「法務局」を含むコラム・事例
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自筆証書遺言の保管制度、保管申請に係る手数料など各手続にかかる費用が明らかに
平成30年に改正相続法（民法及び家事事件手続法の一部を改正する法律）と同時に成立した「法務局における遺言書の保管等に関する法律」は、法務省における自筆証書遺言の保管制度について規定したもので、本年、令和２年７月10日がその施行日（制度開始日）とされている。 この保管制度は、公正証書遺言に比べ手軽に作成できる一方、形式上の不備や内容の信頼性など問題の起こりやすい「自筆証書遺言」について、一定の様式...（続きを読む）
- 佐々木 保幸
- （税理士）
会社を設立するメリット・デメリットを司法書士が解説します
個人事業と法人の違い
「サラリーマンを辞めて独立するぞ！」「一国一城のあるじになるぞ！」
そう考えたとき、まず始めることは
「会社を作ること」 と思われるかもしれません。
しかし、事業を始めることは、会社を作ることとは同義ではありません。
実際に、「会社を設立したい」とご相談に来られる方の多くが現在は個人事業主として事業をされています。
「事業が軌道に乗ったから」「売上が上がったから...（続きを読む）
- 福島 卓
- （司法書士）
4年前に考えていた「ＦＰが街の魅力作りをお手伝いする」ということ
こんばんは、石川です。
今回は私が4年前に、地元香美市に働きかけていたものをお見せしたいと思います。
ＰＣを整理していたら出てきたものですが。。。
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はじめに
皆さんご存知のように、少子高齢化が急速に進んでいます。
これは、今後の「暮らし方」に大きな影響を与えることでしょう。
たとえば「自助努力」とい...（続きを読む）
- 石川 智
- （ファイナンシャルプランナー）
ライフプラン上のリスク 離婚時の知識(婚姻費用・財産分与)と婚前契約
前回は公的資料に基づく、挙式・披露宴の費用について、各県別の違いを紹介しました。
愛の永遠を誓った二人ですが、色々なご事情により離婚しなければならないケースもありますので、裁判所の資料に基づき、結婚と離婚に纏わる費用を紹介します。
■離婚の種類別にみた離婚の年次推移(厚労省HPより)です
期間は昭和25年～平成20年で裁判離婚と協議離婚の割合を表わしています。裁判離婚が徐々に増えている...（続きを読む）
- 吉野 充巨
- （ファイナンシャルプランナー）
遺産の調査をしたい！そんなときは
相続人の一人が遺産を全て握っており、他の相続人が遺産の内容を知りたくても教えてくれない、そんなケースが多くあります。典型例は、亡くなった親の実家の近くに住んで親の身の回りの世話をしていた子どもが、家を出て遠方に住んでいる他の兄弟には全く遺産の内容を明かさない、といった場合です。 こんなときに、他の相続人は遺産の開示を求めたいと考えられるわけですが、なかなか応じてもらえないことが多いものです。実...（続きを読む）
- 酒井 尚土
- （弁護士）
販促・広告ピックアップ【ほぼ週刊 情報クリップ】<2014/09/27-10/03>
情報クリップとは： 有馬典寿が興味をそそられた情報をザックリとご紹介しています。 有馬がふと思い出した過去のことなどもありますので、必ずしも最新のネタではありません。 その点をご了承ください。 また★のアドレスは、有馬がクリップしたEvernoteへのリンクになっています。 クリップ０１「サイズが大きくなったiPhone6の指が短い人用ケース」 ＜手の小さな女性...（続きを読む）
- 有馬 典寿
- （販促プランナー）
千葉司法書士会会長表彰を受けました
司法書士高島一寛が、先日開催された千葉司法書士会の定時総会において、
千葉司法書士会会長表彰を受けました。
じつを言えば、とくに功績があったから表彰されたというよりは、
司法書士会長表彰とは、一般企業における永年勤続表彰のようなものだと思われます。
司法書士として、また、司法書士会の会員として、
長年に渡って真面目に仕事をしてきたことを表彰しようというわけです。
何年で司法書士会の会長表彰を...（続きを読む）
- 高島 一寛
- （司法書士）
故人名義の不動産は、誰に名義変更できるのか
不動産を所有してる方が亡くなられたときには、その不動産の名義変更をすることになります。 最初に結論から申し上げると、『亡くなった方（「被相続人」といいます）名義の不動産は相続人名義にしか変更することができない』のが原則です。 例外として、被相続人（ひそうぞくにん）が遺言書を作成していた場合などがありますが、それは生前に対策をとっていたことが絶対条件です。よって、上記のような例外を除き、被相続人...（続きを読む）
- 高島 一寛
- （司法書士）
労働組合との団体交渉のしかた
労働組合との団体交渉 ・労働組合であることの確認 団体交渉を開始する前に、まず、正当な労働組合（労働組合法２条、５条）かどうかの確認をすべきである。 労働組合法の規定に適合する旨の労働委員会の証明を受けた労働組合は、その主たる事務所の所在地において登記することによって法人となる（１１条１項）。 法務局へ行けば、通常の会社と同じように、法人である労働組合の登記事項証明書を取ることができる。 ま...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
低料金サイトを利用しての会社設立
同じ起業と言っても、会社設立と事業確立では、語呂は似ていますが内容はまったく別モノです。会社設立は、公証役場と法務局に登記することが目的で、２～３日ありますと完了します。一方、事業確立はビジネス継続のためのお客さん作りですから、一日一日の努力の積み重ねで、開業している間この作業は続きます。 ビジネスにおいては、答えのでる問題は簡単な問題と言えます。そこで起業では最も簡単な、会社設立の方法につ...（続きを読む）
- 中山おさひろ
- （起業コンサルタント）
労働組合との団体交渉
労働組合との団体交渉 労働組合法 第１章 総則 （目的） 第１条１項 労働組合法は、 ・労働者が使用者との交渉において対等の立場に立つことを促進することにより労働者の地位を向上させること、 ・労働者がその労働条件について交渉するために自ら代表者を選出することその他の団体行動を行うために自主的に労働組合を組織し、団結することを擁護すること ・使用者と労働者との関係を規制する労働協約を締結す...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
相続登記に必要な書類
相続が発生した場合、遺言があれば原則的にそれに従うことになりますが、遺言がない場合、相続財産を相続人間で分配するには遺産分割協議が必要になります。 以下は、遺産分割協議があった場合の相続登記手続きに関して必要となる書類です。 ① 相続する不動産（土地、建物）の登記簿謄本（共同担保目録付のもの） ② 相続する不動産の評価証明書 ③ 亡くなった方の、生まれてから亡くなるまでの全ての戸籍、除籍、改製...（続きを読む）
- 安井 大樹
- （司法書士）
もめない相続のために！不動産相続の基礎知識
不動産相続のことなんて、普段は考える機会がないかもしれません。 けれども、両親が住んでいる自宅が、将来的に誰のものになるのか 考えたことはありますか？ そのときになって慌てることのないように 不動産相続について最低限のことはぜひ知っておきましょう。 また、すでに不動産相続の問題に直面している方にとっても、 正しい知識をもつことが解決へ向けての第一歩となるかもしれません。 目次 １．...（続きを読む）
- 高島 一寛
- （司法書士）
大切な所有地を守るために装備しておくべきもの
所有している土地は、他にはないとても大切なものです。 登記を所有しているから、この土地の所有権が守られていると安心してはいけない場合があります。 登記の面積について、考えていきます。 土地の所有権はあいまいな部分がありますので注意をする必要があります。 例えば、法務局にて登記をして、登記簿のお名前が記載されたとしても、その土地の全ての権利を取得したとは言い切れ...（続きを読む）
- 大長 伸吉
- （不動産投資アドバイザー）
千葉県松戸市の高島司法書士事務所のご案内（その2）
高島司法書士事務所の最大の特徴としては、2002年の開業当初にインターネットのウェブサイト（ホームページ）を開設し、それから一貫してインターネット経由でのご依頼を中心に、事務所運営をおこなっていることです。 私が、司法書士事務所を開業するにあたり、仕事を得られるコネなどは何もありませんでした。身内には司法書士に関係するような仕事をしている人はいません。地元である千葉県松戸市の中学、高校を卒業しま...（続きを読む）
- 高島 一寛
- （司法書士）
千葉県松戸市の高島司法書士事務所のご案内（その1）
今回は、司法書士・ファイナンシャルプランナーの高島一寛が代表を務める、千葉県松戸市の高島司法書士事務所について改めてご紹介させていただきます。
当事務所は、2002年2月に司法書士高島一寛が千葉県松戸市で新規開業しました。2000年（平成12年）の司法書士試験に合格し、東京都葛飾区にある司法書士事務所へ丸1年間勤務した後の独立開業です。
事務所を借りる際、当初は経費を抑えるために、松戸駅から少...（続きを読む）
- 高島 一寛
- （司法書士）
相続登記の種類と必要書類（２）
２．遺産分割による相続登記 次の２つに当てはまる場合には、遺産分割協議による相続登記をします。 (1) 被相続人が遺言書を作成していない。 (2) 相続人が２名以上いて、その法定相続分と異なる割合で遺産を分ける。 なお、法定相続分と異なるというのは、割合が異なる他に、相続人中の１名が単独で不動産を相続する場合も含みます。 遺産分割協議による相続登記をするためには、相続人による遺産分割につい...（続きを読む）
- 高島 一寛
- （司法書士）
任意売却に必要な書類
任意売却は一般的な不動産の売却と違い 用意しなければならない書類があります。 必ずしも全部用意しなければならないこともありませんが なるべく揃ったほうがより詳しい相談が出来ます。 1任意売却に関する申出書 2抵当権抹消応諾書 3専任媒介契約書 4委任状 5個人情報保護指針同意書 6不動産現状報告書 7身分証明書 8購入時の不動産の契約書や重要事項説明書 9住宅ローンの借り入れ...（続きを読む）
- 木原 洋一
- （不動産コンサルタント）
建物の調査④～中古建物
建物の調査④～中古建物 新築された建物の外に多くの中古建物も取引対象となっています。今後も長期優良住宅やＲＣ（鉄筋コンクリート造）、ＳＲＣ（鉄骨鉄筋コンクリート造）の長期間耐用の建物増えるに従い、更に取引の対象にされることが一般的になってくるでしょう。そこで中古建物に関しては次のような調査が必要になってきます。 法務局で全部事項証明書や建物図面等を取得してわかること 建物構造・・・木造、鉄筋...（続きを読む）
- 森田 芳則
- （不動産コンサルタント）
土地の調査②～登記内容の確認
土地の調査②～登記内容の確認 登記がなされた一筆の土地は、所在（場所）、地番、地目、地積、所有者及び土地に付いている権利関係を明示しています。 【表題部】（土地の表示）で示される内容 所 在・・・東京都○○市○○町○丁目（住宅地図で確認できます） 地 番・・・○○番○（住所とは必ずしも一致しません） 地 目・・・宅地、山林、畑等（現況とは必ずしも一致しません） 地 積・・・○○㎡（現況とは必...（続きを読む）
- 森田 芳則
- （不動産コンサルタント）
土地の調査①～土地の特定
土地の調査①～土地の特定 私達が不動産を売買するとき、特に購入するときはその不動産について色々と知りたくなるのは当然と思います。しかし、不動産を購入したいと漠然と考えても何から手をつけていいのか良く分らないのが実情ではないでしょうか。 私自身の不動産調査実務の体験から、何からどのように手を付けたら合理的なのかを何回かに分けてまとめてみたいと思います。 民法では、不動産とは土地及びその定著物（...（続きを読む）
- 森田 芳則
- （不動産コンサルタント）
動画で実物を見ながら解説！住宅資金贈与の確定申告必要書類
平成24年の確定申告をそろそろ準備する時期となりました。 所得税の確定申告は平成25年2月18日から平成25年3月15日までになります。 還付申告については、2月18日以前でも提出することができます。 贈与税の確定申告は、平成25年2月1日から平成25年3月15日までになります。 確定申告は期限内に提出をしないと適用を受けられない特例もございます。 期限内に提出できるように今から早めにご準...（続きを読む）
- 佐藤 昭一
- （税理士）
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