リストラ・不当解雇 の専門家が生活やビジネスに役立つコラムを発信

解雇事件の和解     解雇事件の場合、労働者から地位確認請求、賃金支払請求、退職金請求事件などの事件の形を取る。 解雇事件の場合、労働者の今後の生活がかかっている。   懲戒解雇の場合、労使双方が懲戒事由の有無について激しく対立し、お互いにめんつをかけて争う場合が多い。普通解雇と比較して、ことに労働者にとっては人格を否定されたような感情を抱く場合も少なくないとされてきた。 ...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

○経歴詐称が懲戒解雇の理由となるか 労働力の評価を誤らせ、労使の信頼関係や賃金体系・人事管理を混乱させる危険があることから、実害の発生を問わず、懲戒の対象となり得る（最高裁平成３・９・１９判決）。 ただし、当該事案は①懲役刑を２回受けたこと（なお、控訴審は履歴書の「賞罰」の「罰」とは有罪の確定判決をいうと判示している。）、②学歴を偽ったことなどが経歴詐称としている。 したがって、最高...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

「日本の会社は解雇ができない」もしくは「しにくい」、と思っている方が多いと思いますが、それはいまやもう正しくない認識となっているようです。 中途採用されたが解雇された人事部長がいました。本人は人事の専門家です。色々と考えた末に解雇は不当と訴えたわけですが、判決は解雇した会社の勝訴。「要職に中途採用された者の解雇において、会社の解雇回避努力義務は緩和される」ことが認められて解雇は撤回となりませんで...（続きを読む）

小松 俊明

（経営コンサルタント）

普通解雇を中心に論じる。 ○退職・解雇の種類 民法６２７条１項は、２週間の予告期間をもって将来に向かって雇用契約を終了させる労働者、使用者の双方に解約の自由を定めている。 解雇とは、労働契約を将来に向かって一方的に解約する使用者の意思表示である。 なお、労働者からの退職、労使双方の合意による合意退職、定年制、労働期間満了による終了（ただし、有期雇用の雇止めの可否が問題となり得る...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

具体的な解雇事由   ○労働基準法２０条１項ただし書の「労働者の責めに帰すべき事由」 行政通達は、以下を掲げている。 ・きわめて軽微なものを除き、事業場内における窃取、横領、傷害など刑法犯に該当するもの ・賭博など職場規律を乱し、他の労働者に悪影響をおよぼす行為 ・雇い入れの際の重大な経歴詐称 ・他の事業場への転職 ・２週間以上の正当な理由なき無断欠勤 ・出勤不良...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

予告を欠く解雇の効力   労働基準法２０条１項ただし書の除外事由がないのに、労働基準法２０条所定の解雇予告期間、予告手当の支払いなくしてされた即時解雇の効力（効力が生じる日）   使用者の解雇の通知は即時解雇としての効力を生じない。ただし、使用者が即時解雇に固執する趣旨でない限り、３０日間が経過し、あるいは、通知後に予告手当の支払いをしたときは、そのいずれか早いときから解雇の効力を生...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

○労使間の労働協約の解雇協議条項 整理解雇の場合には要件（要素）とされており、この要件を欠く場合には、整理解雇は無効とされやすい。 普通解雇や懲戒解雇の場合、労働組合との解雇協議条項違反だけで解雇無効とする裁判例は少ないようである。しかし、労働者本人への弁明機会の付与、労働基準法２０条の解雇予告（ただし、予告不要の場合あり）の手続は最低限必要である。 （続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

○ユニオン・ショップ協定に基づく解雇 使用者とユニオン・ショップ協定を結んでいる労働組合の組合員が労働組合を除名または脱退した場合になされる解雇 ただし、労働組合が複数ある場合、使用者の中立義務から、いずれかの労働組合を脱退して他の労働組合へ加入した場合、当該労働者にも団結権があるのであるから、解雇できない（最高裁平成１・１２・１４判決）。 なお、使用者は労働組合に支配介入してはならな...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

  退職証明書、解雇理由証明書（労働基準法２２条） 離職票の交付をもって代えることはできないと解されている。 労働基準法 （退職時等の証明） 第２２条 　労働者が、退職の場合において、使用期間、業務の種類、その事業における地位、賃金又は退職の事由（退職の事由が解雇の場合にあっては、その理由を含む。）について証明書を請求した場合においては、使用者は、遅滞なくこれを交付しなければな...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

○使用者から労働者に対する解雇の意思表示 　労働者が行方不明の場合、労働者が労務の提供ができないので、使用者が労働者に対して解雇の意思表示をする場合、公示による意思表示の方法を利用する。 （公示による意思表示） 第九十八条 　意思表示は、表意者が相手方を知ることができず、又はその所在を知ることができないときは、公示の方法によってすることができる。 ２ 　前項の公示は、公示送達...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

労働契約法の平成２４年改正 施行期日：下記２については平成２４年８月１０日（公布日）。 下記１については平成２５年４月１日。 「労働契約法の一部を改正する法律」が平成24年８月10日に公布された。今回の改正では、有期労働契約について、下記のルールを規定していう。 有期労働契約とは、１年契約、６か月契約など期間の定めのある労働契約のことをいう。パートタイマー、アルバイト、派遣社員、契約社員、嘱託...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

【受講者感想】 嫌がらせされたときの対処法、部長面談の対応方法、退職交渉など、面接・書類のこと以外のことも丁寧にサポートしていただいたおかげで鬱病にならずに転職活動を乗り越えられたと思っております。 45歳（女性） →　嫌がらせ、退職勧奨に対処しながら、転職に成功 ご相談の経緯 「転職先の職場でパワハラに遭い、退職勧奨を受けています」というご相談をお受けし、 JACCAパワハラ改...（続きを読む）

タカミ　タカシ

（キャリアカウンセラー）