日本経済5月号 - ライフプラン・生涯設計 - 専門家プロファイル

山本 俊樹
インテグリティ株式会社 
ファイナンシャルプランナー

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岡崎 謙二
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閲覧数順 2016年12月10日更新

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日本経済5月号

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やさしい経済の話し 日本経済の話し

日銀展望レポートで「景気は減速している」と大幅修正


3月には、日本経済は「踊り場入り」を確認した。
政府が発表する月例経済報告において、3月の経済基調判断が、「景気回復は、このところ足踏み状態にある」と表現された。
そして、白川新総裁になってはじめての日銀「展望レポート」では、前回の「緩やかに拡大している」から「減速している」と大幅に修正した。また、金融政策についても、これまでの利上げモードから、「あらかじめ特定の方向性を持つことは適当ではない」と中立的立場に移行したことを示した。
政策委員の経済見通しの中心値は、2008年度の実質GDPが対前年度比で+1.5%と前回の+2.1%から大幅に下方修正した。一方で、国内企業物価指数(前年+1.0%⇒今回+2.5%)や消費者物価指数(前年+0.4%⇒+1.1%)は大幅な上方修正が入っている。

日銀「展望レポート」の概要


【基本的見解】
(経済・物価情勢の見通し)
「わが国経済は、エネルギー・原材料価格高の影響などから、減速している。前回(2007年10月)の「経済・物価情勢の展望」(展望レポート)で示した見通しと比べると、住宅投資や設備投資は下振れた一方、輸出が上振れたため、2007年度の成長率は、見通しに概ね沿って、潜在成長率(+1%台後半をさす)並みとなったとみられる。
先行き2008年度から2009年度を展望すると、概ね潜在成長率並みの緩やかな成長を続ける可能性が高い。すなわち、2008年度前半は、住宅投資が次第に回復に向うものの、米国を中心とした海外経済の減速やエネルギー・原材料価格高の影響などから、景気は減速を続けるとみられる。その後は、海外経済が次第に減速局面を脱し、エネルギー・原材料価格高の影響が薄れてくると見られるため、成長率は徐々に高まっていく可能性が高いと考えられる。」

こうしたシナリオの上振れ・下振れ要因として、
1.海外経済や国際金融資本市場の動向
2.エネルギー・原材料価格の動向
3.企業の成長期待の動向
4.緩和的な金融環境が続く下で、金融・経済活動の振れ幅が大きくなる可能性がある
をあげている。

金融政策も中立に


金融政策については、「これまで、1.日本経済が物価安定のもとでの持続的成長軌道を辿るのであれば、金利水準は引き上げていく方向にある、2.引き上げのペースについては、予断を持つことなく、経済・物価情勢の改善の度合いに応じて決定する、としてきたが、住宅投資の落ち込みやエネルギー・原材料価格高の影響などから持続的な成長が減速したことや、リスクの面でも、海外経済や国際金融資本市場を巡る不確実性、エネルギー・原材料価格高の影響など、下振れリスクが高まったことから、先行き金融政策運営について予め特定の方向性を持つことは適当ではない。」と方向転換を図っている。

このような日銀のスタンスから、今年度についてはおそらく金利は据え置かれ、海外経済、特に米国経済の下期動向を見極めながら、来年度に再び金利引き上げの機会を窺うと考える。