「国民」を含むコラム・事例
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年金 国民年金 最低加入期間
６５歳になると国民年金から老齢基礎年金が支給されます。 その為には最低２５年（３００ヶ月）の加入期間が必要ですね。 ３００ヶ月の計算対象期間は次の期間の積算期間です。 ・国民年金 厚生年金 共済年金の加入期間 ・国民年金の保険料免除期間 ・任意加入できるのにしなかった６０歳未満の期間（カラ期間という） ・学生の納付特例 若年者納付猶予制度...（続きを読む）
- 森 和彦
- （ファイナンシャルプランナー）
3.その考えに私心はないか？（by稲盛和夫氏）
稲盛和夫氏の言葉
京セラの創業者である稲盛和夫氏は、
経営哲学を誰よりも大切にしてきた類い稀なる人物です。
今年、某出版社が主催する講演会でお話を聞く機会に恵まれました。
慎重に言葉を選びながら、ゆっくりと語る姿には、
気負いとうものが全く感じられず、
その風貌からは想像できないおだやかさを感じました。
出家のご経験もあり、日々、人格を高めようと努力してき...（続きを読む）
- 松山 淳
- （経営コンサルタント）
「収入保障保険」と「所得補償保険」の違い
保険の名前で似たような名前なのに機能が全く違う保険があります。
それが、「収入保障保険」と''「所得補償保険」''です。
「収入保障保険」は生命保険会社が販売し、
'「所得補償保険」は損害保険会社で販売しています。
「収入保障保険」は万が一の死亡時に途絶えた収入を保障し、
年収に関係なく加入が可能で、一時金で受取れるタイプや
一定期間、毎月受取るタイプがあります...（続きを読む）
- 澤田 勉
- （保険アドバイザー）
年金 国民年金 厚生年金 免除制度
年金 国民年金 厚生年金 免除制度 国民年金ならびに厚生年金には保険料支払い免除の制度があります。 これが自動的に免除になるものではないので ちゃんと申請しておかないともったいないです。 国民年金で言えば ・生活保護を受けている方 ・所得が一定以下の方 ・２０歳以上の学生などなど 厚生年金で言えば ・育...（続きを読む）
- 森 和彦
- （ファイナンシャルプランナー）
年金 遺族年金 公的年金
公的年金というと、どういうものを想像しますか？ 老後の生活資金として生きてお金をもらうだけでしょうか？ それだけではありません。 遺族年金と言って、亡くなった後に家族を守る為の制度でもあるのです。 生命保険を買う際にも、この遺族年金を知っておくと 無駄な保険料を払わずに済みます。 では実際どのような制度なのか紹介いたします。 今...（続きを読む）
- 森 和彦
- （ファイナンシャルプランナー）
金属アレルギーについて
藤沢市 インプラント 神谷歯科 ではたえず患者様の健康を考え歯科用の 金属について 世界からの情報 医科の分野からの情報もふまえて われわれなりの見解をもつにいたりました 保険で唯一適応されているパラジウム合金 いわゆる銀歯ですが この金属を使用している国は日本しかありません ドイツ スイス が使用をやめたのが１２-３年以上まえということで それ以後長らく先進国では日本のみの使用となっています ...（続きを読む）
- 神谷 忍
- （歯科医師）
生命保険の検討に必要な絶対的３ヵ条
多数の保険商品を選ぶ、もしくは保険設計をしてもらう前に、すべきことがあります。 1. 公的な保障制度を理解する 国民年金や厚生年金に加入していると、国から遺族基礎年金が支給される制度があります。このような制度を知らずに、いきなり生命保険を考えている方が多くいらっしゃいます。まずは、ご自身の公的年金を確認してみましょう。必要な保障額のうち、公的な保障でどこまで埋まるのか？ その埋まらな...（続きを読む）
- 大関 浩伸
- （保険アドバイザー）
傷病手当金、国民健康保険では支給されない!?
一般企業などにお勤めで社会保険に加入している方が、 病気やケガで働けなった場合、支給される「傷病手当金」があります。 事故発生から有給休暇期間を消化し、その後最長18ヶ月間支給されます。 その『傷病手当金』は個人事業主などが加入する国民健康保険では、 残念ながらそこまで支給されません。 サラリーマンよりもリスクをしょって仕事をしているのに、 社会保障制度で...（続きを読む）
- 澤田 勉
- （保険アドバイザー）
5.「相互性の原理」とは？（１）
与えるからもらえる「相互性の原理」（１）
前回「返報性の原理」について触れました。
「もらうと何かお返しがしたくなる」
そんな心の働きでした。
心理学では・・・これとほぼ同義の言葉に、
★「相互性の原理」（Reciprocity Principle）
があります。
「相互性の原理」は、「相互主義」「互恵主義」なども訳され、
...（続きを読む）
- 松山 淳
- （経営コンサルタント）
簡単！年末調整！！（保険料控除編part2）
前回は生命保険料控除と地震保険料控除でした。 まず社会保険料控除です。 こちらは普通毎月給与天引きされている厚生年金や健康保険、雇用保険、介護保険が該当します。 記入に際しては会社側ですべて行うので、何も書く必要はありません。 しかし会社の天引きとは別に、国民年金や国民健康保険などを支払った場合は記入しないと、会社はわかりません。その時に記入します。 例えば、家族が...（続きを読む）
- 渡辺 博士
- （ファイナンシャルプランナー）
温暖化！絶滅の危機！ﾎｯｷｮｸｸﾞﾏだけではない.
温暖化による影響は、 北極や南極に近いところから現れるようです。 予測の裏づけ！？ ホッキョクグマに異変が！ 将来約20年の間に、ホッキョクグマ,アザラシなど、 絶滅の可能性があると言う研究結果が出ているようです。 ホッキョクグマは、 北欧やアメリカ等、北極海沿岸に約２〜2.5万生息推定。 地球温暖化が進めば、 今世紀の半ば頃までに、 ...（続きを読む）
- かやはし 陽子
- （ファイナンシャルプランナー）
これからどうなる民主党
本日、民主党の小沢党首が辞意を撤回し会見した。 これによって一時的に混乱の様相を呈していた政治が元に戻ることになる。 早ければ来年早々にも衆院選が行われるのでは・・・とささやかれる中、民主党は今後反小沢派をどのようにまとめていくのかがポイントと思われる。 会見の中でも国民の意向を十分にくみ取ると言っていたようだが、今回の混乱は日本経済にとってはマイナスとなることは必至である。 それに対して福...（続きを読む）
- 渡辺 博士
- （ファイナンシャルプランナー）
確定申告の注意点とは？
私は去年までは扶養枠内130万円のパート収入がある主婦でした。(一応、ちゃんと確定申告して税金が戻ってきたりしていました) 今年の８月に離婚が成立し、今は子供二人と生活しています。 今年の年収は約１５０万の見込みで、 児童手当や元夫から養育費も少しもらっています。 健康保険は国保に年金も国民年金になりました。市民税も払っています。滞納はありません。 医療費は平均す...（続きを読む）
- 伊藤 誠
- （ファイナンシャルプランナー）
年金運用団体の資産配分を参考にしましょう
様々な実証研究によれば資産運用の成果の91%は資産配分によって決まると報告されています。
そして、投資・運用の説明書では、国内外の債券や株式長期分散投資が一般的には勧められています。でも実際には、どのような資産配分が自分に適しているのか、お悩みの方も多いのではないかと思います。そのような方に、我々の年金を運用している、国民年金基金連合会、年金積立金管理運用独立行政法人(厚生年金、国民年金等の運...（続きを読む）
- 吉野 充巨
- （ファイナンシャルプランナー）
専業主婦の保険料免除とは・・・
ハピふるの関係者の方との打ち合わせの中で、離婚時の年金分割について、様々な考えも聞くことができました。 まず男性側では、自分の財産をとられるようでイヤ、というもの。確かに今回の法律が決まるまでは、夫のもらう年金は夫のものという考えでした。特に離婚時に確定していない将来の財産については、その他財産の様に離婚時に分割する対象にもなっていませんでした。 これでは、ずっと家庭の事情で専...（続きを読む）
- 山中 伸枝
- （ファイナンシャルプランナー）
薬事法の理解と遵守〜経営層の方こそ重要〜
経営層の方こそ、薬事法の理解を 食品業界を中心に、偽装などの問題が相次いでいます。 大手介護事業者の虚偽申請問題もしかりです。 これらの問題は、もちろん経営者の倫理観、モラル、その他もろもろに原因があるのですが、 こうしたことで企業の存立を危うくするのは、経営上の危機管理・法的リスク管理が全くおろそかになっていた結果だという気がします。 経営者が許認可...（続きを読む）
- 小平 直
- （行政書士）
「半分」には合意が条件
離婚分割について、色々とお話してきました。 これまでのポイントは、分割できるのは、「婚姻期間中の厚生年金の加入記録」そして年金を受け取るのは、それぞれの年金受給開始の時から。 今日のポイントは「半分」という点。 よく言葉遊びで、「私のものは私のもの、あなたのものも私のもの」なんて言うことがありますが、離婚を考えている妻の皆様方も、こういう感覚は少なからずお持ちのよう・...（続きを読む）
- 山中 伸枝
- （ファイナンシャルプランナー）
老後資金に自助努力が必要な理由
なぜ日本の老後資金には、国民の自助努力が必要なのでしょうか。 下記３点から考えてみたいと思います。 ■少子化 日本の国は「少子化」が進んでいます。 日本では、新しく生まれる子どもの数が減っています。 それは、２０年後、３０年後の日本の生産人口(労働人口)の減少を意味します。 日本の国の将来を担う人の数が減っているのです。 ■生産人口(労働人口)...（続きを読む）
- 山本 俊成
- （ファイナンシャルプランナー）
年金分割を受ける資格とは
分割の合意を得た年金を受け取るのは、奥様自身の年金受給資格が満たされてから、というのは前回このコラムでご説明しました。 今回は、「そもそも年金をもらう資格とは・・・」について解説します。 年金は、国民年金加入歴通算２５年以上というのが大前提です。ですから、年金保険料の未納や未加入期間があると２５年を満たさないケースもありうるのです。 年金のそもそもの仕組みについては、...（続きを読む）
- 山中 伸枝
- （ファイナンシャルプランナー）
年金分割はすぐには始まらない
フジテレビ「ハピふる」では、離婚を考えている主婦の方に数名集まっていただき、今不安に思っていることや疑問点を話していただきました。 その中でお一人、すでにご主人が６０歳で厚生年金の受給を受けている方がいらっしゃいました。 奥様の算段では、「ご主人が今もらっている年金の半分を離婚したら私ももらえる」でした。 ご主人がもらっている年金全てが離婚分割の対象にならないというの...（続きを読む）
- 山中 伸枝
- （ファイナンシャルプランナー）
自営業者の備え（３）
自営業者の備え（１）の続きです。 『３つ目のリスクは、ケガや病気が治らず亡くなることです。 収入を稼いでいた人がいなくなれば、当然、残された家族は経済的に困ります。』 ■会社勤めの方 会社に勤めていれば、死亡退職金や弔慰金をもらえます。 国から遺族年金も支給されます。 ■自営業の方 自営業の場合は退職金はありません。 ...（続きを読む）
- 山本 俊成
- （ファイナンシャルプランナー）
離婚分割の大きな誤解 「半分」
フジテレビ「ハピふる」ロケでは、離婚を考えている主婦の皆さんに、離婚時の年金分割について説明をさせていただきました。その中で、何度も強調したところは、「半分」という解釈についてでした。 「離婚したら、夫の年金の半分は妻がもらえる権利がある」 これが大方の離婚分割の理解です。 夫の年金の半分を妻がもらえる訳ではありません。 ポイントは「分割対象は厚生年金のみ」...（続きを読む）
- 山中 伸枝
- （ファイナンシャルプランナー）
フリーランスの報酬について （Q&A回答続き）
【対象Q&A】 ''フリーランスの報酬について'' ご質問のようなステップを踏むと、フリーランスの期間2ヶ月については、上でお話した雇用上の補償が空白になるほか、社会保険についてもいったんご主人様の扶養から抜け、「国民健康保険」×「国民年金」に加入した後、2ヶ月経過後にまたあらためて会社の社会保険（「健康保険」×「厚生年金」） に加入、併せて国民健康保険から抜ける手続きをしなければなら...（続きを読む）
- 後藤 義弘
- （社会保険労務士）
遺族年金の平均額と母子世帯の状況
父親に万が一のことがあった場合「遺族年金」はどれくらい受け取れるのでしょうか？
例えば「昭和３５年生まれ」「平均標準報酬月額３０万円」「平均標準報酬額４０万円」「子ども２人（１８才未満）」といった条件の場合、
・サラリーマンの妻の場合 月額147,458円
・自営業者の妻の場合 月額104,308円
となります。
では国からの遺族年金でどれくら...（続きを読む）
- 山本 俊成
- （ファイナンシャルプランナー）
メタボリックシンドローム(4)
メタボリックシンドロームの定期健診が義務付けられるということは、我が国の高度経済成長、飽食の時代のつけが回ってきたということでもあるが、生活習慣病の予防と国民医療費削減という見地からは苦肉の策という感じである。 しかし、メタボリックシンドロームと診断されてからの具体的な処置が問題である。さまざまな分野から経済効果を狙ったビジネスツールが乱舞するに違いない。いや、すでに氾濫している。判断を...（続きを読む）
- 滝山 博行
- （鍼灸師）
青年期・壮年期の介護
介護＝高齢者というイメージを受ける方が多いと思いますが、「介護」は高齢者だけのものではなく働き盛りの方や若い方にも無縁ではないのです。
６５才未満の方でも病気やケガで介護が必要になる方が実は意外に多いのです。
平成１３年の国民生活基礎調査(ちょっとデータが古いですが・・・)によると、６才〜６４才で手助けや見守りを要する人の数は５０万人を超えてます。
青年期・壮年期の介護は身...（続きを読む）
- 山本 俊成
- （ファイナンシャルプランナー）
出産育児一時金の給付条件は？
私は今、夫と二人暮らしで、去年の１２月に結婚、今年の２月から一緒に住み始め、４月より働き始めました（正社員です）。 今年の１月までは別の会社で働いており、２〜３月は無職の状態でした。 そろそろ子どもがほしいな、と思っていますが、もし今妊娠し、体調が悪く退職した場合、 出産育児一時金はいただけるのでしょうか？ （加入期間が１年以上という条件に当てはまらなくなってしまうような気が...（続きを読む）
- 伊藤 誠
- （ファイナンシャルプランナー）
住宅ローン・・・どう組むべきですか？
マンションの購入についてですが、 今主人が420万の税込み所得があり、 配偶者の私は、320万税込み所得があります。 住宅ローン減税を生かしながらローンを組むには 夫婦両名義にてローンを組んだが良いのでしょうか？ その場合、割合的にはどうすれば良いのでしょうか？ 金額が具体的に幾らくらい減税になるのかわからないので教えて下さい。 子供が一人おりますので...（続きを読む）
- 伊藤 誠
- （ファイナンシャルプランナー）
高気密高断熱住宅は何故生まれたか？?
■昭和４９年（1974年） 住宅業界は需要低迷時代に突入します。
・日本の伝統的住宅は希少価値的存在となり、アメリカの在来工法であるツーバイフォー住宅が一般にオープン化され、ハウスメーカーやデベロッパーが、一斉にツーバイフォー住宅に取り組み始めます。
・ツーバイフォー住宅は、施工が簡単でリスクも少なく、製品コストが格安なため大量販売する企業にとっては、アフターやリスク負担が軽減され企...（続きを読む）
- 宮原 謙治
- （工務店）
自分年金づくりの必要性
日本の高齢化は予測以上に進んでいます。
２０１４年には６５才以上の「老齢人口」が全人口の２５％を超えることが予測されています。
国民の４人に１人が６５才以上という社会に突入です。
逆に、「生産年齢人口」と呼ばれる１５才〜６５才の人の割合は低下しています。
「老齢人口」と「生産年齢人口」の予測から、今後の「社会保障制度」の状況が分かります。
１９９５年には５...（続きを読む）
- 山本 俊成
- （ファイナンシャルプランナー）
インドの経済事情（４/７回目）
【歴史の続き】一方、英国はポルトガルに遅れること、100年にしてインドに進出しました。 日本の江戸時代の初めの年に当る、1600年には対印貿易のための東インド会社を設立しました。 この後オランダ、フランスが進出して、インドは欧州の列強による植民地政策に翻弄されることになります。 1757年、イギリスはフランスを破り、インドの派遣を確立。その後、1857年最初の反英大反乱「セポイの乱」を...（続きを読む）
- 小林 治行
- （ファイナンシャルプランナー）
起業したいです （Q&A回答続き）
【関連Q&A】 ''起業したいです'' 次に、将来日本で年金をもらうことを望んでいないというお話についてですが、国によっては日本と 社会保障協定を結んでいる国 があり、日本で納めた保険料を本国で年金として受け取れる制度が整備されつつあります。 もしこの中にジョアンさんの国が含まれていれば、日本で納めた保険料がムダになることはありません。 また今後こうした国はだんだん増えてく...（続きを読む）
- 後藤 義弘
- （社会保険労務士）
年金を払っていなかったのですが…
私は、28歳の会社員、未婚です。 20歳から働き始め、それから3年間は厚生年金を納めていました。 23歳で転職をしまして、現在はその会社に勤続中です。 現在の会社は厚生年金に加入していないので、23歳から26歳ぐらいまでは国民年金を納めていました。 が、お恥ずかしいのですが、収入と生活の都合で、将来、きちんと受け取れるのか？という疑問もあり、26歳から現在までは未納の状態が続...（続きを読む）
- 伊藤 誠
- （ファイナンシャルプランナー）
ヒロシマナガサキをみて
神田神保町にある岩波ホールにてスティーブン・オカザキによる「ヒロシマ・ナガサキ」をみた。先日見た国際難民映画祭の予告編で紹介しているのを見てはじめて知ったときから興味があったのだが、見終わった後は会場にいた誰もがしばらく何も話をすることができなくなるような、深い悲しみと衝撃を感じる映画であった。
すべてを焼き尽くされた光景を知る世代が少しずついなくなる今、このような記憶をとどめようとする...（続きを読む）
- 増井 真也
- （建築家）
日本の膨大な国民医療費
我が国の国民医療費は1965年に2兆円足らずだったものが、1975年は5兆円を超え、1990年には15兆円を超え、1995年では25兆円を超えた。2004年は32兆円を超えた。 40年間に15倍異常に膨れ上がってしまった。 1兆円を1万円札で積み上げると、9000メートルになる。富士山の高さの3倍である。それを32本並べた金額を医療費に使っているということだ。世代ごとでは、65歳以上...（続きを読む）
- 滝山 博行
- （鍼灸師）
自分の年金の状況を自分で確認できる手段が必要
参院選を控え、各党のマニュフェストにも掲げらてれる年金問題、 抜本的な改革を期待するが、ＦＰとして、個人としてできる自己防衛策は ないのか、考えてみた。 だいたいＦＰの勉強でもしなかったら、会社からもらった年金手帳と家にあった 年金手帳と、なぜ2冊あるのかもよくわかっていなかったのが正直なところ。 ましてや会社に勤めていると、社員が自分で管理して紛失してしまわ...（続きを読む）
- 照井 博美
- （ファイナンシャルプランナー）
国民年金と国民年金基金は同じもの？
まだ日は浅いのですが、国民年金基金に加入しています。 疑問点があります。 夫の言うには、国民年金基金と言うからには個人年金と違って夫が死亡した際の遺族年金と国民年金プラス基金のどちらか金額の多いほうを選択しなければならないのではないか？ と言うのですが。 私は基金は個人年金のつもりで加入しましたので、遺族年金を受け取らなければならない時期が来ても、自分の国民年金と夫の遺...（続きを読む）
- 伊藤 誠
- （ファイナンシャルプランナー）
年金の加入記録問題、支給判断基本方針決定。
公的年金の加入記録問題、その後の展開。 第三者委員会の中央委員会がまとめた 年金支給の判断の基本方針が決定。 公的年金の加入記録問題を、 社会保険庁等、行政機関の管理による “おこり”（起因）とする問題と定義とした上、 今後の“年金支給判断”の審査においては、公正な判断を示すとしています ○公正な判断基準とは 申し立ての内容が、社会通念に照ら...（続きを読む）
- かやはし 陽子
- （ファイナンシャルプランナー）
遺族年金の条件とは？
6/26のコラムで ================================================= この場合、厚生年金と国民年金の加入歴が２９年あります。納付期間が２５ 年以上あって亡くなったときは、国民年金からの遺族基礎年金に厚生年金か らの遺族厚生年金が上乗せして遺族に支給されます。 ===================================...（続きを読む）
- 伊藤 誠
- （ファイナンシャルプランナー）
日韓トップリーダーシップ・フォーラム2007
A.U.（Asian Unionアジア連合）「アジア版EU」実現の可能性を探って わが国と韓国・中国との関係は歴史認識の相違による国民感情の問題などが原因となり、政治的にはかなり難しい状況にあります。 経済的には日本企業がコスト削減のため、生産拠点を韓国・中国に移転してきましたが、両国の購買力の増加に伴い、対等のマーケットとして捉えることができる状況になりました。 ...（続きを読む）
- 滝山 博行
- （鍼灸師）
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