相変わらず詐欺の様な（いや詐欺でしょう）投資商品が出回っていますね。 皆さんも気をつけて下さいね。下記のニュース(YahooNews)を参照下さい。 無登録のまま日本国内の顧客から計約１００億円を集め、運用しているとして、証券取引等監視委員会は１２日にも、資産運用コンサルタント会社「ライフステージ」（東京都新宿区）に一部業務の禁止命令を出すよう、東京地裁に申し立てる方針を決めた。監視委は、顧...（続きを読む）

岡崎 謙二

（ファイナンシャルプランナー）

ビジネス法務 2013年 09月号 [雑誌]/中央経済社 ￥1,500 Amazon.co.jp ビジネス法務２０１３年９月号、金融商品取引法 林「会社法改正、COSOフレームワーク改訂で議論再燃！　内部統制を合理化するキーコントロール」 会社法改正案で内部統制が重視されている。 また、企業会計審議会が不正リスクについて、金融商品取引法による内部統制の報告の強化が重視されている。 ...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

ビジネス法務２０１０年８月号、金融商品取引法 根本「金融庁による株券等の大量保有報告に関するＱ＆A」 やや古い文献ではあるが、金融庁により公表された、金融商品取引法の株式等の大量保有報告書、変更届出書、 ビジネス法務 2010年 08月号 [雑誌]/中央経済社 ￥1,500 Amazon.co.jp 訂正届出書などに関する細かい実務的な記載の仕方が参考になる。（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

ビジネス法務２０１０年８月号、会社法と金商法の交錯 和田「会社法と金商法の交錯　第３回　発行会社の株主等に対する民事責任（上）－不実開示責任に関する比較法的考察を中心に」 金融商品取引法に基づいて、発行会社が不実開示をした場合、株主（投資家）が発行会社に対して損害賠償請求できるというのは、株主は残余財産に対する分配を期待できる地位に過ぎないという会社法の本来の命題と矛盾するのではないかとい...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

司法試験の選択科目の傾向   ・旧司法試験 旧司法試験に法律選択科目があった当時では、以下の科目であった。 行政法、破産法、労働法、国際私法、国際公法、 （なお、それ以外に、刑事政策があったが、新司法試験では廃止）   ・行政法は必須科目となった。   ・倒産法 旧試験では、ほぼ破産法だけが出題され、条文数も少なく、合格しやすい科目と言われていた。 新司法試...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

  金融庁は、老後資金を積み立てる金融サービス「いつかはゆかし」を運営する投資助言会社「アブラハム・プライベートバンク」無登録で投資ファンドの運用商品を販売するなど金融商品取引法に違反したとして、業務停止命令を出す方針を固めた。 証券取引等監視委員会が3日に同社を行政処分するよう金融庁に勧告したことに伴う措置。期間は金商法の停止命令の中で最長の6カ月とする。 FPも一部の人は子の海外商品を扱い手...（続きを読む）

岡崎 謙二

（ファイナンシャルプランナー）

２０１３年８月は、解雇・退職をはじめとする労働法、平成２４年に改正された労働者派遣法・高年齢者雇用安定法・労働契約法、 ２０１３年９月は、知的財産権法、会社法、「月刊ビジネス法務」ノバックナンバーの雑誌記事、金融商品取引法、金融法、独禁法、M＆A、M&A買収防衛策、M&A企業結合審査、増井良啓「租税法入門（所得税法）」（法学教室連載）、相続税法、離婚・養育費、 などについて、アメブロとAllA...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

ビジネス法務 2011年 04月号 [雑誌]/中央経済社 ￥1,500 Amazon.co.jp ビジネス法務２０１１年４月号、Ｍ＆Ａ買収防衛策 「ライツ・オファリングは本当に使えるのか」と題して特集が組まれている。 杉本「ライツ・オファリングの基礎知識」は、新株予約権を使ったライツ・オファリングに関する基礎的な解説である。ＴＯＢによる敵対的Ｍ＆Ａで買収防衛策として、用いられている。上場...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

ビジネス法務 2010年 11月号 [雑誌]/中央経済社 ￥1,500 Amazon.co.jp ビジネス法務２０１０年１１月号、 「実務を変えた！最新ビジネス判例３０選」と題して特集が組まれている。 大塚和成ほか「会社法・金融商品取引法」について、最新ビジネス判例を取り上げ、アパマン株主代表訴訟（最高裁平成２２・７・１５）について、解説している。 そのほか、注目すべき判例として、以...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

ビジネス法務 2011年 04月号 [雑誌]/中央経済社 ￥1,500 Amazon.co.jp ビジネス法務２０１１年 川村賢治「会社法と金商法の交錯　第９回」は、会社法と金融商品取引法について、会計監査、引受審査、上場審査について、会計監査人、証券会社の民事責任、課徴金について、述べている。 4月号、 （続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

トピックスの法律問題   いま何がトピックスとなっているか、「月刊ビジネス法務」（中央経済社）、「月刊ジュリスト」（有斐閣）を調べてみました。 ただし、主な読者は、「ビジネス法務」は企業法務部・総務部、「ジュリスト」は学者、弁護士などの法律実務家向けです。 したがって、上記の両雑誌は、税務・会計（公認会計士、税理士）、社会保障（社会保険労務士）、行政法（行政書士）などの分野は、若干手...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

池田唯一ほか『新しい公開買付制度と大量補油報告制度』商事法務 立案担当者が平成18年に改正された金融商品取引法のTOB、５%ルールについて、解説したもの。現在は絶版のようである。 （続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

最近の勉強   ここ数年間は、弁護士業務のかたわら、おもに独学で、 ・行政法（使用テキストは、塩野宏『行政法I・II・III』、『行政法判例百選』） ・事業承継（民法の相続法、中小企業事業承継円滑化法、相続税法、会社法、信託法。日本弁護士連合会の研修も受講。） ・事業再生（使用テキストは、日本弁護士連合会・編『中小企業のための金融円滑化法出口対応の手引き』、太田達也『事業再生の法...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

弁護士登録後～大学院   弁護士となった後、弁護士業務のかたわら、私は、筑波大学院修士課程の企業法学専攻の社会人コース（夜間）に１９９５年（平成７年）に入学し、１９９７年（平成９年）に卒業しました。 ここで、 ・知的財産権法（使用テキストは、紋谷暢男『知的財産権法概論』、田村善之『知的財産概説』） ・工業所有権法（特許法が中心。使用テキストは、中山信弘『工業所有権法（上）』。実用...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

昨日で、ほぼ労働法に関するコラムを作り終えて、ａｍｅｂｒｏとＡｌｌＡｂｏｕｔに掲載しました。 「M＆Aの法務（第２版）」（中央経済社、２００９年）を書き終え出版した後、ここ３年間、 2010年に「事業承継（相続、遺言、遺産分割、中小企業承継円滑化法、相続税法、信託法、労働法、会社法、倒産法など）」、 2011年から「離婚にまつわるお金の法律（婚姻費用分担、財産分与、慰謝料、養育費）」、 「従業員の...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

株式会社インデックスの循環取引／粉飾決算疑惑の問題が報道されています。（2013年6月13日 日本経済新聞朝刊、社会面） 同紙によるとインデックスの本社など関係先が金融商品取引法違反（有価証券報告書の虚偽記載）容疑で強制調査されたそうです。 この疑惑が本当だったとしたら、なぜこんなことが起こったのか？ 全文はこちら→ クリック （無断転載や無断複製禁止）  中沢努  「人間としてのコンプラ...（続きを読む）

中沢 努

（経営コンサルタント）

2　適用範囲 　遺留分に関する民法の特例の制度は、円滑な事業承継の実現を目的とするものですから、その限度で認められ、その適用範囲は、法律上限定されています。 （1）特例中小企業者 　まず、遺留分に関する民法の特例の制度を利用できるのは、特例中小企業者です。 ここで、特例中小企業者とは、中小企業者のうち、一定期間以上継続して事業を行っているものとして経済産業省令で定める要件に該当...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

不動産鑑定士 不動産に関する行政法規 最短合格テキスト 2013年度 (もうだいじょうぶ!!シ.../TAC出版 ￥2,940 Amazon.co.jp 「不動産鑑定士　不動産に関する行政法規」総まとめ   不動産鑑定士試験用のテキストです。 不動産に関する事件を取り扱う場合には、不動産に関する行政法規を知っておく必要があります。 「図解よくわかる建築基準法」と並行して、建築基準法...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

今日から、「中小会計指針」の本文を抜き出していきたいと思います。 今回は、総論部分について本文の抜き出しを行います。   【総 論】 目 的 ・株式会社は、会社法により、計算書類の作成が義務付けられている。 ・中小企業の会計に関する指針（以下「本指針」という。）は、中小企業が、計算書類の作成に当たり、拠ることが望ましい会計処理や注記等を示すものである。 ・このため、中小企業は...（続きを読む）

山本 憲宏

（公認会計士）

【コラム】役員の退職慰労金を開示しないことの妥当性について   前述した通り，役員の退職慰労金については，株主総会でその支給総額を定めることなく，取締役会に一任することが一定の要件の下，判例（前掲最判昭和44・10・28）上，認められています。しかし，役員の退職慰労金の開示を控える理由とされている，役員個人のプライヴァシーは，会社の実質的所有者である株主の情報開示の要請に勝るものなのでしょうか...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

公認会計士 短答式試験対策 条文でレベルアップ 企業法 第2版/TAC出版 ￥3,675 Amazon.co.jp 「条文でレベルアップ企業法」 公認会計士試験向けのテキストですが、金融商品取引法の条文をチェックしたくて、読みました。 定義規定からして、やや難解です。 取り上げられている主な項目は、以下のとおりです。 株式等の発行者の損害賠償責任、 有価証券届出書、...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

フランチャイズチェーン協会　セミナー フランチャイズチェーン協会主催の「フランチャイズ経営士講座」の講師を務めました。  開催日時：平成２５年１月２１日（月）　１３：００～１８：００ 　　　　　　　平成２５年１月２２日（火）　　９：３０～１２：００ 会場　　：新宿ニューシティホテル 【テーマ】 「リスクマネジメント」 「会社法・金融商品取引法」 【セミナー概要】 　フランチャイズ...（続きを読む）

金井 高志

（弁護士）

今日は、上記書籍のうち、金融商品取引法の課徴金の部分を読みました。（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

今日は、上記書籍のうち、金融商品取引法に関する５６０頁までを読みました。（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

公益通報者保護法 （平成十六年六月十八日法律第１２２号） 最終改正：平成二四年四月六日法律第二七号   （目的） 第一条 　この法律は、公益通報をしたことを理由とする公益通報者の解雇の無効等並びに公益通報に関し事業者及び行政機関がとるべき措置を定めることにより、公益通報者の保護を図るとともに、国民の生命、身体、財産その他の利益の保護にかかわる法令の規定の遵守を図り、もって国民生活の安...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）