民事家事・生活トラブル の専門家が生活やビジネスに役立つコラムを発信 (46ページ目)
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- 榎本 純子
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貨物自動車運送事業法
貨物自動車運送事業法 今日は、貨物自動車運送事業法の条文を読みました。 貨物自動車運送事業法は、有料で、貨物を自動車で運ぶ事業について、定めている。 貨物自動車運送事業法 （平成元年十二月十九日法律第八十三号） 最終改正：平成二三年六月二四日法律第七四号 第一章 総則（第一条・第二条） 第二章 貨物自動車運送事業（第三条―第三十七条） 第三章 民...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
現代企業法研究会『企業間提携契約の理論と実際』
現代企業法研究会『企業間提携契約の理論と実際』 判例タイムズ社、２０１２年 今日は、上記書籍のうち、以下の部分を読みました。 「６ 株式の持ち合い」 株式の持ち合い（相互保有）の機能について、取引先の場合、非上場企業であっても、株主であれば、当然に企業の支配状況・財務内容などをモニタリングできるという実際上の機能の指摘が抜けていた。 株主であれば、少なくとも年１回開催され...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
最高裁決定平成４年２月１８日、詐欺・商品取引所法違反被告事件
最高裁決定平成４年２月１８日、詐欺・商品取引所法違反被告事件 刑集４６巻２号１頁、 判例タイムズ７８１号１１７頁 【判示事項】 商品先物取引に関して、いわゆる客殺し商法により顧客から委託証拠金名義で現金等の交付を受けた行為について詐欺罪の成立が認められた事例 【判決要旨】 商品先物取引に関して、いわゆる「客殺し商法」により顧客にことさら損失等を与えるとともに、い...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
最高裁 昭和４９年７月１８日 第三者異議事件
最高裁 昭和４９年７月１８日 第三者異議事件 民集２８巻５号７４３頁、判例タイムズ３１２号２０７頁 【判示事項】 動産の割賦払約款付売買契約において代金完済に至るまで所有権を留保した売主又は右売主から目的物を買い受けた者と第三者異議の訴え 【判決要旨】 代金完済に至るまで目的物の所有権を売主に留保し買主に対する所有権の移転は代金完済を停止条件とする旨の合意がされて...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
最高裁 昭和５７年１０月１９日 リース料請求事件
最高裁 昭和５７年１０月１９日 リース料請求事件 金融法務事情１０１１号４６頁 【判示事項】 ファイナンス・リース契約が公序良俗に違反せず、割賦販売法の脱法行為ではないと認められた事例 【判決要旨】 原審認定の事実関係のもとにおいては、本件のリース契約が公序良俗に違反しまたは割賦販売法による規制を免脱しようとする脱法行為として無効であるとは認められない。 ...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
最高裁平成１８年２月２８日・刑集６０巻２号２６９頁（不法投棄罪）
最高裁平成１８年２月２８日・刑集６０巻２号２６９頁（不法投棄罪） 廃棄物の処理及び清掃に関する法律違反被告事件 （不法投棄罪） 【判決要旨】 一般廃棄物収集運搬業の許可を受けた業者が，一般廃棄物たるし尿を含む汚泥と産業廃棄物たる汚泥を混合させた廃棄物を，一般廃棄物と装って市のし尿処理施設の受入口から投入する行為は，その混合物全量について，廃棄物の処理及び清掃に関する法律１６条...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
最高裁平成１８年１月１６日・刑集６０巻１号１頁
最高裁平成１８年１月１６日・刑集６０巻１号１頁 廃棄物の処理及び清掃に関する法律違反被告事件 【判示事項】 廃棄物の処理及び清掃に関する法律（平成１５年法律第９３号による改正前のもの）２５条４号にいう「第１２条第３項（中略）の規定に違反して，産業廃棄物の処理を他人に委託した」の意義 【判決要旨】 廃棄物の処理及び清掃に関する法律（平成１５年法律第９３号による改正前のもの）２５条４号にい...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
北村喜宣ほか『産廃判例が解る』
北村喜宣ほか『産廃判例が解る』 環境新聞社、２０１０年 最高裁決定平成１８年２月２０日・刑集６０巻２号１８２頁（野積み不法投棄罪事件）について、評釈が掲載されている。 しかし、発行年が古く、その後の最高裁判例が掲載されていない。 また、それ以外の掲載判例は、下級審裁判例だけである。 そのため、北村喜宣『環境法』などの最新の本で補うべきであろう。 （続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
第二東京弁護士会知的財産法研究会『エンターテインメントと法律』
エンターテインメントと法律/商事法務
￥3,780
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第二東京弁護士会知的財産法研究会『エンターテインメントと法律』
商事法務、２００５年
本文９項目、約４００頁。
今日までに、上記書籍のうち、以下の部分を読みました。
エンターテインメントに関する「独禁法と下請法の実務」
下請法では、親事業者の受領拒否・不当なやり直し要求が禁止されている。し...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
第二東京弁護士会知的財産法研究会『エンターテインメントと法律』
第二東京弁護士会知的財産法研究会『エンターテインメントと法律』 商事法務、２００５年 本文９項目、約４００頁。 今日までに、上記書籍のうち、以下の部分を読みました。 エンターテインメントに関する「独禁法と下請法の実務」 下請法では、親事業者の受領拒否・不当なやり直し要求が禁止されている。しかし、コンテンツの技術・技能不足により、技術・芸術水準を満たしていなければ、完成されて...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
第二東京弁護士会知的財産法研究会『エンターテインメントと法律』
第二東京弁護士会知的財産法研究会『エンターテインメントと法律』 商事法務、２００５年 本文約４００頁。 今日は、上記書籍のうち、以下の部分を読みました。 エンターテインメントに関する「独禁法と下請法の実務」 （続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
藤井・稲熊『逐条解説・平成21年改正独占禁止法』
逐条解説 平成21年改正独占禁止法―課徴金制度の拡充と企業結合規制の見直し等の解説 (逐条解説.../商事法務
￥3,150
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藤井・稲熊『逐条解説・平成
商事法務、２００９年
課徴金制度の拡充と企業結合規制の見直し等の解説である。
本文１８５頁。残りの部分（第３部）は参考資料である。
時間がない人は、簡潔に要点をまとめてある第１部（約４０頁）だ...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
藤井・稲熊『逐条解説・平成21年改正独占禁止法』
逐条解説 平成21年改正独占禁止法―課徴金制度の拡充と企業結合規制の見直し等の解説 (逐条解説.../商事法務
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藤井・稲熊『逐条解説・平成
商事法務、２００９年
課徴金制度の拡充と企業結合規制の見直し等の解説である。
本文１８５頁。残りの部分（第３部）は参考資料である。
時間がない人は、簡潔に要点をまとめてある第１部（約４０頁）だ...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
藤井・稲熊『逐条解説・平成21年改正独占禁止法』
逐条解説 平成21年改正独占禁止法―課徴金制度の拡充と企業結合規制の見直し等の解説 (逐条解説.../商事法務
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藤井・稲熊『逐条解説・平成
商事法務、２００９年
課徴金制度の拡充と企業結合規制の見直し等の解説である。
本文１８５頁。残りの部分は参考資料である。
今日から、上記書籍を読み始めました。
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- 村田 英幸
- （弁護士）
強制公開買付規制の適用される範囲 最判平成２２・１０・２２カネボウ損害賠償請求事件
強制公開買付規制の適用される範囲 最判平成２２・１０・２２カネボウ損害賠償請求事件 判例タイムズ１３３７号９８頁 １ 本件は，カネボウ株式会社の発行する普通株式を保有していたＸが，Ｙによるカネボウの発行する種類株式に係る株券の買付けは，普通株式と共に公開買付けによらなければならないものであったのに，これによらなかったことが違法であり，その結果，その保有していた普通株式を...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
インサイダー取引罪の成立に公開買付け等の具体的な実現可能性があることは必要でない。 最決平成２３
インサイダー取引罪の成立に公開買付け等の具体的な実現可能性があることは必要でない。 最決平成２３・６・６村上ファンド証券取引法違反被告事件 判例タイムズ１３５３号９２頁 １ 本件は，村上ファンドに係るニッポン放送株のインサイダー取引の事案であり，被告人Ｚは，被告会社の取締役であり実質的経営者であったものであるが，平成１６年１１月８日ころ，株式会社ライブドア代表取締役兼最高経...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
有価証券報告書等の虚偽記載のある上場株式と不法行為に基づく損害賠償請求の賠償額
有価証券報告書等の虚偽記載のある上場株式と不法行為に基づく損害賠償請求の賠償額 最判平成２３・９・１３西武鉄道株式（不法行為）損害賠償請求事件 判例タイムズ１３６１号１０３頁 判決要旨１ 有価証券報告書等に虚偽の記載がされている上場株式を取引所市場において取得した投資者が、当該虚偽記載がなければこれを取得することはなかったとみるべき場合において、当該虚偽記載の公表後に...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
商品先物取引法関係訴訟のポイント
商品先物取引法関係訴訟のポイント 顧客保護を目的として、商品先物取引業者の禁止行為または遵守義務として、 ・不当な勧誘等の禁止（商品先物取引法２１４条、商品先物取引法施行規則１０３条） ・適合性の原則（商品先物取引法第２１５条） ・受託契約準則への準拠（商品先物取引法第２１６条） ・商品取引契約の締結前の書面の交付（商品先物取引法２１７条） ・商品先物取引業...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
建設業法に関する最高裁判例
建設業法に関する最高裁判例 最高裁昭和39年9月8日 建設業法第１９条は、書面によらない建設契約を無効とする趣旨ではないと解すべきである。 最高裁昭和42年06月13日 被告人が建設業者登録申請書を提出するにあたり、同申請書に、「技術職員Ａについて、虚偽の事実を記載した実務経験証明書及び内容虚偽の機械工具明細書等を添付し」もつて右虚偽の事実に基づいて被告人...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
第二東京弁護士会知的財産研究会『ブランドと法』
第二東京弁護士会知的財産研究会『ブランドと法』 商事法務、2010年、本文４３０頁。 複数の講師（弁護士などの実務家）による講演録のまとめである。 ブランドに関する法律として、商標法、不正競争防止法、独占禁止法を取り上げている。 今日までに、上記書籍のうち、「ブランドと独占禁止法」の部分を読みました。 独占禁止法に関する一般的説明は、独占禁止法を勉強したことのある人にとって...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
第二東京弁護士会知的財産研究会『ブランドと法』
第二東京弁護士会知的財産研究会『ブランドと法』 商事法務、2010年、本文４３０頁。 複数の講師（弁護士などの実務家）による講演録のまとめである。 ブランドに関する法律として、商標法、不正競争防止法、独占禁止法を取り上げている。 今日は、上記書籍のうち、「ブランドと独占禁止法」の部分の一部を読みました。 独占禁止法に関する一般的説明は、独占禁止法を勉強したことのある人にとっ...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
藤井・稲熊『逐条解説・平成21年改正独占禁止法』
逐条解説 平成21年改正独占禁止法―課徴金制度の拡充と企業結合規制の見直し等の解説 (逐条解説.../商事法務
￥3,150
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藤井・稲熊『逐条解説・平成
商事法務、２００９年
課徴金制度の拡充と企業結合規制の見直し等の解説である。
本文１８５頁。残りの部分は参考資料である。
今日から、上記書籍を読み始めました。
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- 村田 英幸
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廃棄物の処理及び清掃に関する法律
今日は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律の条文を読みました。 廃棄物の処理及び清掃に関する法律 （昭和四十五年十二月二十五日法律第百三十七号） 第一章 総則（第一条―第五条の八） 第二章 一般廃棄物 第一節 一般廃棄物の処理（第六条―第六条の三） 第二節 一般廃棄物処理業（第七条―第七条の五） 第三節 一般廃棄物処理施設（第八...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
升田純『現代取引社会における継続的契約の法理と判例』
現代取引社会における継続的契約の法理と判例/日本加除出版
￥5,460
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升田純『現代取引社会における継続的契約の法理と判例』
平成２５年、日本加除出版
本文約５７４頁。
今日までに、上記書籍のうち、以下の部分を読みました。
著者は、高名な弁護士・元裁判官である。
項目に分けて、１つのテーマについて、数頁づつ記述されている。
法律の本は通...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
国民年金法の最高裁判例,障害基礎年金不支給決定取消等請求事件
国民年金法の最高裁判例 最高裁平成19年9月28日（最高裁平成19年10月9日も同旨） 障害基礎年金不支給決定取消等請求事件 １ (1)国民年金法（平成元年法律第８６号による改正前のもの）が，同法７条１項１号イ（昭和６０年法律第３４号による改正前の国民年金法７条２項８号）所定の学生等につき，国民年金の強制加入による被保険者とせず，任意加入のみを認めることとし，これに伴い...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
升田純『現代取引社会における継続的契約の法理と判例』
現代取引社会における継続的契約の法理と判例/日本加除出版
￥5,460
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升田純『現代取引社会における継続的契約の法理と判例』
平成２５年、日本加除出版
本文約５７４頁。
今日から、上記書籍を読み始めました。
著者は、高名な弁護士・元裁判官である。
項目に分けて、１つのテーマについて、数頁づつ記述されている。
法律の本は通常１頁につき約千字な...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
金融商品の販売等に関する法律
今日は、金融商品の販売等に関する法律・施行令の条文を読みました。 金融商品の販売等に関する法律 （平成十二年五月三十一日法律第百１号） 最終改正：平成二四年九月一二日法律第８六号 （最終改正までの未施行法令） 平成二十四年九月十二日法律第８６号 （未施行） （目的） 第１条 この法律は、金融商品販売業者等が金融商品の販売等に際し顧客に対して説明をすべき事項等及び金融商...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
中小企業等協同組合法
今日は、中小企業等協同組合法の条文を読みました。 中小企業等協同組合法 （昭和二十四年六月一日法律第百八十一号） 最終改正：平成二五年一二月一三日法律第一〇〇号 （最終改正までの未施行法令） 平成二十四年九月十二日法律第八十五号 （未施行） 平成二十四年九月十二日法律第八十六号 （未施行） 平成二十五年六月十九日法律第四十五号 （未施行） 平成二十...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
農業振興地域の整備に関する法律
今日は、農業振興地域の整備に関する法律の条文を読みました。 農業振興地域の整備に関する法律 （昭和四十四年七月一日法律第五十八号） 最終改正：平成二五年六月一四日法律第四四号 第一章 総則（第一条―第三条） 第一章の二 農用地等の確保等に関する基本指針（第三条の二・第三条の三） 第二章 農業振興地域整備基本方針（第四条―第五条の三） 第三章...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
住宅の品質確保の促進等に関する法律
今日は、住宅の品質確保の促進等に関する法律の条文を読みました。 住宅の品質確保の促進等に関する法律 （平成十一年六月二十三日法律第八十一号） 最終改正：平成二三年六月二四日法律第七四号 第一章 総則（第一条・第二条） 第二章 日本住宅性能表示基準（第三条―第四条） 第三章 住宅性能評価 第一節 住宅性能評価（第五条・第六条） 第二節 ...（続きを読む）
- 村田 英幸
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不動産の鑑定評価に関する法律
今日は、不動産の鑑定評価に関する法律の条文を読みました。 不動産の鑑定評価に関する法律 （昭和三十八年七月十六日法律第百五十二号） 最終改正：平成二三年六月三日法律第六一号 第一章 総則（第一条・第二条） 第二章 不動産鑑定士 第一節 総則（第三条―第七条） 第二節 不動産鑑定士試験（第八条―第十四条） 第三節 実務修習（第十四条の...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
公有地の拡大の推進に関する法律
今日は、公有地の拡大の推進に関する法律の条文を読みました。 公有地の拡大の推進に関する法律 （昭和四十七年六月十五日法律第六十六号） 最終改正：平成二四年九月五日法律第七四号 第１章 総則 第２章 都市計画区域内の土地等の先買い 第３章 土地開発公社 第４章 補則 第５章 罰則 （続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
投資信託及び投資法人に関する法律
投資信託及び投資法人に関する法律 （昭和２６年法律第１９８号） 最終改正：平成２５年法律第８６号 （最終改正までの未施行法令） 平成２５年５月３１日法律第２８号 （未施行） 平成２５年６月１９日法律第４５号 （一部未施行） 平成２５年１１月２７日法律第８６号 （未施行） 第１編 総則（第１条・第２条） 第２編 投資信託制度 第...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
不動産特定共同事業法
不動産特定共同事業法 （平成六年六月二十九日法律第七十七号） 最終改正：平成二五年一一月二七日法律第八六号 （最終改正までの未施行法令） 平成二十五年六月二十一日法律第五十六号 （未施行） 平成二十五年十一月二十七日法律第八十六号 （未施行） 第一章 総則（第一条・第二条） 第二章 許可（第三条―第十三条） 第三章 業務（第十四条―第...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
資産の流動化に関する法律
資産の流動化に関する法律 （平成十年六月十五日法律第百五号） 最終改正：平成二五年一一月二七日法律第八六号 （最終改正までの未施行法令） 平成二十五年五月三十一日法律第二十八号 （未施行） 平成二十五年六月二十一日法律第五十六号 （未施行） 平成二十五年十一月二十七日法律第八十六号 （未施行） 第一編 総則（第一条―第三条） 第二編 特...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
資金決済に関する法律
資金決済に関する法律 （平成二十一年六月二十四日法律第五十九号） 第一章 総則（第一条・第二条） 第二章 前払式支払手段 第一節 総則（第三条・第四条） 第二節 自家型発行者（第五条・第六条） 第三節 第三者型発行者（第七条―第十二条） 第四節 表示、発行保証金の供託その他の義務（第十三条―第二十一条） 第五節 監督（第...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
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