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- 植森 宏昌
- 有限会社アイスビィ 代表取締役
- 大阪府
- ファイナンシャルプランナー
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今回の救済策は、住宅ローンの返済額が月収の５割近くに達して危機に直面している約４００万世帯に対し、総額７５０億ドル、日本円にして約６兆９０００億円もの公的資金でローンの元本を削減するなどの支援です。他には、政府系住宅金融２社に対して公的資金による資本注入枠を現状の２倍に拡大し低利の住宅ローンの供給を推進するものでもある。実際、アメリカ連邦準備制度理事会が政府系住宅金融２社の保証する住宅ローン担保証券の買い取りを既に進めています。
日本政府も、大臣の辞任や、派閥の駆け引き、政党同士の足の引っ張り合い等、国民から見ればどうでも良いことばかりに無駄な時間や税金を浪費しないで１日も早い効果のある経済対策を実施して欲しいものですね。アメリカ人は、危機的な問題や有事には政党の壁や利益を超え必ず纏まります。日本人にも見習って欲しいものですね。
このコラムの執筆専門家
- 植森 宏昌
- （大阪府 / ファイナンシャルプランナー）
- 有限会社アイスビィ 代表取締役
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