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対象:労働問題・仕事の法律

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閲覧数順 2016年12月10日更新

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不当解雇の問題は、勝ちやすい

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いきなり会社から解雇されて途方にくれてしまう、という事態が起こります。

こうなってしまうと次の仕事を探すのに必死になるしかなく、
弁護士に相談して、解雇の無効を主張するということは思い浮かばないのが普通です。

ただ、解雇の問題は、裁判で勝ちやすい仕組みになっています。
しかも、勝った場合の利益が大きく、弁護士からするとぜひ立ち上がってほしいと思う案件です。

解雇するには、それなりの理由がないといけません。
・遅刻1回で解雇
・仕事で1回失敗して解雇
などという極端な解雇は当たり前として、
解雇というのは人の仕事を奪う行為ですから、解雇が適法(有効)になるのは要件が厳しいのです。

しかも、解雇が有効であることを主張するのは、会社側です。
会社側が「解雇が有効であること」を立証できないのであれば、解雇は無効であったことになり、勝訴します。
つまり、会社側に証拠が少ないのならば、勝てる可能性が高いのです。
自ら有利な証拠を集めなくてもいいという意味では、とても戦いやすい案件です。

さらに、解雇案件で勝訴できた場合には、裁判をやっていた間に給料が払われるのです。
具体的には、月収20万円の会社で解雇されたとします。
そして、1年間裁判をやって勝訴したとすると、20万×12ヶ月=240万円が支払われるのです。
働いていないのに給与が支払われることになり、勝訴の利益は非常に大きいです。

解雇された場合には、弁護士に相談するということを考えてみてください。
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