株式マーケット3月号 - ライフプラン・生涯設計 - 専門家プロファイル

山本 俊樹
インテグリティ株式会社 
ファイナンシャルプランナー

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対象:家計・ライフプラン

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閲覧数順 2016年12月04日更新

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株式マーケット3月号

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やさしい経済の話し 株式マーケット
日経平均は、1月22日に12573円の安値をつけたが、2月27日には再び14000円台をつけ回復の兆しを見せていた。ところが、3月に入ってから急落。13日には為替が100円を割れてきた影響から前日比427円安の12433円と2年半ぶりの安値を記録。

2月は、米国モノライン会社の行方に左右されたマーケットとなった。初旬こそ、モノライン会社の救済策が出されるとの報道から14,000円に近くまで上昇。その後、格付け機関がモノライン会社の格付けを格下げ方向で見直すと報じられたことから米国株式市場が急落、6日の日経平均も▲646円安と今年2番目の下げ幅を記録した。しかし、国内のGDP成長率が予想を大きく上回ったことから+558円高と大幅上昇、円安も加わり輸出関連株中心に値を戻した。途中、ヘッジファンドの破綻などの噂から▲447円を記録するなど値動きの激しい展開であったが、モノライン会社の再編計画や救済計画が具体的になるに従ってしっかりとした足取りになり、27日には1ヵ月半ぶりに14000円台を回復した。

しかし、3月に入り雰囲気は一転、米国雇用統計が大幅に悪化したのをはじめ、サブプライム問題による金融機関の損失拡大⇒金融機関による信用収縮⇒米国経済のリセッション懸念⇒ドル暴落⇒原油高騰など、次々に悪材料が出て、米国株式市場も12000ドルを下回り急落が始まった。そして、日本特有の問題としての政局不安がより一層日本売りを招いているのである。

日本株市場が再び回復するためには、欧米の株式市場がしっかりと立ち直らない限り、つまり、サブプライム問題に一定の歯止めがかからない限り不安定な状態が続きそうである。或いは、ドル暴落を防ぐために各国が協調して介入して、円安・ユーロ安・ドル高の方向に持っていけば、何とか株式市場の底も確認できるのではないだろうか。当面は12000円を2番底として反転を期待するが、それを切ってきた時には10000円近くまで覚悟しなければならないだろう。