読む）
- 近江 清秀
- （税理士）
プライマリーバランスの黒字化は7-10年先送り
財政再建計画について、平成23年までにプライマリーバランスを黒字化する という政府公約が7~10年遅れる見通しであることが明らかになった。 21日8時5分産経新聞記事はこう報じた。 与謝野馨財務・金融・経済財政担当相は20日の参院予算委員会で、 国と地方を合わせた基礎的財政収支（プライマリーバランス）を平成23年度 までに黒字化する政府の財政健全化目標について「もはや到達...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
鳩山代表の消費税4年間議論停止発言はどうにも・・・
鳩山由紀夫氏が民主党の新しい代表に返り咲いた。 ただ、代表を退いたはずの小沢氏が選挙担当の副代表に就任し、他の ポストもほぼ留任するという看板のすげ替えで、福田前首相が政権を 引き継いだ時の状況と非常に近しい状況であることに若干の不安が… 厳しい船出であるが、その政策課題も難題が山積である。 17日8時5分産経新聞記事が鳩山民主党の課題をよく整理している。 その中から...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
民主党の経済政策に懸念、新たなマニフェストを求める
Voice誌において、エコノミストの安達誠司氏が民主党の経済政策について 痛烈な批判をしている。 鳩山新代表の下、再出発を図る民主党に対して厳しい意見を突きつけた 格好だが、これからの日本経済の舵取りを見定める上で 考えさせられるその一部を紹介しよう。 「小沢一郎代表の政治献金問題に揺れる民主党だが、日本に二大政党制に 基づく政権交代を根付かせる原動力としての国民の期待は依然として高い。 その...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
不動産先行取得を活用した節税のポイント ２
先週は、GW中ということでメルマガをお休みさせていただきました。 で、今週は4月25日の不動産先行取得を活用した節税対策の 続編をご紹介させていただきます。 まず、個人の場合この特例は、 ・配偶者や特別な関係者等から取得した場合 ・相続、遺贈、贈与、交換などで取得した場合 ・代物弁済としての取得の場合 などは、対象外とされています 次に...（続きを読む）
- 近江 清秀
- （税理士）
消費税は社会保障目的税化できるのか？
衆議院予算委員会で15兆円の追加経済対策を盛り込んだ予算委員会が スタートした。 麻生首相からは消費税の増税分を社会保障目的税化する提案が出てきたり、 与謝野財務相から今後の財政健全化方針が明言されたりと、初日から 積極的な主張が展開されたようだ。 時事通信社7日の記事から、10時30分記事と20時30分記事を紹介しよう。 衆院予算委員会は7日午前、麻生太郎首相と全閣僚が出席し、追加経済対策の ...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
景気刺激策から読む〜景気の底打ち〜
今回のテーマは「景気の底打ち？」です。 政府の経済対策が効果を出して景気は底を打ったという話が多くでてきています。 実際、どうなのか？ これまでの経済対策はどうだったかをもとに検証しています。 今回と次回の2部構成です。 記事内容は友人のヒロトさんにまとめてもらっています。 景気刺激策から読む〜景気の底打ち〜 http://www.mo...（続きを読む）
- 前田 紳詞
- （ファイナンシャルプランナー）
「『贅沢は敵だ』は敵だ」のあと EMPメルマガより
・・・EMPメルマガ4月17日号より・・・ 先週、我が家にも定額給付金の案内通知が届きました。 選挙対策だ、経済的効果は少ない、などと言われながらも、 実際受取ると正直言ってうれしいものです。 さっそく、「何に使おうか？」と家内に話しかけたところ、 ピシッと「いざと言うときのために貯金します！」 と言わ...（続きを読む）
- 中村 嘉宏
- （宅地建物取引士）
株式マーケット09年4月号
これからがまさに正念場 3月の株式市場は年度末を意識してかなり買い支えられた相場となった。米国において再び金融不安が浮上し、株式市場が安値を更新する場面も見られたが、一巡後は年度末を意識した買いも手伝い20%近いリバウンドを見せた。4月に入ってからも米国で不良債権買取プログラムの発表や、FRBによる長期国債買取オペレーションの決定などから米国株式市場が急上昇してしっかりとした展開となっている...（続きを読む）
- 山本 俊樹
- （ファイナンシャルプランナー）
米国経済09年4月号
政府・FRB・財務省総がかりの経済対策 アメリカでは政府・FRB（連邦準備制度理事会）・財務省が金融危機に対してあらゆる手段を講じ、これ以上の事態の悪化を何とか食い止めようとしている。 その象徴的な出来事が、12年ぶりというFRB議長のテレビ出演である。バーナンキFRB議長は政府が一体となって機器に取り組んでいることを直接国民に訴えることによって少しでも不安心理を取り除こうとしたのである...（続きを読む）
- 山本 俊樹
- （ファイナンシャルプランナー）
日本経済09年4月号
1-3月期は過去最悪の数字が続く 1-3月期の日本経済は、おそらくGDP二桁マイナスという戦後最悪の状態に陥ってしまった。そこで政府は新たな景気対策を発表。真水で15兆円に上る大規模な経済対策だ。日銀短観で見るように、全産業において急激に業績が落ち込んでいるのだが、徐々に底が見えてきた兆しも窺える。 中国の大規模な景気刺激策が再び高成長へと導き、日本の輸出にも下げ止まり感が出てきて...（続きを読む）
- 山本 俊樹
- （ファイナンシャルプランナー）
与謝野財務相の消費税増税論再び
与謝野財務相の持論とも言うべき消費税増税論が再び注目されている。 26日8時5分産経新聞記事はこう報じた。 財政再建派の急先鋒である与謝野馨財務・金融・経済財政担当相が、 再びのろしを上げた。 「100年に1度」の経済危機に対応した追加経済対策の発動で、史上最大の “大盤振る舞い”を行った財務相として歴史に名を残すことになって しまったが、その鬱憤を晴らすかのように、しばらく自粛してきた持論であ...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
不動産先行取得を活用した節税のポイント
4月1日に21年度税制改正関連法が施行されました。 そこで、国税庁のＨＰでは税制改正に伴い新たに必要となる 届出書類の書式等を公表しましたのでご案内させていただきます。 欠損金の繰戻還付の話題と不動産の先行取得の話題は いずれもこのメルマガで既に紹介させていただいています。 それらの届出書類がいずれも下記ＵＲＬで公表されていますので 関心のある方は、下記Ｕ...（続きを読む）
- 近江 清秀
- （税理士）
Ｇ７声明。世界経済は最悪の状況を脱したかも
世界経済は最悪の状況を脱したかもしれない。 Ｇ7は日本時間25日早朝、声明を発表し、世界経済の景気後退が鈍化し、 最悪の状況を脱した可能性を示唆した。 25日7時27分トムソンロイター記事はこう報じた。 与謝野馨財務・金融・経済財政担当相は24日、ワシントンでの7カ国 財務相・中央銀行総裁会議（Ｇ7）の声明発表後に会見し、Ｇ7声明は、 世界経済が最悪期から脱したかもし...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
外環全線開通へ着工準備始まる
外環が全線開通に向けて着工に向けた準備を始めることが分かった。 練馬―世田谷間の着工により、関越と東名がつながり、 慢性的な環八の渋滞の解消に役立ちそうだ。 24日8時5分産経新聞記事はこう報じた。 国土交通省が、東京外郭環状道路（外環道）の未着工区間（関越道−東名高速、 16キロ）を整備計画路線に格上げする方針を固めたことが23日、分かった。 27日に「第4回国土開...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
Ｇ7今日開幕。追加財政措置には繋がらないと財務省
今日24日から開催されるＧ7の議題について、財務省は、追加の財政措置を 求められるための議論にはならないという方向性を明らかにした。 23日18時52分トムソンロイター記事はこう報じた。 財務省の杉本和行次官は23日午後の定例会見で、24日にワシントンで 開かれる7カ国財務相・中央銀行総裁会議（Ｇ7）について、各国に対して あらためて追加の財政措置を求める議論にはならない...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
与謝野財務相、赤字国債発行の可能性を示唆
与謝野さんがとうとう本音を漏らしてしまった。 税収の減少の財源について、赤字国債の発行も視野に入れていることを 明らかにしたのである。 23日11時19分トムソンロイター記事はこう報じた。 与謝野馨財務・金融・経済財政担当相は23日の参議院財政金融委員会で、 2009年度予算で税収が減収になれば、新たな赤字国債の発行もありえる との見方を示した。 09年度当初予算...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
景気後退底が見えたのか？英中央銀行マイルズ氏
リーマンショック以来、金融関係にいいニュースが少なくなっていますが、 久しぶりにいいニュースが飛び込んできましたね。 16日17時5分トムソンロイター記事はこう報じた。 退任するブランチフラワー・イングランド銀行（英中央銀行）金融政策委員の 後任に指名されているモルガン・スタンレー・インターナショナルの マネジングディレクター、デービッド・マイルズ氏は、英国の景気後退 ...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
3年間で40兆規模の経済対策、自民党
自民党による日本経済再生のシナリオが明らかになった。 3年間で40兆円に達する経済政策により、200万人の雇用創出と、 中小気的に3%成長を目指すという。 15日14時25分トムソンロイター記事はこう報じた。 自民党の日本経済再生戦略会議（会長：町村信孝前官房長官）は30日の 会合で、国際的な金融・経済危機に対応した緊急に対応すべき重点施策と 今後3年の日本経済...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
中国 変化のスピードは日本の5倍から10倍
2年ぶりに来た上海の空気はきれいでした。
20年前と2年前の上海を知っていますが、街の空気は"炭を燃やしたにおい"かや"排気ガスのにおい"が街を覆っていました。
今回はにおいを全く感じません。
インフラの拡大
2年前には建設中だった101階建ての上海ヒルズは街のいたるところから見ることができます。（写真１）
上海は世界一数多くの高層ビルが建つ都市...（続きを読む）
- 前田 紳詞
- （ファイナンシャルプランナー）
政府新経済対策、15兆円規模に
政府・与党の追加経済対策が正式に発表された。 当初言われていた10兆円規模というものから大きく上方修正され、 史上最大の15兆円規模のものとなった。 11日8時5分産経新聞ネット記事はこう報じている。 麻生太郎首相は10日夕、首相官邸で記者会見し、事業規模56兆8000億円、 財政出動15兆4000億円と過去最大の追加経済対策を発表した。 政府は27日に経済対策を反映...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
予算が単年度１００兆円を超える
追加経済対策の結果、今年の一般会計の予算は初めて１００兆円を突破する 見込みです。 あれほど、財政再建に固執し消費税引上げにこだわっていた麻生首相、 そして与謝野大臣。 まったく違うことをやりだしました。欧米の大型な財政出動を見たから でしょうか？ 政治家は自分の「芯」を持っていないといけないのではないでしょうか？ 追加経済対策もどうも大企...（続きを読む）
- 須藤 利究
- （経営コンサルタント）
追加経済対策の復習。。。【法人・贈与税 節税対策】
追加経済対策の復習。。。【法人・贈与税 節税対策】 【法人と個人の税金対策に役立つ神戸の税理士のメルマガ】 今週は、政府が発表した追加経済対策の概要について 簡単に復習をしておきます。 ・贈与税については、住宅の購入あるいは改修などを条件として 現在の非課税枠（年間110万円）を500万円拡大して610万円の 非課税枠とします。 ただし、これは2...（続きを読む）
- 近江 清秀
- （税理士）
民主党、生活・環境・未来のための緊急経済対策(3)
昨日に引き続き、民主党「生活・環境・未来のための緊急経済対策」の 具体的な内容をご紹介します。 （３）現在の不安を軽減し、将来の安心感を高める（4.5兆円程度） セーフティネットの強化による不安軽減・安心感醸成によって、1400兆円の 個人金融資産を活性化させる。 ・全ての労働者に雇用保険適用 原則として全ての労働者に雇用保険を適用する共に、雇用保険給付に対する 国庫負担割合を法律本則である1...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
財政支出15兆円・前編
もともとＧ２０会合でＧＤＰ比２％という目標はあったのですから、10兆円くらいはあると思っていましたが、まさか15兆円とはおどろきです。 追加経済対策、財政支出15兆円に 贈与税、非課税枠610万円 政府・与党は8日、追加経済対策の大枠で合意した。裏付けとなる2009年度補正予算案の財政支出（真水）を約15兆円、事業規模を56兆円超とする方向。焦点となっていた贈与税減税では、住...（続きを読む）
- 尾野 信輔
- （不動産投資アドバイザー）
民主党、生活・環境・未来のための緊急経済対策(2)
昨日の記事で基本方針等をご紹介した民主党の「生活・環境・未来のための 緊急経済対策」の具体的な内容を今日、明日の2回でご紹介します。 ３．具体的な政策 （１）家計が自由に使えるお金（可処分所得）を増やす（14.1兆円程度） 家計に対する直接支払の拡充や減税、生活コストの低減によって、家計が 自由に使えるお金を増やす。合わせて、地域が自由に使えるお金を増やして、 地域事...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
中小企業の交際費の損金算入限度拡大か
政府・与党の追加経済対策において、中小企業の交際費の損金に算入できる範囲を年３６０万円から５４０万円に拡大するという案が出ています。 個人事業主の場合、交差費について別段制限はなく、事業所得や不動産所得を得るために支出した交際費は必要経費として所得からマイナスすることが出来ます。ただし個人事業主の場合、事業経費と家事費が混同することもありますので、その内容からして明らかに家事費の部分は必要経費...（続きを読む）
- 薬袋 正司
- （税理士）
贈与税減税案 住宅取得・改修資金の非課税
政府・与党は４月８日、追加経済対策の裏付けとなる２００９年度補正予算案を打ち出しました。財政支出で約１５兆円という過去最大の規模です。減税は全体で１０００億円規模。その中に贈与税の減税があります。それは住宅の購入や改修などにその資金を充てることを条件に、贈与税の非課税枠を５００万円上乗せするという内容です。 住宅取得資金に関する現行の贈与税は２本柱となっています。一つは相続時精算課税制度があり...（続きを読む）
- 薬袋 正司
- （税理士）
民主党、生活・環境・未来のための緊急経済対策(1)
民主党は、8日、「生活・環境・未来のための緊急経済対策」を発表した。 その骨格は以下の通り。（具体的施策については明日以降順次ご紹介します。） １．基本方針 ・基本理念は「生活が第一」「生活を良くすれば、経済が良くなる」。 ・2年間で約21兆円の財政出動（真水）で景気回復・雇用拡大の実現をめざす。 ・生活不安世帯・若年世帯を中心に、家計が自由に使えるお金（可処分所得） ...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
中小企業の資金繰りに緊急融資保証枠拡大方針、経産省
昨秋のリーマンショックに端を発した金融不況の煽りを受けて、 中小企業の資金繰りが切迫している。 緊急融資の保障枠も半分を超え、中小企業への悪影響が心配されるところで あったが、経済産業省は、この緊急融資枠を10兆円積みます方針を固め、 麻生内閣が取りまとめる新経済対策に盛り込む方針だと言う。 8日7時22分asahi.com記事はこう報じた。 経済産業省は7日、中小企...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
麻生内閣、10兆円の大型経済対策を示唆
麻生内閣による追加経済対策が大詰めを迎えてきた。 3月にロンドンで開催されたＧ20財務相・中央銀行総裁会議で約束された ＧＤＰ比2%の経済対策について、与謝野財務相に指示をしたらしい。 7日3時14分asahi.com記事はこう報じた。 麻生首相は6日、与謝野財務相に対し、政府・与党が検討中の新経済対策に ついて、国内総生産（ＧＤＰ、約500兆円）の2%を上回る規模の09...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
追加経済対策として3兆円超の財政出動
麻生内閣の経済対策がついに本格的なものになるようだ。 Ｇ20財務相・中央銀行総裁会議に先立ち、与謝野財務相がアメリカに対し 3兆円を超える財政出動を明言したようだ。 14日15時45分産経新聞ネット記事はこう報じた。 日米欧に中国、インドなど新興国を加えた20カ国・地域（Ｇ20）の 財務相・中央銀行総裁会議がロンドン近郊で13日夜、開幕した。 これに先立ち、与謝...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
経団連、補正予算の早期実行を緊急提言
日本経団連は、9日、緊急提言として補正予算の早期実行を求めた。 その全文を紹介したい。 経済危機からの脱却に向けた緊急提言 〜平成21年度補正予算の早期実行を求める〜 ２００９年３月９日 （社）日本経済団体連合会 わが国経済は、これまで経験したことのない危機的な状況に直面している。 国際金融危機の影響が実体経済に波及し、世界経済は同時不況に突入した。 輸...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
08年度法人税収大幅減へ
8日3時2分asahi.com記事はこう報じた。 景気の急速な落ち込みで、国の08年度税収が見積もりを下回る可能性が 強まってきた。 政府は昨年末に税収見通しを7兆円余り下方修正したが、法人税を中心に 最終的な税収不足が兆円単位に膨らみ、「借金」での穴埋めを迫られる おそれがある。 政府は08年度当初予算で一般会計税収を約53.6兆円と見積もったが、 企業...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
為替マーケット０９年２月号
ドル円現状維持、ユーロ円はもう一段の円高に 今年に入ってからの為替マーケットは比較的落ち着いているかのような気にさせる。事実、ドル円、ユーロ円ともに変動幅は7-8円程度に留まっている。しかし、これは通常のマーケット環境では大きな振れ幅で、昨年の10月以降の1日に7円も動く相場を見てくると落ち着いたマーケットに見えるのである。 日本にとっては最も好ましくない円高基調が定着してしまって...（続きを読む）
- 山本 俊樹
- （ファイナンシャルプランナー）
株式マーケット０９年２月号
株式市場はまさに景気動向次第 株式市場は、大発会からの3日間こそ続伸し一時9000円台を回復したが、その後は冴えない動きが続き7000円台に低迷している。製造業を中心とする企業の急激な業績悪化により今年度の業績下方修正が続き、3月決算期を控えてなかなか上昇する要因は見えてこない。米国の経済対策の効果や金融安定化を見極めて、日本の企業の業績底打ち感が出てこない限りは、先を見越しての株価の上昇は...（続きを読む）
- 山本 俊樹
- （ファイナンシャルプランナー）
オバマ大統領の初仕事(０９年２月）
オバマ大統領の誕生に沸いたアメリカであるが、これからはまさにオバマ大統領の手腕が問われることとなる。その第一関門であった緊急経済対策は、2月13日に上下院で可決された。その規模は、当初案よりやや縮小したものの総額7870億ドル（約72兆5千億円）と世界でも最大級の財政出動である。
オバマ大統領にとっては最初の大きなハードルをクリアした形で、今後は対策が景気てこ入れにどの程度の効果があるかが問わ...（続きを読む）
- 山本 俊樹
- （ファイナンシャルプランナー）
日本経済０９年２月号
地震後の大津波により震源地よりも大きな被害を被る日本 日本は、世界金融危機の影響を相対的には大きく受けていないと見られていたが、1月28日に国際通貨基金（IMF）が発表した2009年の成長見通しで日本は前回見通しより2.4%も下方修正され、20か国中17位まで落ち込んだ。 2008年までは、いざなぎ景気を上回る長期成長を続けてきた日本経済であるが、その内容は、外需に依存した成長であ...（続きを読む）
- 山本 俊樹
- （ファイナンシャルプランナー）
172件中 101～150 件目
「地震対策」に関するまとめ
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普段から地震対策への意識を持とう！様々な対策方法を専門家が解説！
地震大国日本。普段から地震対策への意識は高めておきたいところです。そこで「地震に役立つアイテムって何？」「家庭で出来る地震対策ってある？」「外で地震にあったときはどうすればいい？」といった、地震対策への疑問や悩みに役立つ専門家の解説を紹介いたします。
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