全日本柔道連盟が、女子オリンピック候補選手への監督の体罰をきっかけに、大揺れに揺れています。国から、多額の補助金を受けて組織を運営するスポーツ団体ですから、常に文科省の監視を受けています。マスコミ報道も厳しいですから、理事によるセクハラなど次々と問題がでてきます。 　柔道が騒がれる前は、大相撲がやはり八百長問題をきっかけに大揺れしました。今後は、飛ぶボールが問題になっているプロ野球でも、第三者...（続きを読む）

中山おさひろ

（起業コンサルタント）

遺言で遺産を譲与する際「遺贈」か「相続させる」かで違いがあります。 　「遺贈」とは、民法第９６４条に明確に記されている。（包括又は特定の名義で 、その財産の全部または一部を処分することができる。） ＊＊＊遺言による財産の無償譲与のことをいい、遺言により財産を与える人を遺贈 者、財産を与えられる人を受遺者といいます｡遺留分を侵害する遺贈は当然に無効で はなく、遺留分を侵害された者からの請求...（続きを読む）

藤本 厚二

（ファイナンシャルプランナー）

　富士山が世界遺産に登録されました。国内では１７件目の登録ですが、日本人の多くの人が畏敬の念を持つ富士山だけに、全国的に沸き立っています。わたしも、東京に住むようになって富士山は遠目によく見ていたのに、新幹線に乗り富士市付近で真下から見たとき、恥ずかしながら「おーおー」と声を上げました。 　今回の世界遺産登録を契機に、わが国では富士山ブームが起きています。国内の観光客ばかりでなく、アジアからの観...（続きを読む）

中山おさひろ

（起業コンサルタント）

オーブ・アラップという有名な構造家の人がいます。関西空港などの多くのプロジェクトの構造を手がけています。 世界遺産との関連で面白い記事があったのでご紹介します。（リンクで見れる期間はわからないのですが、とりあえずこちらから） その中で、毎日食っていく為に働くという日常に対処する一つの方法を提示しています。 オーヴ・アラップの考える「仕事」 オーヴ・アラップは、「生きるために働く」と...（続きを読む）

小松原 敬

（建築家）

司法書士は従来より遺産相続の手続きに深く関わってきました。 相続による不動産の名義変更（相続登記）は、司法書士の専門分野です。 また、遺言書の検認、遺言執行者選任、遺産分割調停申立など 家庭裁判所に提出する書類の作成も司法書士のおもな業務の一つです。 遺言書の作成についても、とくに遺産のなかに不動産がある場合には 司法書士にご相談いただくことも多くありました。 被相続人（亡くなられた方）が...（続きを読む）

高島 一寛

（司法書士）

【記事抜粋】 世界遺産登録で注目が集まる「富士山」――6割の人が「入山料」に賛成 http://bizmakoto.jp/makoto/articles/1305/24/news125.html 　富士山では現在導入されていない「入山料」について、64.4％の人が「導入に賛成」と答えた。観光客や登山客が増えると予想される一方で、「自然環境をこれ以上壊されないようにしてほしい」という声が多く...（続きを読む）

真鍋 貴臣

（ファイナンシャルプランナー）

　わが国の住宅建設は０９年以降低いままで、１２年度は約８９万戸にまで減っています。日本の景気が、いつまでも立ち直れない原因の一つとも言われています。一方で、１９５４年から７３年まで続いた高度経済成長期に建てられた住宅が、築４０～６０年を経過して老朽化が進み、建替えや解体時期に入っています。 　当時は、年間の住宅建設戸数が１９０万戸にも達した時代で、それらの家を解体する必要に迫られます。わたしが住...（続きを読む）

中山おさひろ

（起業コンサルタント）

●オリンパス （７７３３） 本日終値３１８５円（＋５円）。世界シェア７割の消化器内視鏡が柱。２０１４年３月期業績予想において当期利益が前期比２７４．１％増となる旨を好感し、５月１６日に株価は出来高を伴い急騰。その際に移動平均線との乖離が拡大となった事に伴い、現状はテクニカル調整といったところ。本日でその乖離もほぼ修復となってきており、近々に一段高の波動出現が期待される状況であります。上昇新波...（続きを読む）

村田 知史

（投資アドバイザー）

5/11（土）、12（日）の両日、司法書士法人長津田総合法務事務所と共催し、イオン相模原店にて、無料相談会を行いました。 土曜日はあいにくの雨でしたが、大勢の皆様にお越しいただき、盛況のうちに幕を閉じることができました。 足をお運びいただいた皆様、ありがとうございました。 相続税の改正を受け、多くの方が相続税対策、また遺産分割対策にご興味を持たれていることを実感した二日間でした。 弊社で...（続きを読む）

楠 壽大

（公認会計士）

この度、照明学会の第31回(2013)日本照明賞を受賞しました！ 「中尊寺金色堂照明改修プロジェクト－世界遺産 維持・継承の試み－」というプロジェクト名で、中尊寺の方および東芝グループの方との共同受賞です。 書類だけでなく、現地審査があったりして、なかなか受賞できない賞なので、とてもうれしいです。 金色堂の華やかさを強調する表面的な演出でなく、内在する荘厳さをそのまま伝え、その本質的な力を引き出...（続きを読む）

松下 進

（インテリアコーディネーター）

日本に住んでいると 印鑑登録は当たり前のような感覚ですが海外は全く別です。 日常生活ではサインで済ますことがほとんどですので 印鑑登録する人は少ないです。 （印鑑登録制度がない国もあります） サインで済ませられ、非常に便利ですがこれが厄介なことがあります。 相続が発生し、相続人が海外在住者のケースです。 相続人が海外在住者の場合 遺産分割協議書には、登録してある印鑑かサイン証明...（続きを読む）

大黒たかのり

（税理士）

相続人が複数いる場合、相続財産のうちの銀行預金など預金債権＝可分債権は、当然分割され、各相続人がその相続分に応じて権利を承継することとされています（最高裁判決昭和29年4月8日）。被相続人の遺産のうちに銀行預金が3千万円あった場合、法定相続分が同じ3人の相続人がいるとすると、遺産分割を経ることなく、各相続人がそれぞれ1千万円の預金を当然に取得するということになります。 もっとも、遺産分割で相続人...（続きを読む）

佐々木 保幸

（税理士）

相続に関する確認の訴え （ⅰ）具体的相続分の確認を求める訴え 　遺産分割手続では、特別受益や寄与分をめぐって共同相続人間で争いが生じ、その具体的相続分の確定が困難な事態がしばしば生じます。 　そこで、この具体的相続分の確認訴訟を提起することも考えられます。 　しかし、「具体的相続分は、・・・遺産分割における分配の前提となるべき計算上の価額又はその価額の遺産の総額に対する割合を意味するもので...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

第4　遺産分割 1　遺産共有の暫定性 　相続開始後の遺産の共有は、遺産分割が行われるまでの暫定的なものです。すなわち、相続の開始によって共同所有となった相続財産を個別具体的に各相続人に帰属させる手続が民法上、用意されています。これを遺産分割といいます。 被相続人は、相続開始の時から5年を超えない期間を定めて、遺言で遺産の分割を禁止することができます（民法908条）が、この分割を禁止する定めが...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

第2　中小企業信用保険法の特例（中小企業円滑化法13条） 　認定中小企業者の資金の借入れに関し、中小企業信用保険法が規定する普通保険（限度額2億円）、無担保保険（限度額8000万円）、特別小口保険（限度額1250万円）が別枠化（拡大）されます。 第3　株式会社日本政策金融公庫法および沖縄振興開発金融公庫法の特例（中小企業円滑化法14条） 　これまで、株式会社日本政策金融公庫および沖縄振興開発...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

○家事事件手続法の要点 　２０１３年１月１日から家事審判法にかわって家事事件手続法が施行された。 新法では家事事件手続の透明化，当事者の手続保障の拡充の規定が多く新設された。 ・旧家事審判法の甲類の事件は、家事事件手続法の別表第一、旧家事審判法の乙類の事件は、家事事件手続法の別表第二におおむね相当する。 ・子の意思を尊重するため、財産上の給付を求めるものを除き...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

相続セミナー 「～よくある相続トラブル事例と相続税基礎知識～」 セミナー詳細   内　　容 相続税増税について 相続時の各種財産の評価方法について 現在の相続税の計算ルールについて 税制改正後の相続税の計算ルールについて 遺産分割について 納税資金準備について 相続税負担軽減について 日　　程　Ａ ５月１５日（水）　１４：００～１５：３０...（続きを読む）

高橋 成壽

（ファイナンシャルプランナー）

当事務所では相続問題において、すでに紛争になっている場合の遺産分割協議から、紛争予防のための遺言書作成まで幅広く対応しております。 相続問題は、相続人間で感情的対立が発生しやすく当事者同士の話合いでは解決が困難なケースが多いといえます。このような場合、お客様のお話をよく聞いて、共に対応策を考えることが重要になります。当事務所ではお客様の話をよく聞き、気持ちをよく理解して、お客様の目線に立ってその...（続きを読む）

東郷 弘純

（弁護士）

とことんNPOサポートプロジェクトの「専門家派遣」というサービスを受けてから、それをヒントにして少しだけ自分のページをいじってみる事にしました。 訪問者が次になにをしてほしいのかが一目瞭然とするには、あまりにも過去の遺産が多すぎてなんともならないのが実感ですけど・・・・ それでも、折角先日オープンした「声みがきセット」販売のWebShopの告知だけはしておこうと・・。 でも、なんだ...（続きを読む）

牧野 俊浩

（音楽家）

Q&A家事事件手続法と弁護士実務/日本加除出版 ￥3,780 Amazon.co.jp 今日は、上記書籍のうち、家事事件手続法に関して、以下の部分を読みました。 ・相続に関する遺産分割 ・寄与分 ・相続放棄、限定承認 ・相続人の不存在（相続財産管理人） ・遺言の検認 ・遺言執行 ・遺留分減殺請求 ・遺留分放棄 ・推定相続人の廃除 ・任意後見 ・戸籍法に関する事件（氏または...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

第8　物的担保の相続 1　総論　 　代表者が個人保証の代わりに、あるいは、個人保証とともに、自身の個人資産を担保提供している場合があります。特に銀行取引においては、第三者が担保を提供する場合には、同時に連帯保証を求められることが多いようです。この場合、会社の債務につき連帯保証をした代表者が事業承継によって代表者の地位を退いたとしても、個人資産が担保に入っている状態のままです。 そこ...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

3　相続税額の計算 　まず、各相続人が法定相続分で相続したものと仮定して、各人の税額を計算したうえで、これらを合計します。 法定相続分に応ずる 課税遺産総額 税率 控除額 1000万円以下 10％ ‐ 3000万円以下 15％ 50万円 5000万円以下 20％ 200万円 1億円以下 30％ 700万円 3億円以...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

第3章　事業承継対策としての信託の利用法 第1　相続人間の紛争回避策 1　経営権をめぐる紛争 　相続財産である株式は法定相続によれば、相続人間の共有状態となり、その行使方法をめぐって会社の経営権争奪の紛争へと発展します。そこで、現経営者は、生前贈与、遺贈等により後継者に自社株式を集中させようとするわけですが、後継者の経営能力が未だ十分でない場合には、他の親族により会社の経営が実質的...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

第3章　中小企業円滑化法 第1　中小企業の事業承継における問題点 1　民法上の遺留分の制約 　円滑な事業承継のためには、株式その他の事業用資産の後継者への集中が不可欠です。しかし、中小企業経営者の個人資産に占める自社株式および事業用資産の比率は非常に高く、これら株式その他の事業用資産を後継者に集中させると、後継者以外の相続人の遺留分を侵害してしまうことが生じてしまいます。この場合に...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

第3　事業承継の方法 1　概要 　事業承継の方法は、「親族内承継」と「親族外承継」とに大別することができ、「親族外承継」はさらに「役員・従業員等への承継」と「M＆A」に分けることができます。 　なお、本書では、「親族内承継」、「役員・従業員等への承継」、「M＆A」に続く、第4の方法として「信託」を掲げます。 また、本書では、事業承継に際して企業の再生を図る場合や、結果として事業...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）