結合商標の類否判断,SEikO EYE事件

 最判平成５年９月１０日、『商標・意匠・不正競争判例百選』１６事件、ＳＥＩＫＯ　ＥＹＥ事件

我が国における著名な時計等の製造販売業者の取扱商品ないし商号の略称を表示する文字である「ＳＥＩＫＯ」と、眼鏡と密室に関連しかつ一般的、普通的文字である「ＥＹＥ」との結合から成り、時計・眼鏡等を指定商品とする商標「ＳＥＩＫＯ　ＥＹＥ」中の「ＥＹＥ」の部分のみからは、出所の識別標識としての称呼、観念は生じない。

　審決引用商標「ＳＥＩＫＯ　ＥＹＥ」は、眼鏡をもその指定商品としているから、右商標が眼鏡について使用された場合には、審決引用商標の構成中の「ＥＹＥ」の部分は、眼鏡の品質、用途等を直接表示するものではないとしても、眼鏡と密接に関連する「目」を意味する一般的、普遍的な文字であって、取引者、需要者に特定的、限定的な印象を与える力を有するものではないというべきである。一方、審決引用商標の構成中の「ＳＥＩＫＯ」の部分は、わが国における著名な時計等の製造販売業者である株式会社服部セイコーの取扱商品ないし商号の略称を表示するものであることは原審の適法に確定するところである。

　そうすると、「ＳＥＩＫＯ」の文字と「ＥＹＥ」の文字の結合から成る審決引用商標が指定商品である眼鏡に使用された場合には、「ＳＥＩＫＯ」の部分が取引者、需用者に対して商品の出所の識別標識として強く支配的な印象を与える（注、これを「要部」という。）から、それとの対比において、眼鏡と密接に関連しかつ一般的、普遍的な文字である「ＥＹＥ」の部分のみからは、具体的取引の実状においてこれが出所の識別標識として使用されている等の特段の事情が認められない限り、出所の識別標識としての称呼、観念は生じず、「ＳＥＩＫＯ　ＥＹＥ」全体として若しくは「ＳＥＩＫＯ」の部分としてのみ称呼、観念が生じるというべきである。

（参照条文）

商標法４条１項